諮問庁：日本年金機構
諮問日：平成３１年１月１０日（平成３１年（独情）諮問第３号）
答申日：令和元年１０月２１日（令和元年度（独情）答申第３７号）
事件名：特定日に送付された分納誓約書の特定の文言のもととなった事務取扱規定による調査や決裁文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２０日付け年機構発第３１号により日本年金機構（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とした事は何等の理由になっていない，何故なら調査した事を仄めかしたのは，そもそもの所，特定年金事務所であるし，又理屈たるや過去の判例からして相いれないものとなっている。
行政文書不開示決定処分取消等請求事件（東京地方裁判所平成１７（行ウ）３６３判決）の開示基準から読み解いても，「当該法人等又は当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」場合とは，当該情報を公にすることにより，当該情報に係る個々の法人等について，その権利，競争上の地位その他正当な利益が具体的に侵害される危険性の存することが客観的に認められる場合をいい，その危険性は，単なる確率的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性をもったものでなければならないと解するのが相当であるとした上で，情報を公にした場合に，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害する具体的な危険性があることを主張，立証することが必要である」と判事し，決定は違法な処分として取り消しているが，個別具体的な危険性があることの主張，立証は行われていない事は自明である。そして，法人文書の存否さえ答えられない等と言う事は，事務処理規程に反した取り扱いが行われていても，それを隠した運用を暗に認める事に繋がり，ひいては憲法および法の趣旨を逸脱する事に他ならない。本件は，特定年金事務所の不始末により発生した事象，それに伴う調査の側面からすれば，争議が内在しているとも言えるが，それは審査請求人に関係はなく，自己の責任を転嫁し不都合な事を秘密にする事は防御権・権利擁護の観点からもあってはならない。
国民の知る権利を妨げようとする行為は，法の趣旨を逸脱する自己保身でしかないと判断し，以上の通り審査請求を行う物である。（２）意見書
諮問庁発文書中の理由説明書の内容の趣旨は，弊社は社会保険料の本税滞納はない訳であるので，過去に延滞金の支払いが有ると年金事務所が再三求めてきおり，これが明らかになる事が「社会保険料の滞納がある事を認める」ことに繋がると言う主張であろう。
しかし，それは失当である。
何故なら，滞納自体が存在しないからである。
先ず順序だてて説明したい，元を辿ると，過去に創業時の借入金が嵩んだため，若干社会保険の遅延が生じた事はあるが，特定年金事務所からの問い合わせに銀行への返済があと数回で終了すること，またその原資で数回の返済ですむ為，などを示し合意に達した翌月，元請けから唐突に契約告げられた。
その理由を聞いたところ，何と特定年金事務所が元請けへ照会していた事が発覚したと言う物で，当然ながら契約解除をされた為に，まともに支払う事も出来ず時には，会社代表の私財から捻出し，社員も減らしながら今日まで営業を続けて来たと言う有様である。
なお本税は既に完納済である。
しかしながら，この様な起因性に鑑み（そもそも，この時点でも執行停止を行うべきかと思うが）特定年金事務所の虚偽説明により当社が元請けから下請け契約を解除された時点で，例えば納税猶予を行うように指導するであるとか，延滞金を発生させない（減免制度の活用）を図るべき事案であるところ，その様な事も無く本税の方は，処理し延滞金については，特定年金事務所の支払い調書に理由を付し，拒否する旨の意思表示をしていた。
そして拒否の旨の意思表示については，特定年金事務所は黙認してきた（追認した）が，本税の支払いが済んだ段階で唐突に延滞金を支払え等と言ってきたため，昨年来，代表が心不全に罹患した事もあり「執行停止の請願」を提出するに至ったもので，本件はその事後のやりとりでのことである。
これらの事象に関して対応を求めた処分庁もまともな対応を取らなかったために，厚生労働大臣充てに請願を行い，必要な調査指示が処分庁に対し出たことで，実施された調査により過去一連の行為が発覚し，課税を取り消すと架電で受けている，そのため現在は徴収が停止されている状態である。
さて執行停止の申し立てから，この調査が行われる間の特定年金事務所の対応と言えば回答は執行停止することが出来る規定を以て，審理自体を行っていないと言う趣旨の回答をしておきながら，法理論を主張すると回答が二転三転，審理を行っていないではなく，今度は今回問題となっている「当たらない」との言辞を主張するに至ったために，何かしらの審理をされたと強く推察されるので何を以て執行停止に該当しないのか，その法的根拠を例示する様に求めると，桐喝まがいの文章を送ってくる始末で，その為，本件開示請求に至ったわけである。
日本年金機構滞納処分等実施規程によれば，第１３条で，財産の調査が滞納処分の対象となる財産の発見のみならず，第４章に規定する滞納処分に関する猶予及び停止等の要件等の調査などを行う上でも重要な手続であることから，当該調査の実施に当たっては，これを適正に執行しなければならない。とされ更に第２６条（滞納処分の執行停止）その実施に当たっては，社会保険法令等及び準用法令等に基づき，適正に執行しなければならない。（取り扱いとして，年金事務所が滞納整理を行う場合，国税通則法や国税徴収法，通達・通知を準用している）とされており，「執行停止の請願」を診断書付きで行ってから，必要な調査を行わなければならない筈が，その回答まで極短期間で回答が行われたことを見ても，必要な調査を行っていない事が強く推認されるのである。以上から滞納等と言う物は原始的に存在しえない性質のもので，法８条が規定する存否応答拒否を行う事案にも該当せず，そもそもの所，社会保険料を滞納している事実が公となる事が正当な利益を不当に害する恐れがあるとすることも，その様な気づかいを当初に行っていれば，本件に至る事案は発生していないのであって，この様な主張を展開するとは吹飯もので論評に値しない。
仮に保護が必要とされる部分が存在するとしても，部分開示にすれないいのであって，その存在も含めて開示できないとの主張は失当で，やはり必要な手続を行わずに担当者が一個人で不正の発覚を隠す目的で虚偽の回答と返済を脅迫的に迫った事案と強く推認される，これは日本年金機構職員制裁規定（規定第４０号）によって処分されるべき遺憾な行為と言う他ない。
自己の不始末を隠すための方便に制度が利用される事があってはならず，この様な詭弁は厳しく非難されるべきであろう。
いずれにしても開示を妨げる理由にはなりえない。
以上によれば，原決定は誤りであるので取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（平成３０年１０月２３日）
処分庁に対して，特定会社に関する本件対象文書の開示請求がなされた。
（２）原処分（平成３０年１１月２０日）
以下の理由により，不開示決定とする。
理由：特定会社に関する社会保険料の滞納が存在することがわかる書類については，特定の法人に関する情報についてのものであり，かつ，当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを回答するだけで，法５条２号イの当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を開示することになるため，法８条の規定に基づき，当該開示請求に係る法人文書の存否を明らかにせず不開示とする。（３）審査請求（平成３０年１１月３０日）
処分庁の請求者に対する原処分を取り消すとの裁決を求める審査請求が行われる。
２ 諮問庁としての見解
（１）法５条２号イの該当性について
特定の法人が，社会保険料を滞納しているという事実が公となった場合，当該法人の信用を低下させ，その事業活動に支障を及ぼし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を不当に害するおそれがある。したがって，このような情報は，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にあたり，不開示情報に該当することは明らかである。
（２）法８条の該当性について
特定の法人における社会保険料の滞納に関する一切の書類については，仮に社会保険料の滞納があったとして，その書類を不開示とすることは，社会保険料の滞納がある事実を認めることになり，その書類の存在の有無を回答することが，社会保険料の滞納の有無を明らかにする結果となる。したがって，本開示請求は法８条に規定する存否応答拒否を行う事案に該当する。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年９月１８日審議
⑤ 同年１０月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することになるため，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定法人の社会保険料の滞納処分の執行停止に係る文書について，当該文書に記載された文言の前提となった調査等に関する文書の開示を求めるものである。
本件対象文書の存否を答えることは，特定法人の社会保険料に関し，未払いがあることを前提とした文書を提出したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。（２）このような文書を提出した法人は，信用に問題があるものと受け止められる蓋然性が高いと認められるから，本件存否情報を公にした場合，当該法人の事業活動に支障を及ぼすおそれを否定できず，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２において，本件対象文書の存否に係る情報は，処分庁から特定法人（審査請求人）に示されていることから，本件対象文書の存否について明らかにすることはできないとする原処分の取消しを求めているものと解される。
しかしながら，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的いかんを問わず，開示請求を認めるものであり，現行法制度を前提とする限り，開示請求者の個別事情により開示・不開示の判断が左右されるものではない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記２の判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
特定年金事務所に特定月日Ａ付で「滞納処分の執行停止を求める請願書」を提出したところ，特定月日Ｂに，分納誓約書が送付され，本誓約書に「執行停止に当たらない」との文言があったが，当該文言のもととなった事務取扱規定による調査や決裁文書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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