諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和元年７月５日（令和元年（独情）諮問第４９号）
答申日：令和元年１０月２５日（令和元年度（独情）答申第４０号）
事件名：文書やメールを書く際に参照する応答マニュアル等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２３日付け３１高障求発第３０号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 機構特定課が虚偽有印公文書（平成２８年特定日付け特定文書番号「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について）を隠蔽する為に嘘をついて開示請求の手続きを違法に打ち切って逃げているので，それを糾弾する事が趣旨であり，その理由は以下の通りである。開示請求においてその対象としている法人文書は，下記イないしエに掲げる３点なので，それらについて順に議論する。
イ 文書やメールを書く際に参照する応答マニュアル（嘘つきマニュアル）特定課
特定職員が疑義に対し常に嘘をついているので，その際に何に基づいて嘘をついているのかについて問い質している。それを便宜的に「嘘つきマニュアル」と呼んでいる。実際は「応答マニュアル」或いは「職員研修マニュアル」かも知れないが，機構特定課，特定課及び特定障害者職業センターは法定されている情報提供（法２３条１項及び行政不服審査法（以下「行審法」という。）８４条）を何も行っていないので対象文書が正確に特定出来ていない。（中略）
ウ 職業評価作成マニュアル特定障害者職業センター
特定職員は常習的に嘘をついているが，その内の一つが「職業評価」である。特定職員はこれにおいても嘘を書き嘘をついている。特定職員による個別の嘘については証拠提出している諸記録に詳述しているが，当項目において取り上げているのは特定職員が何に基づいて「職業評価」を作成したのか，即ちその「マニュアル」に言及している。（中略）
エ 出勤簿特定障害者職業センター
特定職員による障害者（審査請求人）への虐待が発覚した後に特定職員が暫く欠勤しているという情報がリークされているのでその真偽を確認する。真偽は不明であるが，仮に事実であればリークしたのは特定職員を不愉快に思う当該特定センターの職員と考えられる。
オ 上記イないしエを踏まえて，行審法に基づき以下の諸事項を要求する。
（ア）行審法３３条に基づき，機構が保有する以下の各証拠書類を要求する。
ａ 「対応マニュアル」或いは「職員研修マニュアル」
ｂ 「職業評価作成マニュアル」。それと共に特定職員が作成した「職業評価」及びそれを含む「障害者台帳」，更に，比較対象とするため，特定職員が作成した特定論文
ｃ 「出勤簿特定障害者職業センター対象者：特定職員対象
期間：２０１６年特定月」
（イ）行審法３８条１項に基づき，上記（ア）により証拠提出された資料の閲覧或いは交付を要求する。
（ウ）行審法３６条に基づき特定職員に対し以下の各質問を要求し，次いで同法３４条に基づきそれらへの回答陳述も要求する。
ａ 何故常に嘘をついているのか。
ｂ 何故「職業評価」において嘘を書き嘘をついているのか。
ｃ 審査請求人への虐待が発覚した後に何故暫く欠勤していたのか。
カ 行審法３１条１項に基づき口頭意見陳述の実施を要求する。尚，その際に同法３７条１項及び２項の適用も要求する。
キ 行審法３２条１項に基づき以下の諸記録を証拠提出する。（以下略）（証拠資料１～７略）
（２）意見書
理由説明書（下記第３。以下同じ。）に対し，以下のとおり論駁する。
ア 理由説明書の１について
諮問庁は経緯を概説しているがそれ自体に異論はない。しかし審査請求人が補正及び納付を行わなかった事由は機構特定課がそれらへの疑義に回答せず逃げたからである。（中略）
イ 理由説明書の２について
諮問庁は「本件請求保有個人情報について」と記述しているが，正しくは「法人文書」である。（中略）
ウ 理由説明書の４（１）について
審査請求人による開示請求の履歴も記述されているが，諮問庁は自らの回答履歴を何も記述していない。諮問庁は「いずれの開示請求書においても開示請求手数料の未納による形式上の不備があった」と記述しているが，それは結果であり原因ではない。ここで問われるべきは何故審査請求人が開示請求手数料の納付に応じていないのかである。（中略）
エ 理由説明書の４（２）について
諮問庁は経緯を挙げて「適切に手続きを実施している」と記述しているが，上記ウの通り諮問庁による回答履歴は何一つ記述されておらず，これでは何を以て「適切に手続きを実施」したのかが全く理解出来ない。また，諮問庁による回答は変遷を繰り返しているが，何故審査請求人による同一の疑義に対し複数の異なる回答が存在しているのか？機構特定課による回答と特定障害者職業センターによる回答も一致していないが，それは何故か？（中略）
オ 理由説明書の４（３）について
諮問庁は「審査請求人からの開示請求に対して，法人文書を特定するため，補正による情報の提供を行っている。」と強弁しているが，そもそもその「情報の提供」とは何を指しているのか？諮問庁は「機構ホームページに法人文書ファイル管理簿を掲載する」と記述しているが，それにより特定されている本件請求文書は「出勤簿，特定障害者職業センター対象者：特定職員対象期間：２０１６年特定月」のみであり，他の二つは特定されておらず，情報も提供されていない。（中略）
カ 理由説明書の４（４）について
諮問庁は，法１８条２項を挙げて法に基づく諸要求に「対応の必要がない」と記述しているが，諮問庁が挙げている条文は「不作為に係る審査請求」を対象としており，当審査請求は「処分に係る審査請求」なので，諮問庁による主張は全くの失当且つ違法である。審査請求人は諮問庁に対し法に基づく諸要求に応じる事を改めて要求する。（中略）
キ 理由説明書の５について
諮問庁は「機構は法に基づき補正により必要な情報提供を行っている。」と強弁しているが，これは嘘である。更に「処分は開示請求手数料の未納による形式上の不備によるものである」と記述しているが，上記ウの通りそれは結果であり原因ではなく，諮問庁はその原因について何も言及していない。（以下略）
（証拠資料１～７審査請求書に添付のもの証拠資料８～２０略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
以下の理由により不開示決定の原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
１ 本件審査請求の経緯
平成３１年３月１４日付け（同月１９日受付）で審査請求人から本件開示請求があった。これに対し機構は，同月２８日付け３０高障求発第３８７号により，本件対象文書のうち別紙の１に掲げる文書について「開示請求をされても文書不存在となり，不開示決定」となること及び開示請求を取りやめる場合の情報提供を行ったが，期限までに補正が行われなかったことから，同年４月１０日付け３１高障求発第８号により法人文書開示（請求）手数料に係る納付依頼を行った。
しかしながら，納付期限までに開示請求手数料が納付されなかったことから，同月２３日付け同第３０号により，法９条２項の規定に基づき開示をしない旨の決定を行ったものである。
２ 本件対象文書（字句訂正済み）について
別紙の１ないし３に掲げる文書
３ 審査請求人の争点及び要求
（１）審査請求人のいう虚偽有印公文書「平成２８年特定日付け特定文書番号「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について」を隠ぺいするために，機構が嘘をついている。（２）開示請求の手続きを違法に打ち切っている。
（３）審査請求人から，法２３条１項及び行審法８４条に基づく要求（４）審査請求人から，行審法３１条ないし３４条及び３６条ないし３８条に基づいた対応の要求
４ ３の対応について
（１）上記３（１）に掲げる審査請求人のいう虚偽有印公文書については，２０１８年２月２０日付け，同年６月１５日付け，同年７月２９日付け，同年１２月１４日付け，２０１９年２月５日付け及び同年３月１４日付けの各保有個人情報開示請求書並びに２０１８年６月１５日付け及び同年７月２９日付けの各法人文書開示請求書により，それぞれ開示請求が行われた。これらの開示請求についてはいずれも開示請求手数料の未納による形式上の不備があったことから不開示決定としたものであり，審査請求人の指摘する「隠ぺい」には当たらない。
（２）当機構の規程「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（原文ママ）に基づき，上記１の経緯のとおり，適切に手続きを実施している。（３）機構は，法２３条１項に基づき，機構ホームページに法人文書ファイル管理簿を掲載するとともに，審査請求人からの開示請求に対して，法人文書を特定するため，補正による情報の提供を行っている。
審査請求人は，行審法８４条に規定されている以外の情報の提供を求めている。
（４）法１８条２項により，（開示決定等については）行審法第２章第３節（２８条～４２条）の規定は適用しないとされていることから，対応の必要がない。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は行審法８４条などの情報提供がなされていないことを主張しているが，機構は法に基づき補正により必要な情報提供を行っている。また，原処分の不開示決定は開示請求手数料の未納により開示請求に形式上の不備があることによるものであることから，審査請求人の主張は，諮問庁の判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月９日審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１ないし３に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めるものである。処分庁は，開示請求者に対し，開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，これが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の１）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，補正の求めに係る経緯等について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）独立行政法人等における法人文書の開示請求手数料については，法１７条２項により，実費の範囲内において，行政機関の保有する情報の公開に関する法律１６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされており，これを受けて，機構では，「情報公開に係る手数料等を定める件」（平成１５年１０月１日達第３２号。以下「通達」という。）を定めている。
（イ）通達では，開示請求手数料は，法人文書１件につき３００円とした上で，ただし書として，「開示請求者の便宜を図るため，一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書を一の開示請求書によって開示請求する場合には，１件の開示請求とみなす」としている。また，納付の方法については，機構の情報公開窓口（企画部情報公開広報課）における現金納付，又は，情報公開窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。
（ウ）なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）法１７条１項では，開示請求をする者は，独立行政法人等の定めるところにより，開示請求に係る手数料を納めなければならないとされているところ，審査請求人から，平成３１年３月１４日付けで，開示請求手数料が未納のまま，本件対象文書について開示請求が行われた。
（イ）処分庁は，本件開示請求を受けて，本件対象文書のうち別紙の１に掲げる文書については，存在を確認することができなかったとして，開示請求しても文書不存在により不開示決定となるが，開示請求手数料は発生することから，当該文書について開示請求を取りやめるか否かを確認するため，平成３１年３月２８日付け３０高障求発第３８７号により開示請求者に対して補正を求めたが，開示請求者からは期限の同年４月８日までに回答がなかった。
（ウ）このため，処分庁は，本件対象文書の開示請求に必要な開示請求手数料９００円（３００円×３件）について，平成３１年４月１０日付け３１高障求発第８号により開示請求者に対して納付（銀行振込）依頼を行ったが，納付期限の同月１７日までに同手数料が納付されなかったことから，同月２３日付け同第３０号により，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として，不開示決定（原処分）を行った。
（エ）なお，本件対象文書のうち，別紙の１に掲げる文書については，上記（イ）のとおり存在が確認されず，また，同２及び３に掲げる文書については，作成目的等が異なることから，本件対象文書は，上記ア（イ）の通達に掲げる「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書」には該当しないため，開示請求手数料については上記（ウ）のとおり３件分として算定したものである。
（２）当審査会において，機構ウェブサイトに掲載されている通達を確認したところ，上記（１）ア（イ）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
（３）また，当審査会において，諮問書に添付されている本件開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできない。（４）さらに，当審査会において，諮問書に添付されている処分庁が開示請求者に対して行った上記（１）イ（イ）及び（ウ）に掲げる各求補正文書の写しを確認したところ，諮問庁の説明のとおり，上記（１）イ（イ）の求補正文書には，別紙の１に掲げる文書については，開示請求をしても文書不存在により不開示決定となるが，開示請求手数料は発生するので，開示請求を取りやめる場合は，所定の期限までに回答するよう開示請求者に対して求めるとともに，期限までに回答がない場合には，補正の意思がないものとして扱う旨を開示請求者に伝えていたことが認められる。
また，当該期限後に発出されたことが認められる上記（１）イ（ウ）の求補正（納付依頼）文書についても，本件対象文書の開示請求に必要な開示請求手数料９００円（３００円×３件）を，所定の期限までに銀行振込の方法によって納付するよう開示請求者に対して求めるとともに，期限までに納付されない場合には，同手数料の納付の意思がないものとして扱う旨を開示請求者に伝えていたことが認められる。
以上にもかかわらず，開示請求者から開示請求手数料が納付されなかった以上，本件開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるといわざるを得ない。
（５）また，開示請求手数料については３件分とした旨の上記（１）イ（エ）の諮問庁の説明も，不自然，不合理であるとは認められない。
（６）したがって，本件開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるので，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書をみると，「１不開示決定した法人文書の名称」欄には，本件開示請求書の「１請求する法人文書の名称等」欄の該当部分の記載をそのまま転記していることから，法人文書の名称として一部に適切なものとはいい難い記載が見られる。今後，処分庁においては，適切な事務処理が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 文書やメールを書く際に参照する応答マニュアル（嘘つきマニュアル）特定課
２ 職業評価作成マニュアル特定障害者職業センター
３ 出勤簿特定障害者職業センター
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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