諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：平成３１年３月２８日（平成３１年（独情）諮問第２０号）
答申日：令和元年９月２５日（令和元年度（独情）答申第２８号）
事件名：「国立大学法人東京大学医学部附属病院外来患者等アメニティ設備整備・運営事業」に関する定期建物賃貸借契約書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「定期建物賃貸借契約書（２３枚２３頁）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月７日付け第２０１８－９１号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
東京大学は５００万円以上の契約については契約金額も含めて公表しており，審査請求人の開示請求した事案を不開示とする合理的な理由はないと考える。
審査請求人の開示請求した契約には保険薬局が含まれる。厚生労働省の定める「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」の２条の３の１号では，保険薬局が保険医療機関と一体的な経営を行うことを禁じている。その行為が行われていないかどうかを判断する材料となる貸付料・事業契約スキーム・契約一覧を不開示とすることは，法５条４号柱書き及び同条４号ニ，法５条２号イで定める趣旨から逸脱していると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件対象文書について部分開示とした理由について
本件対象文書は「国立大学法人東京大学医学部付属病院外来患者アメニティ施設設備・運営事業に関する契約書」であるが，以下の理由に該当する部分について不開示とする部分開示決定を行った。
ア 貸付料については，公にすることにより，当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，契約に係る事務に関し，東京大学の財産上の利益を害するおそれがあり，法５条４号柱書き及び同条４号ニに該当するため不開示とする。
イ 仕様書のうち，公にすることにより，企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報については，法５条２号イに該当するため不開示とするとともに，また，契約に係る事務に関し，東京大学の財産上の利益を害するおそれがあり，法５条４号柱書き及び同条４号ニに該当するため不開示とする。
これについて，審査請求人は，平成３１年２月２１日受付の審査請求書の中で，原処分の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張について
上記第２の２の審査請求人の主張に対する説明について，
ア 貸付料
東京大学における調達に関する情報公開は，５００万円以上の契約についてはホームページで公表しているが，この調達とは東京大学の「支出」を指しており，平成２０年１１月に，国からの要請（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号「公共調達の適正化について」。以下「財務大臣通知」という。）を受けて支出経費について公表しているもので，これは公費等の適正な支出や効率的な執行等を踏まえてのことである。一方，本件対象文書は，賃貸借契約書であり，東京大学の「収入」の金額が付されているため，公表を必須とする取扱いとはしていない。賃貸借契約に基づく貸付料は，東京大学の経営上の正当な利益を鑑みても公表できないとともに，契約の相手方である企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，法５条４号柱書き及び同条４号ニに該当するため公表できない。
さらに，貸付料については，専ら東京大学独自の経営戦略に関する情報であるため，貸付料が公にされた場合には本件と競争上の地位にある企業にとって，本件の経営戦略に関する情報の収集が容易となり，今後の経営戦略の展開について東京大学が不利益を受けるなど，東京大学の事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条４号トの不開示事由を追加する。よって，貸付料については，上述のとおり，法５条４号柱書き，同条４号ニ及び同条４号トに該当する。
イ 事業契約スキーム・契約一覧
事業契約スキーム・契約一覧の不開示部分については，事業者グループの役割分担であり，事業者グループのノウハウという当該企業の経営戦略そのもので，当該企業の経営上，公にすることにより，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するとともに，東京大学の契約に係る事務に関し，東京大学の財産上の利益を害するおそれがあり，法５条４号柱書き及び同条４号ニに該当するため不開示としているところである。とりわけ，法５条２号イの該当性については，法１４条（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）に基づき，第三者に関する情報が記録されているものとして，当該情報に係る第三者である定期建物賃貸借契約の相手方に対し，開示請求に係る法人文書の内容の確認を行い，当該箇所について不開示としてほしい旨の回答があったところである。
よって，事業契約スキーム・契約一覧の不開示部分については，上述のとおり，法５条２号イ，同条４号柱書き及び同条４号ニに該当する。
上記ア及びイにより，該当部分を不開示とした決定は妥当なものと判断され，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。なお，「厚生労働省の定める「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」の２条の３の１号では，保険薬局が保険医療機関と一体的な経営を行うことを禁じている」とあるが，敷地内薬局をめぐっては，医薬分業を進める観点から，公道等を介さずに専用道路等により患者が行き来する形態であってはならないとされてきたが，平成２８年に政府の規制改革会議において，薬局の経営の独立性確保を前提に敷地内への併設が認められており，厚生労働省保険局医療課からの平成２８年３月３１日付け事務連絡「保険薬局の指定について」では，当該規則２条の３第１項の規定する保険医療機関との一体的な構造に係る解釈が変更されているところである。
また，当該規則２条３の１号に記載された「保険医療機関と一体的な構造とし，又は保険医療機関と一体的な経営を行うこと。」とは，保険薬局と保険医療機関の相対の契約を定めているものであり，本件は，東京大学と薬局を含めたアメニティ施設の運営を請け負うグループとの契約であるため，当該規則に直接該当するものではない。
２ 補充理由説明書
原処分で特定した文書に記載の貸付料は，公にすることにより，当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，契約に係る事務に関し，諮問庁の財産上の利益を害するおそれがあるとともに，専ら諮問庁の経営戦略に関する情報で，諮問庁の事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条４号柱書き，ニ及びトに該当するとして不開示としたが，当該部分は，これを公にした場合，契約の相手方である企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，同条２号イの不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１８日審議
④ 令和元年６月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１８日審議
⑥ 同月２２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年９月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，定期建物賃貸借契約書（２３枚２３頁）である。審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，上記第３の１（２）アのとおり法５条４号トに係る不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）貸付料について
ア 本件対象文書の１枚目の不開示部分には，賃貸人を東京大学，賃借人を特定法人とする物件の貸付料の年額が記載されていることが認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の１（２）アにおいて，財務大臣通知を受けて処分庁が公表しているのは，東京大学の調達に係る５００万円以上の契約における支出経費についてである一方，本件対象文書には，東京大学の「収入」の金額が記載されているため，公表を必須とする取扱いとはしていないと説明する。
そこで，当審査会事務局職員をして財務大臣通知を確認させたところ，公表の対象とされているのは，国の支出の原因となる契約であって，貸付料のような収入については，公表の対象に含まれているとはいえないことが認められる。
ウ 一方，本件対象文書に係る施設設備・運営事業（以下「本件事業」という。）における事業者選定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）本件事業については，企画競争入札により事業者を公募し，貸付料を含む各入札者の提案を審査した結果，最も評価の高かった入札者である特定法人と事業契約を締結することとしたものである。（イ）貸付料は，特定法人がその経営戦略に基づき，本件事業に係る様々な事情を踏まえた上で，事業効果が見込めかつ審査で他の入札者を上回る評価を得られるような金額を決定して提案したものである。仮に貸付料を開示することとなれば，特定法人の経営体力や事業ノウハウの一端を競業他社等にうかがい知られるところとなり，諮問庁が募集するものに限らず，本件事業と同種の施設運営事業の公募に特定法人が参画しようとする際に，貸付料を含む提案内容等を他の公募参加者に推測されるなどして，競争上不利な立場に置かれるなど，当該法人の利益を害するおそれがあることから，貸付料は法５条２号イの不開示情報に該当する。
（ウ）なお，本件事業の公募に際して，決定した貸付料を法に基づく情報開示請求等第三者の求めに応じて公表することがあり得る旨の説明を入札希望者に対して行ったようなことはなく，また，契約締結に際して特定法人との間で貸付料は開示の対象となるかのような了解が存していたといった事情もない。
エ 貸付料は，特定法人がその経営上の戦略に基づいて事業効果等を見込んで決定したものであり，これを開示すると，当該法人等の経営体力や事業ノウハウが競業他社に推測され，当該法人の事業活動や将来の受注に係る利益を害するおそれがある，また，本件事業の公募や特定法人との契約締結に際して，将来貸付料を公表することがあり得る旨の了解が諮問庁と特定法人との間で存していたといった事情はないとする上記ウの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，貸付料は，これを公にすると，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条４号柱書き，ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）事業契約スキーム・契約一覧について
ア 本件対象文書の１１枚目の不開示部分には，東京大学が事業契約及び賃貸借契約を締結した特定法人が，他の事業者との間で締結した各種契約の内容等が記載されていることが認められる。
イ 当該不開示部分は，これを公にすることにより，当該特定法人及び事業者の契約内容等が明らかとなり，当該特定法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，同条４号柱書き及びニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号イ並びに４号柱書き，ニ及びトに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条４号柱書き，ニ及びトについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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