諮問庁：独立行政法人国際協力機構
諮問日：令和元年６月２４日（令和元年（独情）諮問第２８号）
答申日：令和元年１０月２４日（令和元年度（独情）答申第３９号）
事件名：特定要請番号のシニア海外ボランティアの選考結果に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる４文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２５日付けＪＩＣＡ（ＪＶ）第４－２４００６号により独立行政法人国際協力機構（以下「機構」，「ＪＩＣＡ」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料省略）
ア ＪＩＣＡによる今回事案（特定開示請求受付番号）の不開示決定理由説明と，ＪＩＣＡが実際に行っている情報開示行為に著しい齟齬があることから，審査請求を行うものである。
イ 今回開示請求を行った別紙の１に掲げる文書に係る要請番号９件のうち，文書６（Ｅ年春各国要請別選考状況）に含まれる特定要請番号⑦については，ＪＩＣＡ自身が応募者数・一次選考合格者数・二次選考合格者数の三つのデータを別の文書で既に開示している。例えば，応募者数が９人，一次選考合格者数が２人，二次選考合格者数が１人であることを，審査請求人を含め誰でも確認することができる。補欠者数と２次辞退者数については，別の文書の場合は項目そのものが存在しない。
特定要請番号⑦に関して応募者数を含む五つのデータ中三つが既にＪＩＣＡ自身によって開示されていることを，開示決定等通知書を作成した担当者や審査した人，最終的に承認した人のＪＩＣＡ関係者全員が本当に知らなくて，「不開示とする」内容の通知書を審査請求人に送付したのであれば，「情報の適切な管理及び公開に関し，法人文書管理規定等を整備し，ＪＩＣＡの意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保する」とした平成３１年３月１５日付けの「ＪＩＣＡにおける内部統制」システムが全く機能していないといわざるを得ない。
開示済みの情報であることを知りながら「不開示とする」内容の通知書を審査請求人に送付したのであれば更に悪質な行為であり，何をかいわんや，である。
ウ ＪＩＣＡ開示の別の文書を上記イの補足説明用に添付する。文書６が各国要請別に二次選考状況をまとめたものであるのに対し，今回添付した文書は職種別に二次選考状況をまとめたものとなっている。添付文書の情報は要請番号のレベルまで細分化されていないために，一つの職種に複数の要請番号がある場合は，要請番号ごとの情報を外部の人は見ることができず，一つの職種に含まれる要請番号を全て足し合わせた一まとまりの数として応募者数を含む５つの情報を把握することになる。
しかしながら，一つの職種に対応する要請番号が一つであった場合は，要請番号のレベルで応募者数を含む五つの情報を誰でも見ることが可能である。
したがって，Ｅ年度春募集のケースでは，全要請番号Ｘ件（文書６ではＹ件となっており，添付文書と差があるがこの差は募集開始後に取り消された要請案件を含むか否かの差と推察する。）中のＭ件で要請番号を特定できる。具体的には，添付文書に記載された表の左から２番目の項目である「要請」に注目し，「１」と記載された職種の件数を数えるのみの単純計算で，Ｍの件数が算出できる。
エ 本情報を審査請求人は特定年月日の二次選考合否発表時点で既に把握していた。
応募者が多くいる激戦区（？）に応募したために審査請求人が不合格になった可能性は否定できないが，ＪＩＣＡが主張する「「合格可能性の高い」要請を選択する等，過度な応募対策を講じる」ことを，審査請求人は一度も実施することがなかった。
Ｆ年度春募集時に，特定要請番号特定職種コード，特定職種名，特定国名，という前年度に不合格の判定をされた要請と酷似した案件を見つけた時に迷うことなく応募したのが，審査請求人の上記主張を証明する一つのエビデンスである。
併せて，ＪＩＣＡ規定による応募可能な上限年齢「６９歳未満」を，審査請求人は今年の特定日の７０歳誕生日に超えることから，ＪＩＣＡが次回以降募集する海外ボランティア事業に審査請求人が応募することはない。
というわけで，要請番号６件（９件中「不存在」の２件と開示済要請番号⑦を除く）の応募者数を含む５つの情報をＪＩＣＡが開示したとしても，ＪＩＣＡの恐れる「過度な応募対策を講じる」ことが審査請求人はできないために，「ＪＩＣＡボランティア事業の適正な遂行が損なわれることにつながるおそれ」は杞憂にすぎない，ことが明らかである。
以上により，ＪＩＣＡの主張する「不開示とした理由」は論理が破綻しており，説得力がない。
そこで，要請番号⑦が開示済みであることから，③④⑤⑥⑧⑨の６件について同等レベルの情報である応募者数・一次選考合格者数・二次選考合格者数の三つのデータを開示するのは妥当，と考える。
オ ここでは，ＪＩＣＡの主張に合理性があるか否かを別の観点から考えてみたい。
Ｅ年度春募集の場合，審査請求人が開示請求をした情報のうち応募者数・一次選考合格者数・二次選考合格者数の三つのデータが職種別二次選考状況の文書で開示されていることは，既に説明済みである。要請番号⑦以外にもＮ件の要請番号について同様のデータが開示されていることも説明済である。このことは，全要請番号Ｘ件の実に５０％を超える要請番号でＪＩＣＡ主張の意図に反した情報開示が既に行われていることを示している。
仮にＪＩＣＡの主張に従って審査請求人の開示請求した要請番号⑦の情報を不開示とした状況を想定すると，全要請番号Ｘ件のうち不開示要請番号がＭ件，開示要請番号がＮ件に変化する。
開示率（全数に占める開示数の割合）という尺度で表現すると，要請番号⑦の不開示時で４９．１％，開示時で５０．９％の開示率となり，要請番号⑦の情報不開示・開示による開示率の差は１．８％となる。
「少しの違いはあっても，本質的には同じである」ことを意味する「五十歩百歩」ということわざに例えると，要請番号⑦を不開示・開示とする違いは「４９歩５１歩」であり，本質的には同じであることがよく分かる。というわけで，ＪＩＣＡが審査請求人の請求する要請番号６件（不存在の２件と開示済み要請番号⑦を除く）を追加開示して，その情報が仮に応募資格のある第三者に渡ったとしても，第三者が受ける情報面でのメリットは開示前と比べて非常に小さいものであり，その追加情報を基に「過度な応募対策を講じる」ことはできない，というのが審査請求人の考える結論である。以上により，上記の観点からもＪＩＣＡの主張には合理性がなく，審査請求人の開示請求する情報のうちの三つ応募者数・一次選考合格者数・二次選考合格者数については要請番号⑦と同じく，③④⑤⑥⑧⑨についても開示するのが妥当，と考える。
カ また文書６のケースで，既に開示済みの三つのデータを除く補欠者数と二次辞退者数の二つのデータはＪＩＣＡの主張する「当該募集期における各要請や各国の選考倍率を算出したり，合格者の出なかった要請を特定したりする」情報ではなく，上記二つの情報を基に「自ら割り出した『合格可能性の高い』要請を選択する等，過度な応募対策を講じる可能性が考えられ，それにより，ＪＩＣＡボランティア事業の適正な遂行が損なわれることにつながるおそれがある」情報でもないことが明らかである。
以上により，補欠者数と二次辞退者数を不開示とするＪＩＣＡの主張には説得力のある根拠がない。
キ 上記イからカで説明した理由により，特定開示請求受付番号でＪＩＣＡが受け付けた開示請求対象の法人文書のうち，審査請求人が特定した要請番号③④⑤⑥⑦⑧⑨の７件について，応募者数，一次（選考）合格者数，二次（選考）合格者数，補欠者数，二次辞退者数という五つのデータの情報開示をＪＩＣＡは誠意をもって行うべきである。（ちなみに，ＪＩＣＡが部分開示とした文書３～７に含まれる要請番号の総数はＰ，各々に八つのデータが入っていることからデータの総数は両者を掛けて，Ｑデータが導かれる。このうち審査請求人が開示請求したデータ数は要請番号６件に含まれる各五つのデータと要請番号⑦で不開示状態となっている二つを合計した３２データとなり，全データ数の０．４％にすぎない。）
ク ＪＩＣＡ記載の不開示理由説明文を読むと，「応募者が応募者数等の情報を基に自ら割り出した「合格可能性の高い」要請を選択する等の対策を講じることが，ＪＩＣＡボランティア事業の適正な遂行を損なう」悪いことであるとＪＩＣＡは認識しているようである。しかしながら，この認識は誤っていると審査請求人は考える。審査請求人の考えを述べる前に，上記エで説明したように本件が審査請求人の事案には該当しないことを最初に宣言しておきたい。その上で一般論として審査請求人の意見を以下に述べることとする。ＪＩＣＡはボランティア事業の推進にあたり，国民の税金を原資とする国の予算を使って，宣伝広告などを行いながら，大々的な募集活動を年に２回行っている。
しかしながらＥ年度春募集の例では，添付文書から分かるとおりＸ件の総要請案件に対し二次選考合格者数はＮである。残りのＭ件の要請先の開発途上国にボランティア派遣ができない旨のお断りの連絡を入れるしかなく，効率の悪い選考であったと考える。「開発途上国の経済・社会の発展，復興への寄与」を目的の一つとしているＪＩＣＡボランティア事業が，充足率（＝合格者数／募集数）５０％未満の募集選考からスタートしていることを，「釈迦に説法」ではあるが，ＪＩＣＡ関係者にまず言っておきたい。文書３から７までの５回の募集で，充足率が５０％を超えたことは一度もなく，Ｄ年度秋募集の時は要請数Ｓ件のうち二次選考合格者数がＴ件（充足率３３％弱）という選考効率の悪さであった。
このような状況下で，ＪＩＣＡの評価では海外ボランティアとしての素質や意欲が十分で海外でのボランティア活動は是非従事してほしいと考えている応募者が２人いる状態を仮定してみたい。この２人が同じ要請番号の案件に応募してしまうと，合格枠が一つしかないために１人は不合格と判定せざるを得なくなる。応募者が「合格可能性の高い」要請を自ら割り出して別の要請番号の案件に応募してくれることは，ＪＩＣＡが望む２人をともに合格と判定できることにつながり，国民の税金の効率運用に一役買うことにもなる，というのが審査請求人の常日頃考えている意見である。上記のような単純な話ではないかもしれないが，「応募者数等」の情報をＪＩＣＡが「最大限不開示」とするのではなく，「職種別二次選考状況」の文書データを「職種別要請番号別二次選考状況」に変更するなどして「最大限開示」とする方向への方針変更を真剣に検討してもらいたいものである。
ケ 上記のような意見を審査請求人は持っているが，ＪＩＣＡは「ボランティア事業の方針を機構内部で検討するための重要な情報であるため，応募者数等の情報は不開示とする」旨の回答を組織のトップである理事長名と理事長印を押した通知書で開示請求者に伝えてきている。文書６(Ｅ年度春募集）では不開示であるべき応募者数，一次選考合格者数，ニ次選考合格者数の三つのデータがＭ件の要請案件で漏洩していることを上記ウで説明済みであるが，問題の情報漏洩は文書２（Ｂ年度秋募集）のケースでも確認しており，漏洩件数は特定件であった。文書３，４，５，７の全てに情報漏洩が確認できることから，相当長い期間にわたって情報漏洩が継続していたものと推察する。上記イで指摘したように，一連の情報漏洩はＪＩＣＡにおける「内部統制」システムの長年にわたる機能不全事案と審査請求人は考えるが，ＪＩＣＡの本件に関する考えを聞かせてもらいたい。（２）意見書（添付資料省略）
諮問庁の見解に対する審査請求人の反論を述べる前に，論点の簡素化を目的として平成３１年２月２８日付け法人文書開示請求書で開示請求した５点のデータのうち２点の取下げを最初に行うこととしたい。審査請求人の求めていた開示請求対象データは①応募者数，②一次選考合格者数，③二次選考合格者数，④補欠者数，⑤二次辞退者数の５点であったが今回取下げの開示請求対象データを④補欠者数と⑤二次辞退者数の２点とする。
以上の変更内容をわかり易く示すために，以下の資料２件を添付する。（資料１）平成３１年２月２８日付け開示請求対象情報の一覧表（資料２）データ２点取下げ後の開示請求対象情報の一覧表
次に，令和元年５月２２日付け審査請求書の記載内容に一部事実と異なる表現があったためここで記載内容の訂正を行うこととしたい。変更箇所は上記（１）ウに記載されている文章の一であり，以下に関係する箇所の全文を記載する。
「Ｅ年度春募集のケースでは，全要請番号Ｘ件（文書６ではＹ件となっており，添付文書と差があるがこの差は募集開始後に取り消された要請案件を含むか否かの差と推察する。）中のＭ件で要請番号を特定できる。」
上記の文章を以下のように訂正する。
「Ｅ年度春募集のケースでは，全要請番号Ｙ件（日系社会を対象としない通常の開発途上国向けシニア海外ボランティアがＸ件，日系社会を対象としたシニア・ボランティアが特定件）中のＺ件で要請番号を特定できる。」
以上の変更を行った上で，ここから本題である反論に移ることとしたい。
審査請求に係る法人文書は文書３～７の五つあり全ての文書に関して反論の論点が同一であることから，ここでは文書６を例にとって審査請求人の意見を述べることとする。
諮問庁が審査会に令和元年６月２０日付けで提出した文書６は，黒塗り部分が大半で字も小さく見づらいこと，同じく審査請求人が令和元年５月２２日付けで諮問庁に提出した審査請求書の補足説明用添付文書も字が小さくて見づらいことから，今回（資料３）と（資料４）として字を大きくするとともに審査請求人のコメントや新たな事実を追記した形で以下のとおり，添付する。
（資料３）Ｅ年春各国要請別選考状況
（資料４）Ｅ年春シニア海外ボランティア／日系社会シニア・ボランティア職種別二次選考状況
（資料３）に記載されている「（特定国名），（特定要請番号），（特定職種コード），（特定職種名）の１案件について，「応募者数，一次合格者数，二次合格者数」の３個のデータを開示してほしいというのが，文書６での審査請求人が求める開示請求データの全てである。一方で，文書６にはＹ案件に，応募者数～二次辞退者数までの８個のデータが含まれることから，収納されているデータの総数は８Ｙ個となる。
審査請求人が求める開示請求データのデータ総数に占める割合は，極めてわずかな情報開示の請求であることをまずは言っておきたい。次に（資料３：文書６）と（資料４）は全く同じデータを基に作成されており，国別要請番号別に編集したものが（資料３：文書６）で，職種別に編集したものが（資料４）である。
そのため，職種名や要請数などの情報を突き合わせることで，いくつかの案件については職種別に編集された（資料４）の案件について要請番号の特定が可能となる。
特定された案件については，（資料４）で開示されている応募者数等の情報を文書６の不開示データ部分に追記することが可能となる。そのような手順を踏んで（資料４）から「応募者数・一次合格者数・二次合格者数」の３点のデータを文書６に転記したものが（資料３）である。
審査請求人の求める文書６の特定職種については，上記作業の結果既に３点のデータが開示されていることが分かる。
審査請求人が諮問庁に対して同様の説明を既に実施済みであることは，令和元年５月２２日付けで諮問庁に提出した審査請求書を見れば明らかである。
それにもかかわらず，（資料３）に追記したＺ案件の「応募者数，一次選考合格者数，二次選考合格者数」の開示済みデータを，諮問庁は「不開示」であるかのように黒塗りのまま審査会に令和元年６月２０日付けの諮問書で提出している。審査会を欺くような今回の行為は，諮問庁による明らかな虚偽申告であり，審査会がどのような裁定を下すのか重大な関心を持って見ていきたい。
なお文書６については開示請求データを審査請求人が既に入手していることや，諮問庁が不開示の原処分維持を求めていることから，（資料３）の（注４）にも記載しているとおり，開示請求をこの場で取り下げることとする。
ちなみに，文書６に含まれる全Ｙ案件のうちＺ案件の「応募者数，一次選考合格者数，二次選考合格者数」の３データが現在開示されているが，特定職種の３データを不開示にしてＷ案件の開示（開示情報の数が１件減少）となった場合には「ＪＩＣＡボランティア事業の適正な遂行が損なわれる」おそれがなくなり，特定職種のデータを開示してＺ案件開示となった場合にのみ「ＪＩＣＡボランティア事業の適正な遂行が損なわれる」という諮問庁の主張は著しく合理性を欠く，といわざるを得ない。
以上で文書６を例にとっての説明を終わりとするが，文書３～５及び文書７の全てについて諮問庁が「不開示処分の維持」を主張していながら３データが開示状態になっている
上記のような状況の中で，審査請求人が新たに開示を求める案件は６件である。総案件数に占める新たな開示データ案件数６の占める割合，総データ個数に占める新たな開示データ個数の占める割合はいずれも非常に小さな値であることが分かる。
上記したようなわずかなデータ（情報）を諮問庁が開示した場合に，「情報の伝達等により，応募者数等から読み取れる構報（当該募集期における各要請や各国の選考倍率，合格者の出なかった要請の特定）を基に，応募者が自ら割り出した「合格可能性の高い」要請を選択する等，過度な応募対策を講じる可能性が考えられる。それにより，ＪＩＣＡボランティア事業の適正な遂行が損なわれるおそれがあることから，法５条４号に該当する」という諮問庁の主張は著しく合理性を欠いており，論理が破綻しているといわざるを得ない。
また，「文書３～７は，将来募集する要請や新規要請を作成する際の参考情報であり，職種や各国への派遣を考慮する際の指標である。審査請求人が開示請求をした事項は，ＪＩＣＡボランティア事業の方針を諮問庁内部で検討するための重要な情報であることから，法５条３号に該当する。」と諮問庁が主張している割には，対象となる案件のうち大量の情報を自ら開示するという信じられない文書管理を行っている。上記（１）ケの令和元年５月２２日付け審査請求書で情報漏洩の件を指摘済みであるが，この場のテーマではないためこれ以上の指摘は控えることとしたい。
いずれにしても，一連の反論から分かるとおり，理由説明書で説明している諮問庁の主張には根拠がなく，審査請求人の開示請求情報については「開示とすることが妥当」，というのが審査請求人の考える結論である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の趣旨
ＪＩＣＡが審査請求人に対して行った開示決定について，不開示とした箇所の開示を求めるもの。
２ 原処分にて開示又は不開示とした対象文書
（１）本件対象文書
特定要請番号①及び②にそれぞれ対応する，文書１及び文書２は，不開示（不存在）とした。
本件審査請求の対象は，特定要請番号③ないし⑨に係る，文書３ないし文書７の５文書である。
（２）審査請求人の主張に対する諮問庁の見解
審査請求人は，対象文書のうち，諮問庁が原処分にて不開示とした箇所について，不開示決定理由が合理的でないとして開示を求めている。審査請求人の主張として大きな論点は，以下２点と推察される。
ア 文書３ないし文書７について応募者数，一次選考合格者数，二次選考合格者数は，ＪＩＣＡが一般公開した別の文書（「職種別二次選考状況」）で知り得るため，今次請求においても該当箇所の開示が妥当である。
イ 補欠者数，二次辞退者数を不開示にすることは，ＪＩＣＡが決定した不開示理由に相当しない。
原処分において部分開示を決定した文書３ないし文書７は，ＪＩＣＡボランティア事業の方針を検討するために，各募集期における応募時，一次合否時，二次合否時における選考状況を国別，要請別に詳細に示したものである。補欠者数及び二次辞退者数についても，応募者数や合否人数と同様に，要請の作成や選考・派遣にかかる分析を行うための重要な指標である。一方，請求人が言及する「職種別二次選考状況」は，要請を職種別にまとめて選考状況の概況を示したものであり，応募を検討している広く一般の人々に対して職種選択の参考情報を供することが目的であり，文書３ないし文書７とは異なる性質の文書である。文書３ないし文書７は，将来募集する要請や新規要請を作成する際の参考情報であり，職種や各国への派遣を考慮する際の指標である。審査請求人が開示請求をした事項は，ＪＩＣＡボランティア事業の方針を諮問庁内部で検討するための重要な情報であることから，法５条３号に該当する。
また，文書３ないし文書７の情報を開示した場合，審査請求人はＪＩＣＡ海外協力隊応募資格がないため該当はしないものの，情報の伝達等により，応募者数等から読み取れる情報（当該募集期における各要請や各国の選考倍率，合格者の出なかった要請の特定）を基に，応募者が自ら割り出した「合格可能性の高い」要請を選択する等，過度な応募対策を講じる可能性が考えられる。それにより，ＪＩＣＡボランティア事業の適正な遂行が損なわれる恐れがあることから，法５条４号に該当する。以上により，法５条３号及び同４号が定める不開示要件に該当することから，原処分の維持を求めるものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月８日審議
④ 同月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，原処分で一部開示とされた５文書のうち，審査請求人が上記第２の２（２）で審査請求の対象から取り下げるとする１文書（文書６）を除く，別紙の２に掲げる４文書である。
審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，別表に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について
本件不開示部分には，ＪＩＣＡが募集した特定国における特定職種に係る要請案件ごとに，ボランティアの応募者数並びに一次合格及び二次合格の人数が記載されていることが認められる。
（２）不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）「ＪＩＣＡボランティア事業」とは，日本政府のＯＤＡ予算により，ＪＩＣＡが実施する事業であり，開発途上国の経済・社会の発展，復興への寄与，異文化社会における相互理解の深化と共生及びボランティア経験の社会還元を目的として，開発途上国からの要請（ニーズ）に基づき，それに見合った技術・知識・経験を持ち，「開発途上国の人々にいかしたい」と望む人を募集し，選考，訓練を経て派遣するものである。
（イ）ボランティアの選考に際しては，募集時点で国名，職種名及び要請数等を公表し，応募者は自らの有する技術や知識，経験等に鑑みてふさわしいと考える要請案件に応募することとされている。（ウ）ＪＩＣＡでは，毎年２回行う募集ごとに，当該募集回における職種別の応募者総数並びに一次合格者数及び二次合格者数等の選考結果を「職種別二次選考状況」として公表している。「職種別二次選考状況」は，主として，将来のボランティア募集に際して応募者の参考としてもらうために公表しているものであり，国別の詳細な選考結果は，将来の募集に際して，過去の募集で競争率が低かった特定の国に応募者が集中するといったことが起きないよう，公表していない。
（エ）一方，本件不開示部分は，国及び職種別に，要請案件ごとの応募者数，一次合格者数及び二次合格者数が記載されている。これらは，公表していない国別の職種ごとの詳細な選考結果であり，当該部分を公にした場合，各職種における国別の応募者数等の傾向を詳細に分析することが可能となり，結果として，合格しやすいと考えられる国の職種に応募が偏ることが予想される。そうすると，ＪＩＣＡでは，開発途上国からの要請（ニーズ）に見合った，最適な技術・知識・経験を持つ人を募集し，派遣するというボランティア事業の適正な遂行が困難となるおそれがある。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）本件不開示部分には，ＪＩＣＡボランティア選考結果のうち，特定年度における特定要請案件への応募者数，一次合格者数及び二次合格者数が記載されているものにすぎず，仮に，上記第３の２（２）で諮問庁が説明するように，これらの事項がＪＩＣＡボランティア事業の方針を諮問庁内部で検討するための重要な情報であるとしても，これらを公にすることにより，諮問庁の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるような事態が発生するとは想定し難い。
（イ）また，ボランティアへの応募方法につき，審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，ボランティア応募者は，毎年２回の募集ごとに，要請案件の中から国・職種を問わず２件まで応募が可能であるほか，要請案件の内容は募集時期ごとに異なるとの説明があった。そうすると，仮に応募が特定の要請案件に集中する場合であっても，当該要請案件の選考に漏れた応募者を，同人の応募した別の要請案件の選考に振り分けることにより，応募の極端な偏りを避けることも可能と考えられる。さらに，過去の募集で競争率の低かったことのみを理由として，応募者が自身の有する技能や知見と関係の薄い要請案件に応募するとしても，かえって当該案件に求められる選考基準を満たすことが困難になると考えられることから，諮問庁が説明するような「過度な応募対策」により選考に支障が生じるおそれは想定し難い。
（ウ）よって，本件不開示部分は，これを公にしても，ＪＩＣＡが行うボランティア選考に関し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められず，また，当該選考に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないため，法５条３号及び４号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条３号及び４号のいずれにも該当しないと認められるので，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件開示請求書に記載された請求文書の名称等
シニア海外ボランティアの選考結果に関する情報のうち，下記９件の要請番号案件に関する，応募者数，一次選考合格者数，二次選考合格者数，補欠者数，二次辞退者数の五つのデータが含まれる法人文書。（ただし，文書が複数存在する場合は，一つで可。）
特定要請番号①（Ａ年度秋募集），特定要請番号②（Ｂ年度秋），特定要請番号③（Ｃ年秋），特定要請番号④（Ｄ年春），特定要請番号⑤（Ｄ年春），特定要請番号⑥（Ｄ年秋），特定要請番号⑦(Ｅ年春），特定要請番号⑧(Ｅ年秋)，特定要請番号⑨(Ｅ年秋）
２ 本件対象文書
文書３電子データ「Ｃ年秋各国要請別応募状況【二次選考】」
文書４電子データ「Ｄ年春各国要請別応募状況【二次選考】」
文書５電子データ「Ｄ年秋各国要請別応募状況【二次合否】」
文書７電子データ「Ｅ年秋各国要請別二次選考状況【二次合否】」
別表
審査請求人が開示を求める部分
文書３１枚目８行目の応募者数，一次合格及び二次合格の各欄文書４１枚目２３行目及び６９行目それぞれの応募者数，一次合格及び二次合格の各欄
文書５３枚目３７行目の応募者数，一次合格及び二次合格の各欄文書７２枚目下から１９行目及び３枚目下から１１行目それぞれの応募者数，一次合格及び二次合格の各欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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