諮問庁：国立大学法人東京学芸大学
諮問日：令和元年６月５日（令和元年（独情）諮問第２５号）
答申日：令和元年１０月９日（令和元年度（独情）答申第３４号）
事件名：附属中学校「平成２７年度勤務時間記録簿（常勤）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月３０日付け東学芸広第２－７号により，国立大学法人東京学芸大学（以下「東京学芸大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，再調査・再審査を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「勤務時間（始業・終業時刻）記録簿」を開示いただきましたが，ほぼ全てが墨塗り状態で驚いています。
勤務記録簿の情報開示については，最高裁の判例もあります。
・事件番号：平成１２（行ヒ）３３４
・事件名：公文書非開示決定取消請求事件
・裁判年月日：平成１５年１１月２１日
・法廷名：最高裁判所第二小法廷
それによると，「職・氏名・出勤・欠勤・出張等」に関する情報は開示，「停職等」に関する情報は非開示ということかと思います。処分庁におかれましても，その判例に沿った開示をお願いします。具体的には，出勤の記録は，「個人情報として非開示にすべき情報」にはあたらず，「職務遂行の記録」として全部開示されるべきと考えます。
再審査をお願いします。
（添付資料省略）
（２）意見書
不服申立書（上記（１））で述べた理由により，墨塗りされた箇所について可能な限り開示を希望します。
「法」の目的である，「独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」（１条より一部抜粋）を達成するためにも開示すべき情報と思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
校長以外の氏名等については，特定の個人を識別できる情報（個人情報）のため，不開示。「出張，研修，休暇，時間外業務内容等」には，病気休暇，産前・産後休暇等記載をしている。
他の各項目についても短縮勤務時間等に記載することにより特定の個人を識別できる情報（個人情報）のため，不開示。（法５条１号に該当）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年７月３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁はその一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の再調査及び再審査を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，東京学芸大学附属特定中学校「平成２７年度勤務時間記録簿（常勤）」であり，特定の個人ごとの勤務時間が１か月単位で記録されている文書から構成されており，それぞれ①氏名，②始業時刻，③終業時刻，④出張，研修，休暇，時間外業務内容等，⑤平日時間外労働時間数及びその合計，⑥休日時間外労働時間数及びその合計，⑦確認，⑧累計の各欄が設けられていることが認められる。
（２）そのうち，不開示部分は，別表の１欄に掲げる不開示部分１ないし不開示部分８であることが認められ，諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，各不開示部分は，法５条１号に該当するため不開示とした旨説明する。
（３）そこで，当審査会事務局職員をして，各不開示部分を不開示とする理由等について，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，平成２７年度における東京学芸大学附属特定中学校に所属する２２名分の教員の勤務時間等の管理状況を記録した内部文書である。
イ 諮問庁において，改めて確認したところ，不開示部分のうち，不開示部分１に記載されている当該特定中学校の教員の氏名については，公表慣行があることが確認された。
また，不開示部分４の「出張，研修，休暇，時間外業務内容等」の欄には，出張，研修，学校行事等の職務に関する情報と休暇等の私生活に関する情報が混在して記載されているところ，休暇等の記載を除く部分は，通常勤務を示す空欄を含め，職務遂行に関する情報であるから，当該部分を開示対象とすることに支障は生じないものと考える。
ウ 一方，その余の部分である，不開示部分２及び不開示部分３，不開示部分４のうち教員の休暇等の記載並びに不開示部分５ないし不開示部分８は，職務遂行に関する情報ではなく，教員個々の私的な出退勤や休暇取得の状況等の私生活に関する情報であり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当と考える。
（４）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
ア 本件対象文書は，教員の氏名の記載があることから，各文書ごとに，全体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。諮問庁の説明によると，不開示部分１については，公表慣行があるとのことであり，そうすると，不開示部分１は，法５条１号ただし書イに該当すると認められることから，同号には該当せず，開示すべきである。また，不開示部分４のうち休暇等の記載を除く部分は，職務遂行に係る情報であり，法５条１号ただし書ハに該当すると認められることから，同号には該当せず，開示すべきである。
ウ 一方，その余の部分である，不開示部分２及び不開示部分３，不開示部分４のうち休暇等の記載並びに不開示部分５ないし不開示部分８は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，上記イのとおり，教員の氏名を開示すべきであるから，法６条２号に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該各不開示部分は，法５条１号に該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の２欄に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
本件対象文書
附属特定中学校「平成２７年度勤務時間記録簿（常勤）」
別表
１ ２
不開示部分開示すべき部分
不開示部分１氏名全部
不開示部分２始業時刻なし
不開示部分３終業時刻なし
不開示部分４出張，研修，休暇，時間外業務内休暇等の記載を除く部容等分
不開示部分５平日時間外労働時間数及びその合なし計
不開示部分６休日時間外労働時間数及びその合なし計
不開示部分７確認なし
不開示部分８累計なし
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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