諮問庁：国立大学法人東京学芸大学
諮問日：令和元年５月２４日（令和元年（独情）諮問第１９号及び同第２１号）
答申日：令和元年１０月９日（令和元年度（独情）答申第３２号及び同第３３号）
事件名：特定の会計報告書に関し管理職の承認を受けたものであることが確認できる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
特定の会計報告書作成後に発生したとされる口座解約利息に対応する文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年３月２９日付け東学芸広第２－１１号及び平成３１年１月３０日付け東学芸広第２－１０号により，国立大学法人東京学芸大学（以下「東京学芸大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下「原処分」という。）について，再調査・再審査を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 令和元年（独情）諮問第１９号
（略）審査請求人の求めている文書が広報企画課さまや当該部署に伝わっていない物があるようです。
具体的には，「管理職承認の文書」（文書１）と「学校の対応履歴，対応内容」（文書２）です。
（ア）「管理職承認の文書」について
不開示決定の通知には，「会計報告書の誤り発生後」の事が書かれているようです。審査請求人が開示をお願いしているのは，「会計報告書の誤り発生後」の手続きの事ではなく，通常の「会計報告書の発行」の手続きに際しての事です。
附属中学校の場合は，校長先生が「分任預り金出納役」を務めているはずですが，今回の会計報告書の発行・配布にあたって，「分任預り金出納役」がきちんとチェックしていたかを確認したく文書を開示請求しています。ただ，実務的には「分任預り金出納役」の機能を副校長先生や学年主任が代替している事もあろうかと思い「管理職承認の文書」と表現させていただいています。
当初の「会計報告書」の発行・配布に際して，管理職が承認した事を確認できる文書の開示をお願いします。
ただ，管理職の承認手続は無く，特定教員Ａの一人の裁量で発行・配布されたのかもしれません。その場合は承認文書が存在しない可能性はあると思います。その場合はその旨を教えていただければ助かります。
（ちなみに，不開示決定通知書では，「学年主任が卒業式後に報告書誤りの説明を行った」旨の記述がありますが，そのような事実はありません。学年主任が行ったのは，ズレの説明です。そのズレというのは，「会計報告書の作成後に口座解約をしたところ，解約利息が発生し，その分のズレが生じている」というものでした。ですから，計算ミスによる間違いについては，おそらく気付いていなかったものと思います。）
（イ）「学校の対応履歴，対応内容」について
東京学芸大学文書規則８条において「文書主義の原則」が定められていますので，特定教員Ａが不作為でないならば，何らかの文書を作成しているはずと思います。
また，学校預り金に関して，不正確な会計報告を行ったわけですから，この取扱いについて附属学校管理部署や財務部に相談している事があるかもしれません。
お手数とは思いますが，「手書きメモ」や「検算の履歴」あるいは「中学校内や他部署へのＥメール等」が存在しているのであれば，開示をお願いします。
特定教員Ａや特定中学校が，開示請求書の提出時点（Ｈ２９／１２／０９）で何の対応もしていなかったのであれば，文書等が存在していない事もあるかもしれません。その場合はその旨を教えていただければ助かります。
イ 令和元年（独情）諮問第２１号
以下，不開示理由に記載された２点について，申し述べます。（ア）不開示決定通知書によると「口座解約は「会計報告書」の作成前に手続きを行っており」とのことです。確かに，「会計報告書」の作成前に，解約された口座は存在し，それについては，「会計報告書」に正しく計上されています。今回，開示を請求しているのは，それらではありません。
開示請求しているのは，特定教員Ｂから卒業式の日に説明があった，「「会計報告書」作成後に発生したＡ円」に関する文書です。（イ）不開示決定通知書によると「「学年費出納簿」と「貯金通帳」を開示している。」とのことです。確かに開示いただいております。そして，それらを元に「会計報告書」が作成されたことと思います。特定教員Ｂの説明にでてきたＡ円というのは，その「会計報告書」作成処理の後で発生したものです。特定中特定期の学年担任団が取り扱っていたお金は，開示いただいた「貯金通帳」以外のものもあるようですので，別の通帳も存在したのかもしれません。あるいは，Ａ円が解約利息というのは，特定教員Ｂの勘違いで，何かの残額だったのかもしれません。いずれにしろ，特定教員Ｂの説明では，「会計報告書」に未計上のＡ円があるとのことですので，それに関する文書の存在確認と開示をお願いします。
（２）意見書
ア 令和元年（独情）諮問第１９号
不服申立てにおいて再調査をお願いしたのは，不服申立書（上記第２の２（１）ア）記載の「管理職承認の文書」（文書１）と「学校の対応履歴，対応内容」（文書２）の２件です。
（ア）「管理職承認の文書」については，作成していないため不存在とのこと了承しました。ただ，例えば稟議書への押印などがありましたら開示をお願いします。
（イ）「学校の対応履歴，対応内容」についても，作成していないため不存在とのことです。
しかし，少なくとも「特定会計報告書」の「修正版の元」を作成しているはずですので，その開示をお願いします。
「修正版の元」とは，中学校において作成された修正版です。審査請求人が東京学芸大学の担当者から受け取った「修正版」は，「中学校において作成された修正版にはまだ不備が残っていたために」，東京学芸大学の担当者がホワイト修正液を使って修正してくださったものだそうです。ですから中学校もしくは東京学芸大学の担当部署に「修正版の元」が残っているはずですので，その文書の開示をお願いします。併せて対応の際の，「手書きメモ」や「検算の履歴」あるいは「中学校内や他部署へのＥメール等」が存在しているのであれば，開示をお願いします。
ちなみに，理由説明書（下記第３の１）において「修正版を申立人にすでに渡していることを確認している。」との記述があります。誰が誰に確認したのか謎なのですが，審査請求人が東京学芸大学の担当者から「修正版」を受け取ったのは事実です。ただ，上述の件もありますし，その「修正版」には修正履歴も，当初の版にはある２名の押印もなく，正式な「修正版」なのかは，わかりかねている状況です。当開示請求での文書を確認した上で，その「修正版」の位置づけを確認する予定です。
イ 令和元年（独情）諮問第２１号
「大学」と「附属特定中学校」の間のコミュニケーションが悪いために文書の特定に至っていないのではないでしょうか。
大学事務局の所在地は小金井市，附属中学校の所在地は文京区という，物理的距離も文書の特定を困難にしているのかもしれません。まずは，当該の中学校教員に対して，「卒業式でどのような説明を行ったか」と，「どのようなお金と通帳の管理に携わっていたのか」を正確にヒヤリングし，それに関わる会計文書・会計伝票や業務メモを提出していただけば良いのではないでしょうか。
ちなみに，理由説明書（下記第３の２）において「（誤って合算してしまった）本件については，卒業式に本学教員から保護者に対し経緯を説明した。」とありますが，それは事実と異なります。教員から説明があったのは，「配布した会計報告書には，解約利子がまだ含まれていない状態です。」ということです。「誤って合算してしまって，会計報告が間違っている」ということではありません。その点から考えても，当該の中学校教員に対するヒヤリングが不十分のようです。文書の特定と開示をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 令和元年（独情）諮問第１９号
「学年費」は，本学における預り金であり，「国立大学法人東京学芸大学預り金事務取扱要項」に基づき処理されている。
本法人文書開示請求書（添付書類①）（添付書類省略。以下同じ。）で示された「特定会計報告書」は記載に誤りがあるものであり，修正版を審査請求人にすでに渡していることを確認している。
（１）「文書１」つまり「当初の「会計報告書」の発行・配布に際して，管理職が承認した事を確認できる文書」については，作成しておらず，不存在であり，不開示決定した。
（２）「文書２」に関して，学校の対応履歴，対応内容が分かる文書」については，作成しておらず，不存在であり，不開示決定とした。
２ 令和元年（独情）諮問第２１号
附属特定中学校において，特定年月日に学年費の通帳を解約した際に，Ａ円の郵貯利子収入があった。会計報告書作成にあたり，「収入・その他の収入・郵貯利子」に合算する時に，誤って，「支出・学級・学年費」にも合算してしまった。本件については，卒業式に本学教員から保護者に対し経緯を説明した。（残金：【正】Ｂ円，【誤】Ｃ円）
学年費の残金Ｂ円は卒業対策費の収入として繰り入れされている。不服申立書（上記第２の２（１）イ）申し立ての内容に記載のある「特定教員Ｂから卒業式の日に説明があった，「「会計報告書」作成後に発生したＡ円」に関する文書」は存在しておらず，不開示決定とした。なお，本学附属特定中学校教員の口頭での説明内容に関する開示請求に本学として対応することは困難である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年５月２４日諮問の受理（令和元年（独情）諮問第１９号及び同第２１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月２４日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年９月９日審議（同上）
⑤ 同年１０月７日令和元年（独情）諮問第１９号及び同第２
１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書１ないし文書４である。
処分庁は，本件対象文書について，これを保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，本件対象文書の保有の有無について再調査及び再審査を求めていると解される。これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件各開示請求は，審査請求書及び意見書によると，東京学芸大学附属特定中学校における「附属特定中学校特定学年学年費特定年度会計報告書（特定学期報告）」（特定会計報告書）について，当初，保護者に配布された当該報告書と事後に審査請求人に交付した修正版の間で生じたとされる「差額」や「項目」の違い等に関係する確認書類等の開示を求めるものであると認められる。
そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 特定会計報告書は，附属特定中学校における保護者からの預り金である「学年費」の使用実績について，保護者に説明するために，「学年費」を担当する教員が作成した説明資料であり，学内規程等に基づき作成された会計処理文書ではない。
特定会計報告書の作成は，担当教員（学年会計担当）及び保護者（学年代表）に委ねられており，保護者への配布前に関係教員（副校長や他の教員（学年主任））が目視で確認を行っているが，東京学芸大学及び附属特定中学校における承認や決裁等の手続（いわゆる管理職の承認手続等）は行っていないことから，文書１は作成・保有していない。
イ 上記アの特定会計報告書の配布後，当該特定会計報告書の支出額に，Ａ円が誤って多く加算されていたことが判明した。
ウ 学年費は，年度末にすべての収支を取りまとめた後，その残額を保護者等で構成される「卒業対策委員会」に送金しており，特定年度の学年費についても，特定年月日に預金口座に残っていた「Ｃ円」を返金先の「卒業対策委員会」に振り込んだ。その後，同日当該預金口座を解約したところ，Ａ円の利息が生じたことから，当該Ａ円は，現金で「卒業対策委員会」に返金したものである。
したがって，振り込んだＣ円に利息Ａ円を加えた「Ｂ円」が最終的な残額となり，当該金額を「卒業対策委員会」に全額返金したものであるが，当該預金口座解約後に作成した上記特定会計報告書には，記載上，利息で生じたＡ円を誤って支出額部分に計上してしまっていたものである。
エ 上記ウの特定会計報告書の記載上の誤りについては，当該会計報告書の配布を行った翌日である卒業式の日に，教員（学年主任）より保護者に対して，利息で生じた収入額であるＡ円を収入額とともに誤って支出額にも計上しており，会計報告書の支出額と残額に誤りが生じている旨説明している。
オ 審査請求人は，上記卒業式当日に教員（学年主任）が「会計報告書の作成後に口座解約をし，利息が発生した」と説明した旨主張するところ，同教員がそのような説明をしたか否かは定かではないが，上記ウのとおり，特定会計報告書作成前の特定年月日に預金口座を解約したのが事実である。
したがって，特定会計報告書作成後に発生した口座解約利息はそもそも存在しないから，審査請求人が求める「特定会計報告書作成後に発生したとされる口座解約利息Ａ円に対応する文書・証憑類。例えば通帳の当該頁の写しやＡ円に関して校内事務処理した会計伝票など」（文書３）は存在しておらず，「特定会計報告書作成後に発生したとされる口座解約利息Ａ円がどこに保管されているかがわかる文書・証憑類。（例えば，現金出納簿の写しなど）」（文書４）についても，作成・保有していない。
カ また，当該特定会計報告書の記載上の誤りに関する保護者等からの問合せに関しては，審査請求人以外からの問合せは確認されていないところ，学校の対応履歴及び対応内容が分かる文書（文書２）については作成・保有していない。
なお，審査請求人は，意見書において，審査請求人が受け取った特定会計報告書の「修正版」の元についても開示を求める旨主張をしているが，審査請求人に渡した「修正版」とは，指摘を受けた審査請求人に説明するために当時の担当者が修正テープ等を用い，説明用として作成の上審査請求人に渡したものであり，審査請求人に渡した以外の「修正版」の元となる資料は存在しておらず，また，当該対応の際の「手書きメモ」や「検算の履歴」あるいは「中学校内や他部署へのＥメール等」についても作成・保有していない。
キ なお，本件審査請求を受け，念のため，改めて東京学芸大学及び附属特定中学校において，本件対象文書に関係する法人文書ファイル管理簿の検索を行うともに，執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
ク 上記のことから，文書１ないし文書４については，いずれも保有しておらず，不存在である。
（２）上記諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，また，当該説明を覆すに足りる事情は認められないことから，東京学芸大学において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，東京学芸大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
本件対象文書
文書１「附属特定中学校特定学年学年費特定年度会計報告書
（特定学期報告）」（以下「特定会計報告書」という。）が管理職の承認を受けたものである事が確認できる文書。
文書２特定会計報告書についての保護者等からの問合せ文書等に関して，学校の対応履歴，対応内容がわかる文書。
文書３特定会計報告書作成後に発生したとされる口座解約利息Ａ円に対応する文書・証憑類を開示ください。例えば通帳の当該頁の写しやＡ円に関して校内事務処理した会計伝票など。
文書４特定年月に作成された特定会計報告書の修正版により，上述のＡ円は保護者に未返却であるようです。現在そのＡ円がどこに保管されているかがわかる文書・証憑類を開示ください。例えば，現金出納簿の写しなど。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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