諮問庁：国立大学法人東京学芸大学
諮問日：令和元年６月５日（令和元年（独情）諮問第２６号）
答申日：令和元年１０月９日（令和元年度（独情）答申第３５号）
事件名：附属中学校「平成２７年度校務外出申請書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月３０日付け東学芸広第２－８号により，国立大学法人東京学芸大学（以下「東京学芸大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，再調査・再審査を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「公務外出申請書」を開示請求したところ「旅費の清算書」が開示されたことと，ほとんどの項目が墨塗り状態であることに驚いています。東京学芸大学が多くの情報を開示する事に対して慎重になる事はわかりますが，国立大学法人として，「職務遂行の情報」については，可能な限り，求めに応じた開示をお願いします。
開示対象文書に記載されている情報は，全て公務に関わる情報ですので「職務遂行の情報」として全部開示でも構わないと思うのですが，一部に「教職員の私生活に関する情報」も含まれているようです。その部分については，非開示であっても，いたしかたないと考えています。具体的には，添付資料（省略。以下同じ。）のように，識別させていただきました。
添付資料にて識別させていただいた，「私生活情報を含まない『公務に関する情報』（楕円部分）」については開示いただきたく再審査お願いします。
（２）意見書
不服申立書（上記（１）で述べた理由により，墨塗りされた箇所について可能な限り開示を希望します。
「法」の目的である，「独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」（１条より一部抜粋）を達成するためにも開示すべき情報と思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
校長以外の氏名等については，特定の個人を識別できる情報（個人情報）である。また，この公務外出申請書は直筆にて記入されたものであり，筆跡で個人が特定される可能性があるため，不開示。（法５条１号に該当）
教員の公務外出においては，特定の生徒や保護者に関する個別の対応も含まれるものであり，公務外出先を明らかにすることは，生徒や保護者のプライバシーを侵害し，学校運営に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。（法５条４号に該当）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年７月３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁はその一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示部分の一部について開示を求めていると認められるところ，諮問庁は，不開示理由に法５条４号柱書きを追加した上で原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，当該部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，東京学芸大学附属特定中学校における教員の「平成２７年度公務外出申請書」である。審査請求人は，審査請求書の添付書類において，本件対象文書の不開示部分のうち，開示を求める不開示部分を明示しており，当該資料によると，審査請求人が開示を求める部分は，別紙の２に掲げる不開示部分１ないし不開示部分６（以下，併せて「本件不開示部分」という。）であることが認められる。諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，また，そのうち不開示部分５については，同条４号柱書きにも該当する旨説明する。
（２）そこで，当審査会事務局職員をして，本件不開示部分を不開示とする理由等について，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，平成２７年度における東京学芸大学附属特定中学校に所属する教員１９名分の公務上の外出に伴う交通費の立替払請求をするための公務外出申請書（内部文書）である。
イ 諮問庁において，改めて確認したところ，特定中学校の教職員の氏名については，公表慣行があることから，本件不開示部分のうち，不開示部分１（職名・氏名）及び不開示部分２（起案部局確認欄）については，公表慣行があることが確認された。
また，不開示部分３ないし不開示部分６については，公務の外出月日，用務先・所在地，用務及びその精算請求額（交通費）が記載されており，これらは職務遂行に関する情報であるから，当該部分を開示対象とすることに支障は生じないものと考える。
なお，公務外出先を明らかにすることにより，生徒や保護者のプライバシーを侵害し，学校運営に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書きに該当する旨説明したが，本件対象文書においては，そのような公務外出先の記載は認められなかった。
（３）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
ア 本件対象文書は，複数の公務外出申請書により構成されており，各申請書には，当該申請を行った教員の氏名の記載があることから，各申請書ごとに，全体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。不開示部分１及び不開示部分２については，諮問庁によると，公表慣行があるとのことであり，そうすると，同号ただし書イに該当すると認められる。また，不開示部分３ないし不開示部分６については，職務遂行に係る情報であると認められることから，法５条１号ただし書ハに該当すると認められる。さらに，不開示部分５については，諮問庁によると学校運営に支障を及ぼす情報はないとのことであり，同条４号柱書きにも該当しない。
したがって，本件不開示部分については，いずれの不開示理由にも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号及び４号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件対象文書
附属特定中学校「平成２７年度公務外出申請書」
２ 本件不開示部分
不開示部分１職名・氏名
不開示部分２起案部局確認欄不開示部分３精算請求額
不開示部分４公務外出月日不開示部分５用務先・所在地不開示部分６用務
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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