諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：平成３１年３月１５日（平成３１年（独情）諮問第１６号）
答申日：令和元年１０月１０日（令和元年度（独情）答申第３６号）
事件名：特定事業の入札から受注に至る過程等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２（１）に掲げる２文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書１の一部を不開示としたことは妥当であるが，諮問庁が別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，改めて開示決定等をすべきとしていることについては，別紙の３の①ないし⑥に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求書
（１）審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月５日付け２０１８０８２０情館００２により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。（２）審査請求の理由
原処分は，不十分かつ不当である。ＩＮＰＩＴとは，特許庁の特許情報政策の一環として特許情報提供サービスを提供しているが，この特許情報提供サービスは，特定法人Ｃに丸投げしており，特定法人Ｃが特定法人Ｂに発注する形になっていると理解しているが，特定法人Ｃと特定法人Ｂ間の契約内容が欠落している。また，不開示部分は不開示理由には該当せず，本来なら開示すべきものである。また，特定法人Ｃの提案内容に係る書面は，略全てが黒塗りの不開示となっており，本来なら不開示とすべきものであり，このような書面を開示することは審査請求人に不要な開示手数料を出費させることになり不当である。また，公募書面も欠落している。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すことにより，不開示部分を開示するとともに更なる開示をすべきである旨の決定を求める。
２ 意見書（意見書２は省略）
（１）開示された法人文書はほとんどが黒塗りであるが，開示された法人文書の記載内容を検討する。
実際に開示を受けた法人文書（平成３０年１２月２２日受領）は，「①「産業財産権情報提供サービス事業一般競争入札（総合評価落札方式）」に係る提案書」に関し，合計１５頁分，「②「産業財産権情報提供サービス事業一般競争入札（総合評価落札方式）」に係る技術審査結果について」に関し，合計１７頁分，で併せて全３２頁分である。以下，この全３２頁分の何頁目かを特定して記載する。
ア ２ないし４頁目について
「弊社提案書目次」の文言が存在するが，この中の「弊社」の内容を明確にしてもらいたい。
イ １３頁目について
「請負者の経験・能力等」の文言が存在するが，この中の「請負者」の内容を明確にしてもらいたい。
ウ １６頁目について
冒頭タイトルとして「産業財産権情報提供サービス事業第二回技術審査グループ議事概要」と記載されているが，第一回に関する書類も開示してもらいたい。また，「議事概要」と記載されているが，概要でなく詳細な議事録等の書類を開示してもらいたい。
グループ委員に関し，３行分が黒塗りとなっているが，この不開示理由を明確にしていただきたい。
配付資料が３点挙げられているが，これらの配付資料も開示してもらいたい。
ラストから第２行目に「物品等調達審査委員会に報告」旨記載されているが，この物品等調達審査委員会に対する報告書を開示してもらいたい。さらにこの物品等調達審査委員会とのやり取りに関する書類も開示してもらいたい。
エ １８頁目について
「平成２５年１１月１３日の提出期限」の記載が存在しているが，「平成２５年１１月１３日の提出期限」を明確にした公募書面も開示してもらいたい。
オ １９頁目について
３行目「特定法人Ｃのプロジェクト統括責任者によるプレゼンテーションを実施し，提案に対して質疑応答を行った。」旨記載されているが，この中の質疑応答の内容を明確にしてもらいたい。
カ ２８頁目について
「＊評価手順書に則り，最も高く評価した委員と最も低く評価した委員の得点を除き，平均点を算出しています。」旨記載されているが，この中の「評価手順書」を開示していただきたい。
キ ２９頁目について
冒頭タイトルとして「産業財産権情報提供サービス事業第一回技術審査グループ議事概要」と記載されているが，第二回に関する書類も開示してもらいたい。「議事概要」と記載されているが，詳細な議事録も開示してもらいたい。
グループ委員に関し，三行分が黒塗りとなっているが，この不開示理由を明確にしてもらいたい。
応札者に関し，「特定法人Ｃ」の左右の両側の記載が黒塗りとされているが，この２か所の不開示理由を明確にしてもらいたい。また，「他３名」と記載されているが，この「他３名」の具体的内容を開示してもらいたい。配付資料が，２点挙げられているが，これらの配付資料も開示してもらいたい。
ク ３１頁目について
グループ委員に関し，三行分が黒塗りとなっているが，この不開示理由を明確にしてもらいたい。
（２）よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すことにより，不開示部分を開示するとともに更なる開示をすべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）事案の概要
ア 審査請求人は，平成３０年８月１５日付けで，法３条に基づき，ＩＮＰＩＴ理事長に対し，本件請求文書の開示請求を行い，処分庁は同年８月２０日付けでこれを受理した。
イ 処分庁は，本件対象文書１を特定し，平成３０年９月５日付けで，法５条各号の不開示情報に該当する部分を除き，これを開示する決定（原処分）を行い，９月２５日に到達を確認した。
ウ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）６条の規定に基づき，平成３０年１２月２５日付けで，処分庁に対して，原処分のうち，法５条各号に該当するため不開示とした部分について，その取消しを求めるとともに，更なる文書の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
エ 本件審査請求を受け，処分庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については原処分の正当性を覆す理由がないこと。また，更なる文書は存在しないことから，処分庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するものである。（２）原処分及びその理由
処分庁は，本件対象文書１のうち，法５条１号，２号イ及び４号ニに該当する部分を除いて開示する旨の原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，次のとおりである。本件対象文書１のうち，文書１及び文書２に記載されている特定の個人を識別することができる情報（氏名・役職）は，法５条１号に該当し，文書１に記載された提案書の内容，文書２に記載された質疑応答及び各委員からの意見については，公にすることにより当該法人及び個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると思料されるため法５条２号イに該当し，文書２に記載された技術審査結果及び採点結果に関する点数については契約に係る事務に関し，独立行政法人等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると思料されるため法５条４号ニに該当することから，当該部分を除いて開示する一部開示決定を行った。
（３）審査請求人の主張についての検討
ア 請負者の再委託先との契約内容が欠落しているとの主張について処分庁と特定法人Ａ及び特定法人Ｂ間に契約行為は存在しない。また，ＩＮＰＩＴの事業の請負者が業務を再委託している場合，再委託先は請負者と契約を締結しているため，当該契約において発生した文書は再委託先と契約関係のない処分庁の法人文書とはなり得ない。
よって，処分庁には請求の対象となる法人文書は存在しない。
イ 本件不開示部分は，開示すべきとの主張について
（ア）文書１及び文書２の各法人文書における担当者や審査委員（ＩＮＰＩＴ職員を除く）の法人名及び役職，氏名については，特定の個人を識別することができる情報であるため，法５条１号に該当し，不開示とすることが相当である。
（イ）文書１の内容については，当該事業者の事業遂行に係る営業上のノウハウが含まれていることから，公にすることにより，競合他社等に容易に模倣され，今後，類似の事業にそのアイデアを流用することや，経費の予測が容易になる等，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあるため，法５条２号イに該当し，不開示とすることが相当である。
（ウ）文書２については，質疑応答，技術審査グループ委員名及び各委員からの意見，並びに，技術審査の採点結果を不開示としている。質疑応答，技術審査グループ委員名及び各委員からの意見については，これを公にした場合，各評価項目に対して行った評価やコメントに対して，不当な非難や誹謗されたりすることが懸念され，今後類似の事業の評価に対して自由な採点ができなくなるおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが相当である。技術審査の採点結果については，公にした場合，当該案件に係る事業者に対する評価のみにとどまらず，評価項目の評価点の多寡により，関連事業の遂行能力等に対する評価までも不当に低下させることが懸念されること。また，当該入札における技術審査の採点結果は，総合評価点を処分庁のホームページで公表しているため，技術点を公にした場合，価格点を算出することが可能となり，価格点から容易に予定価格が類推できるので類似の事業における予定価格を推測できるおそれがあることから，契約に係る事務に関して処分庁の財産上の利益を不当に害するおそれがあるため，法５条４号ニに該当し，不開示とすることが相当である。
ウ 公募書面が欠落しているとの主張について
本件に係る公募情報は処分庁のホームページで公表しているため，開示文書に含めなかった。
（ア）公募・調達・採用情報－契約に係る情報の公表－平成２５年度－競争入札：物品役務等２０１３年１２月
（ＵＲＬ省略）
（イ）公募・調達・採用情報－総合評価落札方式による一般競争入札に係る入札結果－産業財産権情報提供サービス事業一式
（ＵＲＬ省略）
（ウ）公募・調達・採用情報－案件一覧－平成２５年度－「産業財産権情報提供サービス事業」の請負契約に関する一般競争入札（総合評価落札方式）について
（ＵＲＬ省略）
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求は，法５条各号に該当するため不開示とした部分について，原処分の正当性を覆すものではない。また，更なる文書は存在しない。
したがって，原処分は維持されるべきものと考える。
２ 補充理由説明書
（１）文書２の１枚目，３枚目，５枚目及び７枚目の不開示部分には審査委員の氏名，所属及び役職が記載されており，法５条１号及び２号イに該当し不開示としたが，当該部分は公にすることにより技術審査における率直な意見の交換や公正であるべき公募手続に係る意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに，そのような事態の発生は，今後行われる同様の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条４号柱書きの不開示事由を追加する。
（２）文書２の２枚目及び６枚目の不開示部分には技術審査に係る質疑応答及び審査委員からの意見が記載されており，法５条２号イに該当し不開示としたが，当該部分は公にすることにより技術審査における率直な意見の交換や公正であるべき公募手続に係る意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに，そのような事態の発生は，今後行われる同様の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条４号柱書きの不開示事由を追加する。
（３）文書２の４枚目及び８枚目ないし１３枚目の不開示部分には技術審査の採点結果が記載されており，法５条４号ニに該当し不開示としたが，当該部分は公にすることにより技術審査における率直な意見の交換や公正であるべき公募手続に係る意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに，そのような事態の発生は，今後行われる同様の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同号柱書きの不開示事由を追加する。
（４）本件審査請求を受け，原処分における本件対象文書１の特定の妥当性について改めて検討したところ，本件請求文書に係る産業財産権情報提供サービス事業（以下「本件事業」という。）の公募に係る入札公告（本件対象文書２）は本件請求文書に該当すると考えられることから，追加で特定し改めて開示決定等することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１８日審議
④ 令和元年７月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
⑥ 同月２９日審査請求人から意見書１を収受
⑦ 同年８月２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同月８日審査請求人から意見書２を収受
⑨ 同年９月２０日審議
⑩ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書１は，別紙の２（１）に掲げる２文書であり，処分庁はその一部を法５条１号，２号イ及び４号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消し及び更なる文書の特定を求めており，諮問庁は，上記第３の２（４）のとおり，別紙の２（２）に掲げる本件対象文書２を追加して特定することとし，上記第３の２（１）ないし（３）のとおり法５条４号柱書きに係る不開示理由を追加した上で，本件対象文書１の一部を不開示としたことは妥当としていることから，以下，本件対象文書１の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書１の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
審査請求人は，本件審査請求において本件事業を落札した特定法人Ｃが本件事業について特定法人Ｂとの間で契約した内容に係る文書，本件事業の公募に係る文書並びに上記第２の２（１）ウ，カ及びキに掲げる文書を追加的に特定すべきである旨主張する。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から以下のとおり説明があった。
（１）特定法人Ｃが本件事業について特定法人Ｂとの間で契約した内容に係る文書について
ア 諮問庁の説明は以下のとおり。
（ア）ＩＮＰＩＴは，一般競争入札により本件事業の委託先を公募し，ＩＮＰＩＴの職員及び外部の有識者で構成される技術審査グループにおいて，入札者が作成した提案書等の審査を行った結果，落札者に決定した特定法人Ｃとの間で契約を締結したものであり，審査請求人が主張する特定法人Ｂとの間では契約を締結していないため，ＩＮＰＩＴと特定法人Ｂとの間での本件事業の契約内容に係る文書は作成も取得もしていない。
（イ）また，審査請求人は，本件事業に係る特定法人Ｃと特定法人Ｂとの間の契約内容に係る文書が欠落していると主張するが，ＩＮＰＩＴは，仮にかかる契約が存在していたとしてもその当事者には当たらず，実際，当該文書は作成も取得もしていない。
なお，ＩＮＰＩＴと特定法人Ｃとの間で締結された本件事業の契約書には，特定法人Ｃが本件事業の業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任する場合，特定法人Ｃは書面によりＩＮＰＩＴの承諾を得なければならない旨の規定があるが，ＩＮＰＩＴは特定法人Ｃからかかる承諾の申請を受けておらず，かかる承諾も行っていないため，ＩＮＰＩＴは，このような場合における特定法人Ｃと再委託先である第三者との間の契約内容に係る文書を作成も取得もしておらず，保有していない。
イ 当審査会事務局職員をしてＩＮＰＩＴのウェブサイトを確認させたところ，本件事業を落札したのは特定法人Ｃである旨記載されており，ＩＮＰＩＴは特定法人Ｂとの間で本件事業に係る契約を締結していないとする上記ア（ア）の諮問庁の説明は首肯できる。また，本件事業の契約書の写しの提示を受けて確認したところ，その内容は上記ア（イ）の諮問庁の説明のとおりであると認められ，仮に本件事業に関連して特定法人Ｃが特定法人Ｂとの間で何らかの契約を締結していたとしても，特定法人Ｃが本件事業の業務の全部又は大部分を一括して特定法人Ｂに委任するため書面によりＩＮＰＩＴの承諾を得ようとする場合を除けば，処分庁が当該契約内容に係る文書を必ず作成又は取得しているはずであるとはいえず，ＩＮＰＩＴは特定法人Ｃから上記の承諾の申請を受けていないと説明していることにも鑑みれば，本件事業に係る特定法人Ｃと特定法人Ｂとの間の契約内容に係る文書をＩＮＰＩＴは作成も取得もしていない旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，ＩＮＰＩＴにおいて，特定法人Ｃが本件事業について特定法人Ｂとの間で契約した内容に係る文書を保有しているとは認められない。
（２）本件事業の公募等に係る文書について
ア 諮問庁の説明は以下のとおり。
本件事業の公募書面が原処分で特定した文書から欠落しているとの審査請求人の主張を踏まえ，処分庁のウェブサイトで公表していることから原処分で特定しなかった上記第３の１（３）ウ（ウ）の公募情報が記載された文書として，上記第３の２（４）にて説明のとおり，別紙の２（２）に掲げる文書（本件対象文書２）を保有しているので，これを新たに特定することとする。また，同様に，上記第３の１（３）ウ（ア）及び（イ）の公募情報が記載された文書である，別紙の３の①及び②に掲げる各文書（入札結果に係る情報及び契約に係る情報の公表）も保有しているところ，これらについても，改めて検討した結果，本件請求文書に該当する余地があると考えられることから，新たに特定することとする。
念のため，担当部署の書庫・書架の探索を行ったが，本件対象文書２並びに別紙の３の①及び②に掲げる各文書の外に本件事業の公募書面に該当する文書の存在は確認できなかった。
イ 当審査会事務局職員をしてＩＮＰＩＴのウェブサイトを確認させたところ，その内容は上記第３の１（３）ウの諮問庁の説明のとおりであり，本件対象文書２並びに別紙の３の①及び②に掲げる各文書は，いずれも本件請求文書に該当するものと認められる。また，これらの各文書の外に上記第３の１（３）ウ（ア）ないし（ウ）の公募情報が記載された文書を保有していないとする上記アの諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，ＩＮＰＩＴにおいて，上記第３の２（４）で新たに特定することとしている本件対象文書２に加え，別紙３の①及び②に掲げる各文書を新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。（３）上記第２の２（１）ウ，カ及びキにおいて審査請求人が特定を求める文書について
ア 諮問庁からの説明は，以下のとおり。
（ア）本件事業に係る「第一回技術審査グループ議事概要」は，文書２の１枚目及び２枚目（審査請求人が上記第２の２にいう２９頁目及び３０頁目。以下同様に注記。）が，また，「第二回技術審査グループ議事概要」は，文書２の５枚目及び６枚目（１６頁目及び１７頁目）がそれぞれに当たる。なお，第二回技術審査グループの議事概要に記載の３点の「配付資料」のうち，１点目の資料は文書２の９枚目ないし１３枚目（２０頁目ないし２８頁目），３点目の資料は文書２の３枚目及び４枚目（３１頁目及び３２頁目）がそれぞれに当たる。「物品等調達審査委員会への報告及び同委員会とのやり取り」については，文書２の７枚目ないし１３枚目（１８頁目ないし２８頁目）をもって行っている。
（イ）第一回及び第二回技術審査グループに係る議事の記録については，上記（ア）の議事概要しか作成していない。当該議事概要は，技術審査グループにおける審査の過程を記録する文書として十分な内容のものであり，出席者の発言を逐語で記載するようなより詳細な議事録は必要がないため作成しておらず，保有していない。
（ウ）一方，第一回技術審査グループの議事概要に記載の２点の「配付資料」，同第二回議事概要に記載の「配付資料」のうち２点目の資料及び「評価手順書」については，それぞれに当たる文書として，別紙の３の③ないし⑥に掲げる各文書を保有しており，改めて検討した結果，いずれも本件事業に係る技術審査に関連する文書であり，本件請求文書に該当する余地があると考えられることから，これらを新たに特定することとする。
また，本件事業の「評価手順書」に該当する文書は別紙の３の⑥の外になく，上記（ア）に掲げるものを除けば，別紙の３の③ないし⑤に掲げる各文書の外に本件事業の技術審査に係る「配付資料」の存在は確認できなかった。
イ 審査請求人が上記第２の２（１）ウ，カ及びキにおいて新たに特定を求める文書のうち，上記ア（ア）に掲げる各資料（本件事業に係る第一回及び第二回技術審査グループの各「議事概要」，「配付資料」の一部及び「物品等調達審査委員会への報告及びやり取り」）は，文書２の内容に照らせば，いずれも文書２の一部がこれらに当たるとする諮問庁の説明は首肯できる。
また，第一回及び第二回技術審査グループ「議事概要」を確認したところ，審査の経過が具体的に記録されていることが認められ，当該「議事概要」以上に詳細な議事録は必要がないため作成していない旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は否定し難く，詳細な議事録の存在をうかがわせる事情も認められない。
しかしながら，上記ア（ウ）に掲げる各資料については，諮問庁がそれぞれに当たる文書として別紙の３の③ないし⑥に掲げる文書を保有しているとのことであり，いずれも本件事業に係る技術審査に関連する文書であるとする上記ア（ウ）の諮問庁の説明は否定し難く，いずれも本件請求文書に該当すると認められ，これらの外に文書２に記載の「評価手順書」及び「配付資料」に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，ＩＮＰＩＴにおいて，これらの各文書を新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１について
文書１の不開示部分には，本件事業の入札に際して特定法人Ｃが行った同事業の実施方法，実施計画及び実施体制等に係る提案内容が具体的かつ詳細に記載されていることが認められ，当該部分は特定法人Ｃの業務上及び技術的ノウハウ等を含む内部情報であると認められる。当該部分は，これを公にすることにより，当該特定法人の業務上及び技術的ノウハウ等が競合他社等に模倣されるなど，当該特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２について
文書２の不開示部分には，応札者の担当者の氏名及び役職並びに本件事業の入札に係る技術審査の審査委員の氏名及び所属のほか，当該審査に係る質疑応答及び技術審査結果等に関する具体的な内容が記載されていることが認められる。
ア 当該部分のうち，応札者の担当者の氏名及び役職については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，さらに個人識別部分に該当すると認められ，法６条２項による部分開示の余地はないことから，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 当該部分のうち，上記アに掲げる部分を除く部分を不開示とした理由につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）本件事業の入札に係る技術審査の審査委員の氏名及び所属並びに当該審査に係る質疑応答については，これを開示することになれば，諮問庁が行う他の入札についても同様の開示請求を行って，各入札に係る審査委員の氏名及び所属に関する情報を集積することで，諮問庁が今後行う入札に係る審査委員の選定傾向を推測することが可能となり，将来の入札において，審査で有利となるような情報の入手等を企図して，関係者が審査委員の候補と推測される者に対し不当な接触や働きかけを図ったり，特定の入札における審査委員の評価結果を不服として当該委員に苦情や非難等を寄せたりするといった事態が発生しかねず，その結果，一般競争入札における審査委員による公正中立な審査が困難になるなど，ＩＮＰＩＴが行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示としたものである。
（イ）本件事業の入札に係る技術審査結果及び技術点集計結果について
ａ 本件事業の入札は，総合評価落札方式を採用している。当該落札方式においては，価格及び価格以外の要素を総合的に評価しているところ，価格以外の要素となる部分が技術点となる。
総合評価落札方式では，「総合評価点＝技術点＋価格点」であること及び「総合評価点」は既に公にされているため，「技術点」が開示された場合，公にされていない「価格点」も公となる。
「価格点」が公となった場合，価格点の算出式（「価格点＝価格点の配分×（１－入札価格÷予定価格）」），価格点の配分及び入札価格が既に公にされていることから，予定価格の算出が可能となる。
ｂ 予定価格については，独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領１１条において，開札まで非公表である旨規定されており，開札以降については，「公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）」により，予定価格の公表は，他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は国の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る旨定められている。
ｃ 本件事業の入札においては，開札後も予定価格を公にしていないため，予定価格が公になった場合，「入札価格は予定価格の範囲内であることが落札の要件である」ことから，今後，類似の事業において，予定価格を類推されるおそれがある。このため，本件事業の予定価格を算出されることがないよう，本件事業の入札に係る技術審査結果等を不開示としたものである。
ウ 本件事業の入札に係る技術審査に関し，審査委員の氏名等については，これを公にすることにより，一般競争入札に係る技術審査における公正中立性が不当に損なわれるおそれがあり，技術点集計結果等については，これを公にすることにより，今後の類似の事業の入札における予定価格が類推されるおそれがあるなどとする諮問庁の上記第３の２（２）及び（３）並びに上記イの説明は否定し難く，そのような事態の発生は，諮問庁が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，上記イに掲げる部分は法５条４号柱書きに該当し，同条１号，２号イ及び４号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示請求書には，「（前回と同様に請求に係る法人文書名のうち「特定法人Ａ又は特定法人Ｂ」を「特定法人Ｃ」と読み替えて開示対象の法人文書を特定してください。）」との文言が記載されており，当該文言は本件開示請求者が過去に行った開示請求に言及する趣旨のものであると解される。
このような場合には，開示請求者に当該開示請求の趣旨を確認した上で，「前回と同様に」といった文言ではなく，過去の開示決定の文書番号等を明示させるなど，請求文言の補正を求めるのが相当であることから，今後，処分庁においては，上記を踏まえ，情報公開制度に関する事務処理の適正化を図ることが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ニに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ並びに４号柱書き及びニに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので，同号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，諮問庁が，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきであるとしていることについては，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３の①ないし⑥に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
「平成２７年３月から始められたＪＰＬＡＴＰＡＴが入札又は随意契約により特定法人Ａ又は特定法人Ｂが受注するようになったが，この特定法人Ａ又は特定法人Ｂが受注するまでの入札から受注に至る過程又は随意契約の内容が決定される過程に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。（前回と同様に請求に係る法人文書名のうち「特定法人Ａ又は特定法人Ｂ」を「特定法人Ｃ」と読み替えて開示対象の法人文書を特定してください。）」
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１「産業財産権情報提供サービス事業一般競争入札（総合評価落札方式）」に係る提案書
文書２「産業財産権情報提供サービス事業一般競争入札（総合評価落札方式）」に係る技術審査結果について
（２）本件対象文書２
入札公告
３ 新たに特定すべき文書
① 入札結果に係る情報
② 契約に係る情報の公表
③ 今後のスケジュール
④ プレゼンテーション資料
⑤ 本件事業技術審査結果全体表
⑥ 本件事業評価手順書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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