諮問庁：日本銀行
諮問日：令和元年５月７日（令和元年（独情）諮問第５号）
答申日：令和元年１０月２１日（令和元年度（独情）答申第３８号）
事件名：リースしている自動車の一覧表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
日本銀行がリースしている自動車の一覧表（最新分）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月５日付け日文第１７３号により日本銀行（以下「日本銀行」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
日本銀行がリースしている自動車が明らかになることは，台数が判明したところで，当該自動車への危害が加えられるとしているが，ナンバープレートが不明であるし，危害が加えられることは考えられない。例えば，東京都では公用車の台数は公表されており，同じ公的機関が台数を公表している以上，台数が極秘事項と認めることは困難である。（２）意見書（添付資料省略）
ア 平成２２年度（行情）答申第１３３号の諮問庁が厚生労働省である「本省指定職で自宅送迎をしている公用車の運行記録の一部開示決定に関する件」において，「「車輌番号」欄を公にしなければ，当該公用車が特定される可能性は低いものと考えられ，当該公用車を使用する厚生労働省幹部の安全性の確保に支障が生じるとは考えられず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。」と答申している。
そうすると，運行記録の開示決定でさえ，こうした理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないとしていることから，諮問庁がリースしている自動車の台数が明らかになったところで，諮問庁が危慣する懸念は生じえない。すなわち，台数を明らかにしたければ，特定の日の公用車の運行記録全ての情報開示請求を行えば，必然的に台数は判明する。
また諮問庁は一定の役職員の住居が明らかになり，役職員に危害が加えられるとしているが，法人登記簿（甲５）を取得すると，総裁・副総裁と諮問庁の支店の各支店長等の幹部職員の自宅住所が登記されており（例えば，特定個人Ａ（黒田総裁）の住所は特定住所Ａ（東京都世田谷区駒沢１丁目２番２８－４０８号），特定個人Ｂ（雨宮副総裁）の住所は特定住所Ｂ（東京都世田谷区赤堤３丁目２９番４号）と記載されている），幹部の住所は公然の事実である。そうすると，役職員の住居は判明しており，諮問庁の懸念する事態は現状でも生じるから，理由がない。
また，現状でも朝夕に定期的に出入りする車両を観察し，追尾することで，当該の自動車に乗っている役職員の住居の特定は可能であり，出入りの多い車を観察できることから諮問庁が指摘する問題は現状でも生じえる。そうすると，諮問庁の主張には理由がない。
イ 諮問庁は東京都と諮問庁では大きく性格が異なり，現金を取り扱う職場であるから，役職員に比べて危害を加えられる可能性が高いと主張する。しかし現金を取り扱う機関であったとしても，当該役員が多額の現金をもって公用車に乗車しているわけではないことから，現金を扱う職場の役職員であることから，襲撃のリスクが他の公的機関と比較して高くなるとの諮問庁の主張には因果関係がない。また東京都は行政機関であり，あらゆる行政に関する決定を行っている。そうすると自身の利害にかかわることで，行政処分や決定で，不利益を受けた者が東京都の職員や車両に危害を加える可能性の方が高く，諮問庁の方が一般的な公的機関と比べて危害を加えられるおそれが高いとの主張は成立しない。仮に公用車を利用していない役職員が判明したとしても，当該職員の氏名と顔を一致させることは困難であるし，また役職員への襲撃とつながる因果関係を合理的に説明がなされていない。
ウ また当該のリース車両は，公募による調達が実施されており，その調達において，リース車両の配属先や台数や納入期限を示していることからも，到底，リース車両の台数が，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し，平成３１年１月４日付けで「日本銀行がリースしている自動車の一覧表（最新分）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，平成３１年３月５日付けで審査請求人に対し，法人文書の一部を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し，審査請求人は，平成３１年３月８日付けで諮問庁に対して，原処分について，「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求める」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２５日付け及び４月４日付けでこれを受理した。
（４）諮問庁は，本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，諮問庁において本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（１）決定の内容
ア 開示決定等の種類
部分開示決定
イ 不開示とした部分とその理由
諮問庁がリースしている自動車の台数が明らかになる部分は，公にすることにより当該自動車の配備状況を推測されることにつながり，もって当該自動車への危害や輸送事務に対する妨害が加えられるおそれがあるなど，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であること，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条４号本文，同号ロに該当し，不開示とした。
（２）諮問庁の考え方
ア 審査請求に係る法人文書の記載内容等
本件対象文書とは，諮問庁内部で作成された文書であって，諮問庁における自動車のリース状況（所属，車種，車両番号，次回再リース開始日等）を一覧にしたものである。１台ごとの設置状況が記載されているため，仮にどれか一つの項目に関する情報を開示してしまうと，その項目内の値等の数から，諮問庁がリースしている自動車の台数が明らかとなる。
イ 不開示部分の不開示情報該当性
本件対象文書記載の車両は，諮問庁の本支店に所属し，人員輸送または物資の輸送に用いられる車両である。こうした車両の配備状況は，どの企業においても大きな差異はなく，一般的に考えられるのは，一定以上の地位にある役員１人につき送迎用車両が１台ずつあり，その他は，各支店に数台ずつ配備されているという状況である。諮問庁は，支店数や，総裁，副総裁，審議委員，理事などの役員の人数をＨＰ上で公表しているため，その数値をもとに計算をすれば，どのレベルの役員まで送迎用車両を利用しているかといった事実や，支店に配備されている車両台数が判明することとなる。
こうした事実が判明した場合，朝夕に出入りする車両に間違いなく一定以上の地位になる役員が乗っているという推測ができることから，本支店の前で出入りする車両を観察しているだけで，役員の行動を把握できることとなるし，当該車両を尾行することで，役員の住居を把握することができることとなる。その結果，役員及びその車両へ危害が加えられる可能性が高まる。
また，車両を利用している役員の範囲が分かることの裏返しとして，車両を利用していない役員や地位が高い職員の範囲も分かることとなるが，こうした役職員への襲撃を誘発するおそれも存在する。さらに，支店に配備されている車両の台数を知った上で支店に出入りする車両を観察すれば，ナンバーが明らかになるおそれがあるし，仮にナンバーまではわからなくても，頻繁に出入りする類似する車両があれば，諮問庁がリースしている車両であることを推測でき，危害が加えられるなど支店の業務が妨害されるおそれが高まる。よって，リースしている自動車の台数がわかる情報は，当該自動車および搭乗者への危害や，輸送事務に対する妨害が加えられるおそれがある情報であり，輸送事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であること，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条４号本文およびロの不開示事由に該当する。
３ 審査請求人の主張に対する反論
（１）審査請求人の主張の概要
審査請求人は，諮問庁の決定に対する審査請求の理由として，①台数が判明してもナンバーが不明であり危害が加えられるとは考えられない，②同じ公的機関である東京都では公用車の台数を公表しており，台数を極秘事項と認めることは困難である，という２点をあげている。（２）諮問庁による反論
ア 台数が判明してもナンバーが不明であり危害が加えられるとは考えられないという点
審査請求人は，諮問庁がリースしている自動車の台数が判明してもナンバーが不明であり危害が加えられるとは考えられないと主張する。
しかし，上記第３で述べたとおり，当該本支店におけるリース自動車の台数を知っていれば，出入りする車両を確認することにより，ナンバーが明らかになるおそれがあるし，仮にナンバーまではわからなくても，頻繁に出入りする類似する車両があれば，諮問庁がリースしている車両であることを推測でき，危害が加えられるおそれが生じる。
よって，こうした審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず，理由がない。
イ 同じ公的機関である東京都では公用車の台数を公表しており，台数を極秘事項と認めることは困難であるという点
審査請求人は，同じ公的機関である東京都では公用車の台数を公表しており，台数を極秘事項と認めることは困難であると主張する。しかし，東京都は地方公共団体である一方，諮問庁は中央銀行であって，その機関としての性質は大きく異なることから，東京都が開示しているからといって，諮問庁にとっても開示事項であるということにはならない。諮問庁は，金融機関であり，現金を日常的に扱う職場であることから，役職員や車両に対する危害が加えられるおそれは，一般的な行政機関よりも高く，不開示情報に該当する情報も多い。
よって，こうした審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず，理由がない。
４ 結語
以上のとおり，対象文書のうち不開示部分は，いずれも不開示事由に該当するとともに，審査請求人の主張はいずれも理由を欠くことから，原決定維持が妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年６月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条４号柱書き及びロに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示部分の不開示理由について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 上記第３の２（２）イのとおり，リース自動車の台数が明らかになると，リース自動車及び搭乗者への危害や輸送事務に対する妨害等の犯罪行為が加えられるおそれが高まる。特に，弊行は，わが国で唯一の中央銀行であり，金融政策等の政策立案を担うほか，現金や機密度の高い情報を日常的に扱う職場であることから，役職員や車両に対する危害が加えられるおそれは，地方公共団体等の一般的な公的機関よりも高く，その場合の弊行及び一般社会への不利益の程度も同様に高いものと考える。
イ また，リース自動車によって手形等を輸送することもあるところ，当該輸送の途上で前述の危害，妨害が加えられた場合には，特定の第三者にも大きな経済的不利益を与える可能性があり，その影響は甚大であるといえる。
ウ 以上のことから，リース自動車の台数を明らかにすることで，上記のとおり当該犯罪行為のおそれを高めることになる事態は避けるべきであり，本件不開示部分のいずれの項目についても不開示を維持するのが適当と考える。
エ それに加え，車両の特定につながり得る「車両番号」欄はもとより，以下の個別の項目等については，それぞれに述べる事由から，弊行本支店を出入りする自動車の外観と付き合わせること等により，車両や設置場所，同車両を利用する役職員の特定を容易にし，また，以下の（ア）及び（ウ）については，車両に対する具体的な攻撃方法を計画する上で参考になるものであることからも，犯罪行為を試みる者に重要な手がかりを与えるものである。
（ア）「車種」欄
これらに記載されている情報から，各リース自動車の車種が明らかになり，車両の外観が明らかになるほか，当該車種についてメーカー等が明らかにしている情報から車両の構造，仕様等が推測される。
（イ）「所属」欄，「備考」欄のうち役職名及び支店名に関する記載これらに記載されている情報から，リース自動車の設置状況が明らかになるほか，利用する役職員が明らかになる。
（ウ）「基本約定締結日」欄，「現契約開始日」欄，「基準更新日（８４か月後※）」欄，「次回再リース開始日」欄，「リース会社」欄，「契約番号」欄，「走行距離２８年度末」欄，「走行距離２９年度末」欄，「備考」欄のうち返却予定時期等に関する記載リース自動車として借り受ける車両は，通常，新車であることも踏まえると，これらの欄に記載されている情報から，車両の経年劣化の状況が推測される。
（２）上記（１）を踏まえ，以下，検討する。
諮問庁は，不開示部分について，リースしている自動車の台数が判明すると当該自動車の配備状況を推測されることにつながり，もって当該自動車への危害や輸送事務に対する妨害が加えられるおそれがあるなど，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，その全てを不開示としたと主張するが，当該自動車の台数が明らかになることによって，直ちに，その配備状況を推測することが可能となり，当該自動車への危害や物件の輸送事務に対する妨害が加えられるおそれが高まるとは認め難いことから，以下，不開示部分ごとに不開示情報該当性について検討する。
ア 「項番」欄，「所属」欄，「車種」欄，「車両番号」欄，「備考」欄のうち役職名及び支店名に関する記載，表２枚目の枠外左下の記載
当該部分には，日本銀行においてリース契約している自動車に関し，これを管理するための番号，所属，車種，車両番号，所属別の設置台数が記載されており，これを公にした場合，日本銀行でリースしている自動車が特定されたり，その仕様等が類推されるなどすることにつながり，当該自動車及び搭乗者への危害や手形等の輸送事務に対する妨害が加えられるおそれが高まり，犯罪の予防及び事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ その余の部分
当該部分には，リース自動車に関し，基本約定を締結した年月日，現契約の開始日，基準となる更新日（初回の再リース開始日），次回再リースの開始日，契約相手先であるリース会社名，契約相手先との間の契約を特定するための番号，平成２８年度末までの走行距離，平成２９年度末までの走行距離，見積依頼の年月日，申込書・承諾書の送付日，承諾書の受領日，契約書の送付日，契約書の受領日，ブッカンシステム（物品総合管理システム）への契約情報の入力日，同システムへの検収日及び返還日の入力日，返却予定時期，本店及び支店におけるリース自動車の台数が記載されているが，当該部分を開示することによって，犯罪の予防及び事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとも認められないことから，法５条４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙開示すべき部分
「基本約定締結日」欄，「現契約開始日」欄，「基準更新日（８４か月後※）」欄，「次回再リース開始日」欄，「リース会社」欄，「契約番号」欄，「走行距離２８年度末」欄，「走行距離２９年度末」欄，「備考」欄のうち役職名及び支店名に関する記載を除く部分，「見積依頼」欄，「申込書・承諾書送付日」欄，「承諾書受領」欄，「契約書送付日」欄，「契約書受領日」欄，「ブッカン入力日」欄，「検収・返還ブッカン入力日」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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