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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年9月19日

令和元年度(独情)答申第27号 附属中学校における平成27年度の「日本スポーツ振興センター 災害共済給付制度」への加入に関しPTAからの共済掛金を附属中学校が受領したことを示す文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書1ないし文書4(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年9月19日 (2019-09-19)
事件番号
令和元年度(独情)答申第27号
事件名
附属中学校における平成27年度の「日本スポーツ振興センター 災害共済給付制度」への加入に関しPTAからの共済掛金を附属中学校が受領したことを示す文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書1ないし文書4(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 附属特定A中学校における平成27年度の「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」の加入と共済掛金支払に関連する文書1ないし文書4について、東京学芸大学において保有しているとは認められないとして、これを保有していないとして不開示とした決定は妥当であると判断した事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、附属特定A中学校平成27年度の「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」の加入と共済掛金支払いに関連する文書4点につき、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律3条の規定に基づく開示請求をした。
  • これに対し、国立大学法人東京学芸大学(処分庁・諮問庁)は、平成29年2月14日付け東学芸広第2-36号により、不存在を理由とする不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、原処分について再調査・再審査を求めて審査請求をし、特に文書4について、PTAから学校へ現金での受け渡しが行われている以上、中学校事務所の現金出納簿に受入の記載があるはずであり、その記載行が受領を示す文書に当たるとして、文書の特定と開示を求めた。
  • 諮問庁は、原処分維持が適当としている。

争点

  • 本件対象文書1ないし文書4を東京学芸大学が保有しているか否か。

判断

  • 本件対象文書は、附属特定A中学校における平成27年度の「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」の加入と共済掛金支払に関連する文書1ないし文書4である。
  • 諮問庁は、文書1及び文書3は入学者保護者会での口頭説明と書類配布による確認のため作成・保有していない、文書2は掛金や人数が要領等やPTA関係者内で共有されているため作成・保有していない、文書4は現金での受領に当たり金額の確認は行っているが領収書・受領簿・現金出納簿等の授受文書を作成・発行した事実は確認できないとして保有していないと説明する。
  • 本件審査請求を受け、改めて法人文書ファイル管理簿の検索や執務室・書庫等の探索を行ったが、該当文書の存在は確認できなかった。
  • PTA総会で報告(承認)された上で支出されたことも確認済みである。
  • これらの説明を覆すに足りる事情は認められないことから、東京学芸大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
  • 審査請求人のその他の主張は、いずれも上記判断を左右するものではない。

結論

  • 別紙に掲げる文書1ないし文書4につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:国立大学法人東京学芸大学

諮問日:令和元年5月24日(令和元年(独情)諮問第18号)

答申日:令和元年9月19日(令和元年度(独情)答申第27号)

事件名:附属中学校における平成27年度の「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」への加入に関しPTAからの共済掛金を附属中学校が受領したことを示す文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書1ないし文書4(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成29年2月14日付け東学芸広第2-36号により,国立大学法人東京学芸大学(以下「東京学芸大学」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,再調査・再審査を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

ア 請求した法人文書

附属特定A中学校平成27年度の「日本スポーツ振興センター

災害共済給付制度」の加入と共済掛金支払いに関連する文書。

これについて,請求と回答がかみあっていない部分などがあるように思いますのでご相談させてください。

イ かみあっていない点

請求文書において,4つのお願いをしました。そのうち,4番目の「PTAからの共済掛金を附属特定A中が受領した事を示す文書(PTAへの領収書控え)」について,文書の存在不存在,不存在の場合はその理由についてコメントをいただいていないようです。

ウ 他の附属学校との違いと特定A中のお金の流れ

審査請求人の関わってきた,附属特定B小,附属特定B中,附属特定A小,附属高校では,この掛金を,保護者の預かり金から大学会計に渡されていましたが,附属特定A中ではなぜかPTA会計からの支出となっています。

平成27年度については特定月日Aに,各附属学校長宛に,納付の事務連絡が学校から出ていますので,この時に特定A中の場合は,「特定A中PTA会計→特定A中会計→大学会計」の順でお金が動いています。

開示をお願いしているのは,この流れのうちの「特定A中PTA会計→特定A中会計」に関連する,伝票や文書類です。

エ 大学から特定A中学校へ連絡した共済掛金の納付期限は特定月日Bです。

一方で特定A中学校PTAが年度総会にて共済掛金の支出予算を承認したのは特定月日Cです。

従って,PTAの予算承認の前に,納付が行われているようです。会計処理上,仮払い処理や,立替え処理をしている可能性もありますので,関連する会計伝票類は複数になっている事もあるかと思います。

(2)意見書

「開示請求書」において4点の文書開示をお願いしました。

それぞれにおいて,「作成・保有していない」,「現存していない」,「作成・保有していない」,「記録文書もなく,控えも現存せず。」とのことで,不存在とのことです。

4番目の,「PTAからの共済掛金を附属特定A中が受領した事を示す文書(PTAへの領収書控え)」について,再確認をお願いします。「PTAから学校へは現金での受け渡しが行われており」とのことですので,中学校事務所の現金出納簿に受入と払出の記載があるのではないでしょうか。その受入の記載行が,「附属特定A中が受領した事を示す文書」になるかと思います。文書の特定と開示をお願いします。

第3 諮問庁の説明の要旨

平成27年度において,災害給付のための共済掛金の徴収については,附属特定A中学校と附属特定A中学校PTA間で「共済掛金の徴収納付に関する契約」を締結し,PTAが学校に代わり,保護者から共済掛金を徴収していた。

共済掛金は附属特定A中学校PTAから附属特定A中学校を経由し,東京学芸大学に支払われていた。

「附属特定A中学校が共済加入に関して保護者の同意を得たことを確認できる文書」については,特定A中学校では慣例的の2月に開催する入学者保護者会において養護教諭から口頭説明と書類配布を行い,同意されない保護者には後日連絡をいただく形をとっており,開示請求書に例示された文書を作成・保有していないため存在しておらず,不開示決定とした。「附属特定A中学校からPTAに対して共済掛金○円を連絡する文書」については,現存しておらず,不存在とした。

「附属特定A中学校からPTAに対して「共済加入について全保護者の同意を得たこと」を連絡する文書」については,作成・保有していないため存在しておらず,不開示決定とした。

「PTAからの共済掛金を附属特定A中が受領した事を示す文書(PTAへの領収書控え)」については,PTAから学校へは現金での受け渡しが行われており,振込受領等の記録文書もなく,また,PTAへの領収書控えも現存しておらず,不開示決定とした。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年5月24日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年6月24日審査請求人から意見書を収受

④ 同年9月2日審議

⑤ 同月17日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,別紙に掲げる文書1ないし文書4(本件対象文書)の開示を求めるものであり,処分庁は,不存在のため不開示とする決定(原処分)を行った。

これに対して,審査請求人は,原処分の再調査及び再審査を求めていると解されるところ,諮問庁は,原処分維持が適当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書は,附属特定A中学校における平成27年度の「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」の加入と共済掛金支払に関連する文書である別紙に掲げる文書1ないし文書4である。

そこで,当審査会事務局職員をして,諮問庁に対し,本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ,諮問庁は,以下のとおり説明する。

ア 東京学芸大学附属特定A中学校では,生徒を対象として加入する「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」に関する保護者への掛金の徴収について,PTAとの契約に基づき,PTAが掛金の徴収を行った上で,特定A中学校に納付される形式を取っている。なお,当該共済給付制度における掛金徴収については,特定A中学校含め各学校の裁量・判断で実施しているものである。

イ 平成27年度の当該災害共済給付制度の加入に当たり明示されている「保護者への同意」については,特定A中学校が開催する入学者保護者会で口頭説明と書類配布による確認を行い,同意されない保護者には後日連絡をもらうことによる確認を取っており,「共済加入に関して保護者からの同意を得たことを確認できる文書」(文書1)は作成・保有していない。また,そのことについて,PTAに対して「共済加入について全保護者の同意を得たこと」を連絡する文書(文書3)も作成・保有していない。

ウ 平成27年度の当該災害共済給付制度の対象となる一人当たりの掛金については,当該災害共済給付制度の要領等に記載されており,また,対象となる人数(生徒数)についても,PTA構成員である教員によってPTA関係者内で共有されていることから,「特定A中学校からPTAに対して共済掛金を連絡する文書」(文書2)は,作成・保有していない。

エ 平成27年度において,PTAが保護者から徴収した当該災害共済給付制度の掛金については,特定A中学校に現金で納められており,特定A中学校においては,当該掛金(現金)を受け取るに当たり,金額(総額)の確認は行っているが,領収書,受領簿及び現金出納簿等の授受文書を作成・発行した事実は確認できないことから,PTAからの共済掛金を附属特定A中学校が受領した事を示す文書(PTAへの領収書控え)」(文書4)は,保有していない。

オ また,本件審査請求を受け,念のため,改めて東京学芸大学及び附属特定A中学校において,本件対象文書に関係する法人文書ファイル管理簿の検索を行うとともに,執務室及び書庫等を探索したが,該当する文書の存在は確認できなかった。

カ なお,審査請求人は,審査請求書において,PTAにおいて保護者から徴収した当該共済掛金の支出が,PTA総会で支出予算として承認されていない可能性を主張するが,PTA総会で報告(承認)された上で支出されたものであることを確認済みである。

(2)上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから,東京学芸大学において,本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,東京学芸大学において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第5部会)

委員南野聡,委員泉本小夜子,委員山本隆司

別紙

本件対象文書

(附属特定A中学校平成27年度の「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」の加入と共済掛金支払いに関連する文書)

文書1附属特定A中学校が共済加入に関して保護者の同意を得た事を確認できる文書

文書2附属特定A中学校からPTAに対して共済掛金○円を連絡する文書

文書3附属特定A中学校からPTAに対して「共済加入について全保護者の同意を得たこと」を連絡する文書。

文書4PTAからの共済掛金を附属特定A中が受領した事を示す文書(PTAへの領収書控え)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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