諮問庁：国立大学法人高知大学
諮問日：平成３０年１１月１４日（平成３０年（独情）諮問第６４号）
答申日：令和元年６月１２日（令和元年度（独情）答申第４号）
事件名：特定日に行われた労務管理研修に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２７日付け高大総総第５０８号により国立大学法人高知大学（以下「高知大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（資料の添付は省略）
ア 高知大学は，原処分の中で，次の部分を不開示とする決定を行った。平成３０年２月６日，特定会社の講師を招聘して，管理監督者・勤務時間管理員及び一般職員を対象に行った労務管理研修の文書一切（配布資料，質疑応答の記録，研修後に決定した事項等の記録，他）。
イ 審査請求人は，平成３０年３月２０日に審査請求人が高知大学に対して行った法人文書開示請求によって開示された文書（資料１）の中で，本件対象文書の存在を知った。
ウ 以下のことから，原処分は妥当でない。
（ア）高知大学は不開示とした理由を，「本学では，開示請求に係る文書を保有していないため，法９条２項の規定により不開示とする」としている。また，平成３０年１０月４日，審査請求人が高知大学総務部総務課総務係に対して本件対象文書の有無を電話で尋ねたところ，同係職員は担当部署に確認した後に不存在と答えた。
高知大学は特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ等に，労働基準監督署から是正指導を受けている（資料２）。このような状況で，数年前ならまだしも，数か月前に行った労務管理研修の資料を担当部署が廃棄することは不自然である。
（イ）本件対象文書のうち少なくとも配布資料は，高知大学医学部附属病院（以下「附属病院」という。）の数十名の管理監督者・勤務時間管理員，及び数百名の一般職員へ配布されているはずである。したがって，仮に担当部署が廃棄していたとしても，これらの職員の誰かが保有しているはずである。
（ウ）法人文書とは，法２条２号において「取得した文書」「職員が組織的に用いるもの」と規定されている。本件対象文書のうち少なくとも配布資料は，特定会社から取得し，高知大学主催の研修において組織的に用いたものである。したがって，特定会社作成の配布資料は法人文書に該当する。
（エ）本件対象文書のうち配布資料は，特定会社の著作物であることが推測される。しかしながら，著作権法４２条の２において，第三者の著作物であったとしても必要と認められる限度において開示できる主旨の規定がある。
また，配布資料は前述の通り数十名ないし数百名の職員へ配布されており，これは公表されているものと解釈できる。さらに，特定会社はその他の大学職員等に対する研修においても類似の資料を配布しているはずである（資料３）。したがって，配布資料は秘匿性の高い未公表物ではないため，その開示は著作権法上の特定会社の権利侵害にはあたらない。
エ 以上の通り，原処分は法の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取消しを求めるため，本審査請求を行った。
（２）意見書（資料の添付は省略）
以下の理由から，諮問庁の理由説明は妥当でない。
ア 諮問庁は，特定年月日Ｃ，特定年月日Ｄ，特定年月日Ｂ，特定年月日Ａ等に労働基準監督署から是正指導を受けた（資料１）。諮問庁はこれらをきっかけにして医学部附属病院超過勤務阻害要因排除ワーキングを立ち上げ，平成３０年２月２１日より労務管理に関する会議を定期的に行っている（資料２）。
このような状況で，平成３０年２月６日に行われた労務管理研修の配布資料を保管していないことは非常に不自然である。諮問庁は理由説明書（下記第３。以下同じ）のなかで，「（前略）高知大学が研修会終了後に配布資料を他に利用することは無く，配布資料を保管しておく必要性がないため，法人文書として保有・保管していない。」と説明している。ここでは「配布資料を廃棄した」とは説明しておらず，あくまでそれを法人文書として取り扱っていないことを説明したものと解釈できる。既に審査請求人は諮問庁に対する審査請求書（上記（１））のなかで，配布資料は法人文書に該当することを主張している。
また，研修の配布資料というものは後で読み返したり，今後の組織運営等の参考にする場合もあるため，廃棄すべき特段の理由がない限り，ある程度の期間は保有・保管しておくことが組織としての一般的な対応である。したがって，諮問庁は配布資料を保有・保管しているはずである。
イ 諮問庁は理由説明書のなかで，「（前略）配布資料は法５条２号イに該当し（後略）」と説明している。しかし，どのような情報が含まれていることをもってどのようにこの規定に該当するのかを具体的に説明していない。したがって，このような説明は不当である。
ウ 諮問庁は理由説明書のなかで，その他の文書は，当該研修会開催に係る職員への通知文書のみ，と説明している。しかし，研修会を実施する前に，諮問庁において研修項目を決定するための打合せや，特定会社との事前調整や特定会社への研修依頼等を行っているはずである。したがって，それらの記録も存在するはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法１９条１項に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問するに当たり，原処分について調査・検討した結果，原処分（文書の不存在）を維持することにしたので，その理由を説明するものである。
１ 本件の対象文書
高知大学が，平成３０年２月６日に特定会社の講師を招聘して，管理監督者・勤務時間管理員及び一般職員を対象に行った労務管理研修の文書一切
（１）配布資料
（２）質疑応答の記録
（３）研修後に決定した事項等の記録
（４）その他の文書
２ 原処分で不存在とした理由
（１）配布資料
ア 配布資料は，高知大学が研修項目を決定した上で，特定会社に研修業務を委託したものであり，詳細な資料内容は特定会社に一任して作成されている。作成された資料が今回の研修での使用を目的とした特定会社の著作物であることを踏まえると，高知大学が研修会終了後に配布資料を他に利用することは無く，配布資料を保管しておく必要性がないため，法人文書として保有・管理をしていない。また，当該研修時の配布資料は，研修を受講するに当たって受講しやすい環境を提供するため，プロジェクターで投影されたスクリーン画面のみでなく資料を受講した職員個人へ配布したものである。研修を受講した職員が配布資料を所持している可能性はあるが，資料は個人に配布されたもので，廃棄等の権限は個人にあるため，高知大学が保有する法人文書とは言えない。
以上のことから，不存在とした。
イ 上記第２の２（１）ウ（エ）において，配布資料が特定会社の著作物であったとしても必要と認められる限度において開示できる主旨の意見があるが，配布資料は法５条２号イに該当し，仮に高知大学が配布資料を法人文書として保有していたとしても，同規定により不開示になると考える。
（２）質疑応答の記録
当該研修会では質疑応答が無く，これにかかる文書を作成していないため，不存在とした。
（３）研修後に決定した事項等の記録
当該研修後に決定した事項等が無く，これにかかる文書を作成していないため，不存在とした。
（４）その他の文書
上記以外の文書は，当該研修会開催に係る職員への通知文書（平成３０年３月２０日付法人文書開示請求書に基づき審査請求人へ開示済み。）のみ保有し，これ以外の文書は保有していない。
以上のことから，不存在とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和元年５月１３日審議
⑤ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書を保有しているはずである等として，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 配布資料について
附属病院では，平成３０年２月６日に，管理監督者・勤務時間管理員及び一般職員のそれぞれを対象とした労務管理研修（以下「本件研修」という。）を行った。
本件研修の参加者には，特定会社が作成した資料を研修当日に配布したが，この資料は，高知大学が特定会社から事前に当該資料の電子データの提供を受け，必要部数を印刷し準備したものである。高知大学では，当該資料を本件研修後に改めて利用することはなく，保管しておく必要がないため，本件研修参加者に配布しなかった残りの印刷物及び当該資料の電子データを本件研修後に廃棄しており，これを保有していない。
なお，諮問に際して，改めて附属病院内の事務室等を探索したが，当該資料の存在は確認できなかった。
イ 質疑応答の記録について
本件研修の際に，講師と参加者との間で質疑応答は行われなかったため，標題の法人文書は作成していない。
ウ 研修後に決定した事項等の記録について
高知大学では，本件研修が行われた後に，本件研修の内容を踏まえて，労務管理に関する事項を決定していないため，標題の法人文書は作成していない。
エ その他の文書について
上記アないしウ以外の文書として本件研修の開催通知文書を高知大学において保有しているが，同文書は，審査請求人に別途開示済みであり，本件開示請求の前提となったものであることから，改めて特定しなかった。
本件研修の内容等に関する特定会社との事前打合せ等は，電話で行ったため，上記開催通知文書以外の標題の法人文書は作成していない。
（２）上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，高知大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，高知大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙本件対象文書
高知大学医学部附属病院（岡豊地区事業場）に係る以下の文書。平成３０年２月６日，特定会社の講師を招聘して，管理監督者・勤務時間管理員および一般職員を対象に行った労務管理研修の文書一切（配布資料，質疑応答の記録，研修後に決定した事項等の記録，他）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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