諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：平成３０年６月１４日（平成３０年（独情）諮問第３６号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（独情）答申第３号）
事件名：特定日に特定ポリテクセンターで実施された特定訓練科選考試験結果等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる文書１ないし文書５（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月９日付け３０高障求発第６２号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件開示請求においては，下記イの「開示要求の前提」で間違いないということを確認の上，情報開示をお願いしています。しかしながら，開示された文書では「選考試験（結果）の公正性」が確認できません。要求文書（面接試験結果の公正性の客観的証拠）の開示，あるいは，試験結果を含めた生データ（個人を特定できない形式で）の全部開示をお願いしたく，行政不服審査法に基づいて審査をお願いします。法人文書開示決定通知書を見ると，特に，面接試験（主観試験）の面接時の評価プロセスは存在するが，その結果が正当・公正であるという検証・評価が客観的に実施されていないと思われます。
イ 「開示要求の前提」（間違いないことは特定月日に機構の特定職員からのメールで確認ずみ）
ポリテクセンターが実施する訓練は，それを必要なすべての人が受講可能で，定員オーバーで入所選考する場合，その選考は，（例えば，性別や年齢によらず）公正・厳密に実施される。また，貴法人は，その選考過程・結果が公正であることを，必要に応じて，情報公開する。
ウ 下記の説明・情報公開をお願いします。
（ア）面接試験「結果」が「公正」であるという客観的証拠（統計処理等数字で判断できる文書）の開示をお願いします。
法人文書開示決定通知書から判断すると，面接試験・評価のプロセスは存在するが（部分開示で詳細は不明），面接官が行った評価が「公正」であったかどうかは，客観的に（例えば統計処理）検証されていないと思われます。個人的な意見ですが，個々の面接官の評価結果が「公正」（例えば，評価に偏り等がないことの確認）であることの検証をされていないのであれば，その選考結果は，公正ではないと思っております。
私が本来存在すると思っている，この面接評価が偏りのない「公正」であるという検証方法・客観的な証拠（例えば，統計処理したデータ）の提示をお願いします。そもそも，そのような評価結果が正しい（公正）か客観的な評価を実施しておらず文書がないのであれば，その旨ご回答お願いします。
私が開示要求した内容は，あくまでも開示の例であって，要求した個々の情報について，議論しているわけでありません。特に，面接試験結果が公正であることを確認できる文書を公開して下さいとお願いしているだけです（例えば，世代ごとの合格率等は，生データがあれば，計算可能です。）。
繰り返しですが，名前等を隠した選考結果の生データを提示するは難しい（提示された後，統計評価を当方で実施することになり煩雑。また，それを実施して公正性を示すのは貴法人の責務）と思われます。よって，例えば，統計処理をすれば，個人情報は隠され，面接官毎の評価偏りや，面接グループ間の評価偏りがないかは，簡単に示せるので，（実際に，なんらかの調整・評価をしない限り公正な評価はできないと思います）貴法人にその方法（選考「結果」の公正性）を示した文書を提示して下さいとお願いしています。実施していないのであれば，その旨（その理由等の説明を含めて）ご回答をお願いします。
特に面接について，ポリテクセンターの説明「質問はすべて統一しているので，面接試験官が異なっても，面接者の回答に従って，個々の面接官は１００％同じ特定数の段階評価ができ公正である」が正しいということを裏付ける説明（客観的証拠）をお願いします。（イ）部分開示ではなく，全部開示でお願いします。
面接結果が公正であるということを検証する客観的な証拠を開示できない（そもそも検証しておらず証拠が提示できない）のであれば，開示されたデータで，当方で面接評価結果が偏っていないか等を検証（これは貴法人の責務と理解してますが）します。よって部分開示ではなく，そのデータの全部開示をお願いします（例えば，個々の面接官が偏りのない評価をしているかを検証するには，受験者一人一人の面接官毎，質問毎の評価結果が開示されないと，当方で検証できません。）。
部分開示では，情報を頂いても，私の知りたい情報が記載されていなく，当方で面接評価結果を検証できないので，現時点で実施は要求しません。上記審議の結果をもって，判断します（公正性を説明するのは貴法人の責務で，開示された文書から私が判断するものではないと思って依頼しています。）。（略）
（２）意見書１
ア 開示要求事項
特定年月に実施された特定ポリテクセンターの職業訓練入所選考は，面接試験（主観評価）が筆記試験（客観評価）の２倍の配点となっている，主観に重点をおいた選考になっていますが，その試験が公正に実施されたことを，第三者が確認できません。特に，面接試験が公正に実施されたことを，第三者が客観的・論理的・定量的に確認できる資料の公開をお願いします。（略）
法人による「理由説明書」を見ると（下記第３の１（３）カ），面接試験（主観試験）が公正に実施されたか当該法人で検証されていないように思われます（面接／主観試験を実施した場合は，その評価が公正に実施されたことを，第三者が確認可能な学術的・論理的な方法で検証しなければ，その評価結果は公正であることが担保されないことを，ポリテクセンターの担当者が理解されていないようです。）。これでは，当該試験が公正に実施されたかどうか当該法人も分からない・・・つまり，当該試験は公正という保証がなく，無効だということになります。本来，実施されるべき試験結果の検証が実施されておらず，資料がないので公開できませんという説明は，民間企業ではありえません。ないのであれば，どういう方法で特に面接試験が公正に実施されたか，説明（情報公開）をお願いしたい（当該センターには，その義務があると理解します。）。ないのであれば，これを機に，これまでのすべての面接試験結果が公正なものか，当該センターはその検証を実施すべきです（例えば，統計手法を用いて，面接試験官間に評価の偏りがないこと，評価結果が性別や世代との相関がないことを示すというような，民間企業では実施されている論理的な定量的な検証）。
検証がされていないようなので，止む無く私自身で，統計学の手法を使って，当該試験が公正に実施されたか論理的検証したいので，生データ（個人が特定できない形式での）の試験結果等の公開を要求しています。・・・公開されて，検証した結果，面接試験官の評価に偏りがある場合や，試験結果と年齢に強い相関がある場合は，試験が公正に実施されていないことが検証され，当該試験は無効と思います。
イ ポリテクセンター選考試験の問題点
繰り返しですが，個人的な意見として，ポリテクセンター選考試験の問題点を列記します。下記を考慮頂き，試験が公正に実施されたことが確認できる証拠資料（情報）の公開をお願いします。検証していないのであれば，検証を実施し，その結果の公開をお願いします。
（ア）面接試験（主観評価）によって，その入所がほぼ決定されていることが判明しました。しかしながら，面接試験が公正に実施されたことを，ポリテクセンターで，統計学等の定量的な手法で検証されていない（ないのであれば，実施して，その情報を公開すべき。）。（イ）実施された試験が公正に実施されたことを示す情報（証拠）が公開されていない（個人的には，統計学の手法で，面接試験が客観的に実施された・・・試験結果が試験官や年齢等と強い相関がない・・・ことを公開すれば，説得力があると思っています。実際，ポリテクセンターではどのように論理的に評価結果を検証されているのかが公開されていない。）。
ウ 理由説明書を読んでも，どの資料・証拠（情報）を見れば，試験が公正に実施されたか論理的に分かるか理解できません。あるのであれば，ピンポイントでこの資料（情報）を公開しますので参照くださいと資料名を明記下さい。実際，当該センターでは，試験結果を統計学等の客観的な手法によって検証していないので，公開できない（言い換えれば，論理的に面接評価が公正に実施されているか検証することもなく合否を判定している。つまり，合否判定は公正という保証がなく，無効である）と思っています。（略）
（３）意見書２
当該の試験が，公正に実施された客観的な証拠は，個人情報保護を理由に，全く公開されておりません。
当該試験が公正に実施されたという客観的事実が判断できる情報を提示されることと，個人の試験結果（評価）の詳細が公開されることを希望します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
（１）審査請求の経緯
平成３０年４月１０日付けで，審査請求人から機構に対し，別紙１に掲げる文書（本件請求文書）の開示請求があった。
これに対し機構は，探索した結果，下記（２）のとおり本件対象文書を特定し，このうち，保有していない法人文書並びに保有している法人文書のうち法５条１号により特定の個人を識別できる情報に該当するもの及び同条４号により開示することにより入所選考における正確性が損なわれ，選考に係る事務に関して正確な事実の把握を困難にする恐れがある情報については不開示とし，同年５月９日付けで原処分を行った。これに対し，審査請求人から，原処分を不服として，同月１６日付けで審査請求が提起されたものである。
（２）本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，審査請求人に係る特定ポリテクセンターの特定訓練科の選考結果に係る文書のうち，別紙２に掲げる文書１ないし文書５の文書を本件対象文書として特定した。
（３）本件対象文書を部分開示したことについて
ア 職業能力開発促進センター（愛称：ポリテクセンター）は，職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）に基づいて設置された職業能力開発施設であり，新たに職業を希望し，転職等を志向する方に対して，職業に必要な技能・知識の習得及び資格の取得などを行い，職業の安定と生活の向上に資することを目的としている。
イ 離職者訓練は，求職者に対し職業に必要な技能及びこれに関する知識（以下「技能等」という。）を習得させ，その者の早期就職を促進するために行うものである。したがって，離職者訓練の受講者は，職業訓練の受講により技能等の習得が見込め，かつその習得した技能等を活かして早期就職が期待できる，受講要件を満たす者としている。入所選考は，離職者訓練の受講希望者が，受講要件を満たす者であることを確認するために，筆記試験及び面接で実施し，筆記試験と面接の合計評価点を基に優先順位づけし，受講候補者を選出している。
ウ 審査請求人は，原処分に対し，部分開示ではなく全部開示であるべきと主張している。
エ 本件対象文書のうち，特定の個人情報を識別できる情報については，法５条１号に該当するため不開示とした。
オ 本件対象文書のうち，開示することにより入所選考における正確性が損なわれ，選考に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にする恐れがある情報については，法５条４号に該当するため不開示とした。これは，面接質問項目や評価基準を公開することにより，受講希望者が事前に入所選考の面接対策を講じ，正確な事実の把握が困難となる恐れがあること。
また，自身の評価を公開することにより，各評価項目において何点なのか，なぜそのような評価なのか等の問い合わせがあった場合，面接担当者と受講希望者との間で無用の誤解やトラブルが発生することが想定され，選考に係る事務の適正な執行に支障が生じる恐れがあること。さらに，自身の行った評価が明らかになることから，面接担当者が誤解やトラブルが生じることを危惧するなどし，差しさわりのない内容の評価をするなど面接の形骸化も懸念され，受講希望者に対する適切な評価が困難となり，入所選考の目的を達成できなくなる恐れがあること。
以上のことから，開示請求者以外の個人に関する情報，入所選考における正確性が損なわれる恐れがある情報，選考に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にする恐れがある情報として不開示と判断したことは妥当と考える。
カ 審査請求人が主張している「試験「結果」が「公正」であるという客観的証拠（統計処理等数字で判断できる文書）」等については，本件開示決定通知書に記載のとおり，法人文書として存在していない。
２ 補充理由説明書
（１）上記１（３）オの「法５条４号に該当するため不開示とした。」を「法５条４号柱書き及び同号ハに該当するため不開示とした。」と訂正する。
（２）上記１（３）オについて，次のとおり補足する。
職業訓練を受講するためには，「受講要件」に示している項目を満たす必要がある。このため，パンフレットやホームページを通じて公開し，求職者を含め広く一般の方に対して情報提供している。
一方，「離職者訓練入所選考基準（準則）」は，実際に選考に当たっての具体的な選考基準等を定めているもので，「１選考に当たっての基本的考え方」や「２選考手段」にて不開示とした箇所についても，上記の受講要件と同趣旨のものを含むものの，「面接質問・評価表【記録票】」や「受講者選考一覧表」における，具体的な面接質問の内容や評価基準と直結するものとなっていることから，不開示とした箇所を明らかにすると，配点も含め応募者に対しどのような観点から評価しているかの一端が明らかになり，応募者は入所選考の際の着眼点を踏まえ，当該評価方法に即した対応策を講じるなどのおそれが生じ，その結果，入所選考における正確性が損なわれ，選考に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にする恐れがあると判断し，不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年６月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年７月４日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 平成３１年３月６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月７日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同月１８日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年４月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑨ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙１に掲げる文書（本件請求文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，これに対して別紙２に掲げる文書１ないし文書５（本件対象文書）を特定し，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分における不開示部分及び面接試験の「結果」が「公正」であるという客観的証拠の開示を求めるが，諮問庁は，法の適用条項を法５条１号並びに４号柱書き及びハに改めた上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書において，面接試験の「結果」が「公正」であるという客観的証拠の開示を求めており，その例として，第三者が客観的・論理的・定量的に確認できる統計処理したデータの開示を求めている。
（２）この点につき，諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（３）イ及びカ）において，入所選考は，筆記試験及び面接で実施し，筆記試験と面接の合計評価点を基に優先順位付けし，受講候補者を選出しており，審査請求人が開示を求める客観的証拠に当たるものは作成しておらず，保有していない旨説明する。
（３）当審査会において，文書５の一部である「受講者選考結果一覧表」を見分したところ，諮問庁の説明のとおり，筆記試験と面接の合計評価点によって合否を判定していることが確認でき，上記（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象文書の外に本件請求文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番４（１），通番５ないし通番７，通番９，通番１４（１），通番１５（１），通番１６（１），通番１７，通番１９（１），通番２０（１），通番２１（１），通番２２及び通番２５（２）
当該部分には，特定ポリテクセンターのウェブサイトで公表されている情報と同様の内容である離職者訓練入所の選考に関する基本的な考え方が記載され，また，これらの考え方から推認できる内容が記載されていることから，これらを公にしても，機構が行う選考に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，機構が行う選考に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである
イ 通番４（２），通番８，通番１４（２），通番１５（２），通番１６（２），通番１９（２），通番２０（２），通番２１（２）及び通番２５（１）
当該部分は，筆記試験の分野ごとの出題数，配点及びその小計，面接の分野ごとの配点及びその小計（最高点）並びに筆記試験及び面接の配点の合計である。
これらのうち，筆記試験の分野ごとの出題数，配点及びその小計は，設問ごとの詳細なものではなく，定性的に大きく区分された分野ごとの出題数及び配点並びに筆記試験全体の配点であり，面接の分野ごとの配点及びその小計（最高点）は，質問項目ごとの詳細な配点ではなく，機構があらかじめ公表している定性的な受講要件に沿った３つの大きな区分ごとの配点及び面接全体の配点であり，筆記試験及び面接の配点の合計は，筆記試験全体の配点及び面接全体の配点を単に合算したものである。このため，これらを公にしても，受講希望者が偏った受験対策を行うなどにより，機構が行う選考に係る事務に関し，真に受講要件に適合する人材を選考するための正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，機構が行う選考に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条４号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２３
当該部分は，入所選考合否判定会議に出席した職員の職氏名又は職名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
機構の職員の氏名の公表慣行について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところ，職業能力開発促進センターについては，所長の氏名は開示の対象としているが，所長に至らない職員の氏名については，公表慣行はないとのことである。当該部分のうち，職氏名は同センターの所長の氏名であり，また，職名は同センターの所長以外の職員の職名であり原処分において開示されている情報と同様の内容であることから，当該部分は，同号ただし書イに該当すると認められる。また，同様の理由により，これを公にしても，機構が行う選考に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，機構が行う選考に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は法５条１号並びに４号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の各通番のうち，４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番２，通番１１及び通番２４
当該部分は，受講希望者の氏名及び受付番号並びに職業能力開発促進センターの所長以外の職員の氏名及び印影であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３，通番２３及び通番２８
当該部分は，いずれも，職業能力開発促進センターの所長以外の職員の氏名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号柱書き及びハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番５
当該部分には，面接における質問内容とともに，受講希望者を面接した際に評価者が記録した内容及び評価点が記載されており，これを公にすると，評価者が評価内容に関して苦情，批判等を受けることとなるおそれがあり，そのような事態が生じることを懸念して，評価者が当たり障りのない評価をすることになり，その結果，機構は，真に受講要件に適合する人材を選考することが困難になると考えられ，機構が行う選考に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条４号ハに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番９，通番１０，通番１２，通番１３，通番１８及び通番２５当該部分には，面接の各問配点，評価点の基準，選考基準に関する具体的な内容が記載されており，これを公にすると，機構が選考基準に不満を持つ者等外部からの圧力や干渉等の影響を受ける可能性があり，機構が行う選考に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番１５，通番１７，通番２０及び通番２２
当該部分は，面接における質問内容，評価基準，回答記録等に関する具体的な着眼点が記載された様式であるが，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，機構は，特定訓練科の選考において，この様式を毎回使用しているとのことであり，これを公にすると，受講希望者がその内容に沿った対策を行うようになり，受講要件に真に適合した受講希望者を選考することができなくなるなど，機構が行う選考に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条４号ハに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 通番２６
当該部分には，各行に受講希望者の受付番号，氏名，年齢，筆記試験及び面接のそれぞれの得点の内訳並びに登録している公共職業安定所の名称等が記載されており，行ごとに，一体として各受講希望者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法６条２項の部分開示の可否について検討すると，受付番号，氏名及び年齢は個人識別部分であり，その余の部分は，公にしても個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
キ 通番２９
当該部分は，（ⅰ）各頁における受講希望者の氏名，年齢，求職区分及び指示区分，及び（ⅱ）各頁における受講希望者が登録している公共職業安定所の名称並びに当該公共職業安定所における応募者数，受験者数及び合格者数の記載である。
当該部分のうち，（ⅰ）の部分は，各受講希望者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められず，また，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
また，当該部分のうち，（ⅱ）の部分は，特定の個人を識別することはできないが，同じ公共職業安定所に登録している受講希望者等一定範囲の者には，当該個人を特定する手掛かりとなり得ることから，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ク 通番２７
当該部分は，機構の電話番号であり，当該電話番号は公にされておらず，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用されることにより，機構が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び同条４号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号並びに４号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしていることについては，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別表の４欄を除く部分は，同条１号並びに４号柱書き及びハに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号並びに４号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙１
（１）特定ポリテクセンターにて，本年特定月日に実施された「特定訓練科」選考試験結果等（試験が公正に実施された証拠文書）。
以下は，あくまでも，提示文書の例です。ない場合は，この試験が「公正に実施された」と判断できる資料。個人情報は，統計等の処理をして，個人を特定できないようになっていると理解しています。全受験者－人が特定できない形式で一の項目ごとの採点結果－面接については，なぜそのような評価になったかのコメント，筆記試験の順位，面接試験の順位，総合順位－特に，繰り返しですが，面接では，なぜその評価になったかがわかる資料
（２）面接の試験官毎，試験グループ毎，試験項目（質問内容を含む）毎，受験者毎の評価点数－
ひとりの受験者に対して，２名の面接官が面接を実施し，また，その２名の面接官のグループが４つあった。その試験官毎の面接項目（質問内容明記）毎の評価結果（本人を含む全員分）―試験官毎に，評価の傾向がないかどうか判断できる資料。
例えば，全面接官の評価結果が，同じような正規分布になっているか統計処理した資料（あるいは，要求の原データ）
（３）面接試験の評価基準規定―１項目に対して１０段階で評価しているようだが，その評価基準規定。
どの面接官が実施しても同じ評価結果になるような規定。また，面接官で評価が異なる場合の評価調整規定。
その規定に基づいて，面接官に訓練した訓練記録，訓練資料，議事録。（４）合否決定（面接グループ間の評価調整等）の決定文書，調整会議の議事録（合否決定のプロセスが分かる資料）
（５）今回の試験と過去のこの科目（できれば全科目）の世代毎（１０代，２０代，３０代，４０代，５０代，６０代），性別毎，の合格率（あるいは，人数の原データ）－面接が客観的に実施されていれば，合格率は世代や性別に合格率は依存していないハズ。
（６）試験要領の規定（なぜ，筆記試験が５０点で，面接試験が１００点なのか，その理由，点数配分になったか分かる規定，議事録，決定書）。いずれにしても，試験が公正に実施されたことが分かる証拠資料，特に面接試験項目毎に，受験者が公正に評価されていることが分かる資料を開示お願いします。
別紙２
文書１「面接質問・評価表（特定訓練科）【記録票】」
文書２「離職者訓練入所選考基準（準則）」
文書３「入所選考時の面接質問・評価表の設定について（特定訓練科）伺原議書」
文書４「合否判定会議議事録」
文書５「合否判定に係る原議書」（文書４別添資料）
別表
１ 対象文書２３不開示とした情報４開示すべき部頁分
通番不開示を維該当条文
持する部分（法５条
該当号）
１ ４４
号号号
柱ハ
書き
別紙２の文書１１な１（表頭）受○いし講希望者受
４４ 付番号欄
２ （表頭）氏○
名欄
３ （表頭）評○○○
価者氏名欄
４ 区分欄○○（１）①の枠及び②の枠それぞれの
２文字目ないし５
文字目，③の枠の
２文字目ないし６
文字目
（２）その余の部
分（①の枠及び②
の枠それぞれの６
文字目ないし最終
文字目，③の枠の
７文字目ないし最
終文字目）
５ 確認事項○○確認事項欄におけ欄，回答記る区分欄①ないし録欄，評価③に係るそれぞれ点欄，備考の最上行
欄の不開示確認事項欄の◎印部分の記載部分
別紙２の文書２４５６「１選考○○全てに当たって
の基本的考
え方」の不
開示部分
７ 「２選考○○全て
手段」の不
開示部分
４６ ８「４各選○○全て考手段の実
施方法
（１）筆記
①筆記の出
題分野，出
題数，配
点」の不開
示部分
９ 「５受講○○「５受講候補者候補者の選の選出方法
出方法（１）」のロの２
（１）」の行目の不開示部分不開示部分
４９ １０不開示部分○○別紙２の文書３５１１１不開示部分○
５２ １２記の２不○○
開示部分
５３ １３表頭不開示○○部分
１４ 区分欄○○（１）①の枠及び②の枠それぞれの
２文字目ないし５
文字目，③の枠の
２文字目ないし６
文字目
（２）その余の部
分（①の枠及び②
の枠それぞれの６
文字目ないし最終
文字目，③の枠の
７文字目ないし最
終文字目）
１５ 確認事項○○（１）確認事項欄欄，評価基における区分欄①準欄，評価ないし③に係るその判断例欄れぞれの最上行確認事項欄の◎印
の記載部分
（２）評価基準欄
の最下行の「最高
点」の左隣
５４ １６区分欄○○（１）①の枠及び②の枠それぞれの
２文字目ないし５
文字目，③の枠の
２文字目ないし６
文字目
（２）その余の部
分（①の枠及び②
の枠それぞれの６
文字目ないし最終
文字目，③の枠の
７文字目ないし最
終文字目）
１７ 確認事項○○確認事項欄におけ欄，回答記る区分欄①ないし録欄，評価③に係るそれぞれ点欄，備考の最上行
欄確認事項欄の◎印
の記載部分
５５ １８表頭不開示○○部分
１９ 区分欄○○（１）①の枠及び②の枠それぞれの
２文字目ないし５
文字目，③の枠の
２文字目ないし６
文字目
（２）その余の部
分（①の枠及び②
の枠それぞれの６
文字目ないし最終
文字目，③の枠の
７文字目ないし最
終文字目）
２０ 確認事項○○（１）確認事項欄欄，評価基における区分欄①準欄，評価ないし③に係るその判断例欄れぞれの最上行（２）評価基準欄
の最下行の「最高
点」の左隣
５６ ２１区分欄○○（１）①の枠及び②の枠それぞれの
２文字目ないし５
文字目，③の枠の
２文字目ないし６
文字目
（２）その余の部
分（①の枠及び②
の枠それぞれの６
文字目ないし最終
文字目，③の枠の
７文字目ないし最
終文字目）
２２ 確認事項欄○○確認事項欄における区分欄①ないし
③に係るそれぞれ
の最上行
別紙２の文書４５７２３「３出席○○○不開示部分の１文者」の不開字目ないし５文字
示部分目，８文字目ない
し１０文字目及び
１３文字目ないし
１９文字目
別紙２の文書５５８２４不開示部分○
６０ ２５受講者選考○○（１）筆記欄の言ない結果一覧表語，計算，形状，
し６の表頭の不安全及び小計①の
３ 開示部分各配点，面接欄の
小計②，合計①＋
②欄
（２）面接欄の区
分の行の上段不開
示部分
２６ 受講者選考○
結果一覧表
の上記（通
番２５）以
外の不開示
部分
７７ ２７不開示部分○○
８３ ２８不開示部分○○○
８４ ２９応募者一覧○○○
ない表の不開示
し１部分
（注）諮問庁は上表の「不開示を維持する部分」が「該当条文（法５条該当号）」欄のどれに該当すると明確に特定して主張してはいないが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させ，分類した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。