諮問庁：日本銀行
諮問日：令和元年５月７日（令和元年（独情）諮問第６号及び同第７号）
答申日：令和元年１０月７日（令和元年度（独情）答申第３０号及び同第３１号）
事件名：現送の業者選定をする入札説明書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
託送の業者選定をする入札説明書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
現送の業者選定をする入札説明書（平成３０年度）及び託送の業者選定をする入札説明書（平成３０年度）（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月５日付け日文第１７５号及び第１７６号により日本銀行（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，審査請求に係る処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（意見書については省略する）。
現送・託送において具体的に輸送する物件が明確でなく，また仮に日本銀行の主張するとおりであったとしても，入札書の全てを不開示とする必要はなく，部分開示とすることが適切である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し，平成３１年１月４日付けで「現送の業者選定をする入札説明書（平成３０年度）」及び「託送の業者選定をする入札説明書（平成３０年度）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，平成３１年３月５日付けで審査請求人に対し，本件対象文書の存否を明らかにせず，これを不開示とする決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，平成３１年３月８日付けで諮問庁に対して，原処分について，「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求める」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２５日付け及び４月４日付けでこれを受理した。
（４）諮問庁は，本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが妥当と判断し，諮問庁において本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（１）決定の内容
ア 開示決定等の種類
不開示決定（存否応答拒否）
イ 不開示とした部分とその理由
現送・託送は，諮問庁の業務の遂行にかかわる重要物件の輸送事務であり，請求文言に該当する法人文書の存否を明らかにすると，当該事務の遂行のための手段および体制が推測されることになり，輸送に対する妨害等を招くおそれがあることなど，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれおよび犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号本文，同号ロに該当する不開示情報を開示することとなるため，法８条により当該法人文書の存否を明らかにしないで当該法人文書を開示しないこととした。
（２）諮問庁の考え方（原処分維持が妥当）
諮問庁は，わが国の中央銀行として，銀行券を発行するとともに，物価の安定および金融システムの安定を目的として，各種の金融業務を遂行している（日本銀行法１条，２条および３３条）。現送・託送は，こうした業務の遂行に不可欠な重要物件の輸送事務であり，仮に，「現送・託送の業者選定をする入札説明書」という請求内容に対応する法人文書（本件対象文書）が存在する場合，こうした事務を諮問庁が業者に委託して行わせていることが明らかとなる。
これにより，中央銀行である諮問庁自らがこうした事務を行う場合と比べて，輸送にあたっての警備が弱くなっている可能性があるとの憶測が働き得る。また，入札によって業者を選定する場合，入札のたびに業者が交替する可能性があることから，交替直後は諮問庁の輸送事務を取り扱う経験が乏しい業者がこれを行うこととなり，こうした時期には輸送にあたっての警備が事実上弱くなっている可能性があるとの憶測も働き得る。これらの結果，テロ，強盗といった当該輸送事務への攻撃を試みる者に対して手がかりを与えることになり，こうした攻撃が行われるおそれが高まる。
さらに，当該輸送事務を業者に委託して行わせていることが明らかとなると，こうした攻撃を試みる者が業者内に潜入したり，業者の職員を唆し，または脅迫する等により攻撃を容易にさせたりするおそれも高まる。加えて，諮問庁に出入りする業者の自動車等を調査することで，当該輸送事務のために用いられている自動車等が明らかとなる可能性があり，これにより，こうした攻撃が行われるおそれが高まることにもつながる。
このため，当該輸送事務を諮問庁が業者に委託して行わせているかどうかが明らかになると，諮問庁の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれおよび犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるかことから，法５条４号本文，同号ロに該当する不開示情報に該当するため，本件対象文書について，存否を明らかにせずに不開示とすることが適当である。
３ 審査請求人の主張に対する反論
（１）審査請求人の主張の概要
審査請求人は，諮問庁の決定に対する審査請求の理由として，①現送・託送において具体的に輸送する物件が明確でない，②仮に日本銀行の主張するとおりであったとしても，入札書の全てを不開示とする必要はなく，部分開示とすることが適切であると述べている。
（２）諮問庁による反論
ア 現送・託送において具体的に輸送する物件が明確でないという点審査請求人は，現送・託送において具体的に輸送する物件が明確でないと主張する。
しかし，第３の２で述べたとおり，諮問庁は，わが国の中央銀行として，銀行券を発行するとともに，物価の安定および金融システムの安定を目的として各種の金融業務を遂行しており（日本銀行法１条，２条および３３条），現送・託送は，こうした業務の遂行に不可欠な重要物件の輸送事務である。こうした事務を諮問庁が業者に委託して行わせていることが明らかとなると，諮問庁の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれおよび犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
よって，こうした審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず，理由がない。
イ 仮に諮問庁の主張するとおりであったとしても入札書の全てを不開示とする必要はなく，部分開示とすることが適切であるという点審査請求人は，仮に諮問庁の主張するとおりであったとしても入札書の全てを不開示とする必要はなく，部分開示とすることが適切であると主張する。
しかし，アで述べたとおり，現送・託送は，諮問庁の業務遂行に不可欠な重要物件の輸送事務であり，こうした事務を諮問庁が業者に委託して行わせていることが明らかとなると，諮問庁の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれおよび犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。このため，対象文書の存否を明らかにせずに不開示決定をすることが適当である。
よって，こうした審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず，理由がない。
４ 結語
以上のとおり，本件対象文書は，存否を明らかにせずに不開示決定をすることが適当であるとともに，審査請求人の主張はいずれも理由を欠くことから，原処分維持が妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年５月７日諮問の受理（令和元年（独情）諮問第６号及び同第７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月２０日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年９月１８日審議（同上）
⑤ 同年１０月３日令和元年（独情）諮問第６号及び同第７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条４号柱書き及びロの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，現送及び託送について確認させたところ，現送及び託送とは，現金などの重要物件の輸送事務をいうとのことである。
そうすると，本件開示請求は，日本銀行が行う現金などの重要物件の輸送事務の入札に係る行政文書の開示を求めるものであり，その存否を答えることは，日本銀行がこうした事務を業者に委託して行わせているという事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものと認められる。そして，本件存否情報を公にすると，重要物件の輸送事務を業者に委託して行わせているかどうかが明らかとなることにより，テロ，強盗といった当該輸送事務への攻撃を試みる者に対して手がかりを与えることとなり，ひいては，こうした攻撃が行われるおそれが高まるなど，日本銀行の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，本件対象文書について，その存否を答えるだけで法５条４号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，同号ロについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，法５条４号柱書き及びロに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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