諮問庁：独立行政法人住宅金融支援機構
諮問日：平成３１年４月３日（平成３１年（独情）諮問第２３号）
答申日：令和元年１０月２８日（令和元年度（独情）答申第４１号）
事件名：損害保険業務を損害保険会社へ委託していることが分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２１日付け住機個発第６７０号により独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，平成３０年１２月２０日付け，処分庁に対して法人文書開示請求を行い，平成３１年１月２１日付け，処分庁から上記１に記載する処分を受けた。
しかし，本件処分は，審査請求人が開示請求した趣旨及び内容とは違う法人文書が開示決定された。よって，請求の趣旨及び内容の文書を開示するよう審査請求をする。
（２）意見書
審査請求人から令和元年５月１２日付け（同月１４日受付）で意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法９条２項の規定に基づき処分庁が，法人文書開示決定通知書（平成３１年１月２１日付け住機個発第６７０号）により行った一部開示決定に対してなされたものである。
２ 審査請求の理由について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 一部開示決定の妥当性について
平成３０年１２月２０日付けで審査請求人が処分庁あて請求した「法人文書開示請求書」（１通）中の「１請求する法人文書の名称等」において「機構が損害保険業務を損害保険会社へ委託していること解約業務委託契約書など」として審査請求人が請求を希望した法人文書について，処分庁で保有する法人文書から特定し，開示した。
ただし，氏名など特定の個人を認識することができる情報は，法５条１号に該当するため，これらの情報が記載されている部分は不開示としたものである。
さらに，認証的機能を有している印影は，公にすることにより法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号に該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示としたものである。
したがって，一部開示とする原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月９日審議
⑤ 同年１０月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。これについて審査請求人は，本件対象文書は，開示請求の趣旨とは異なったものであるとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，原処分において本件対象文書を特定した理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書は，開示請求書の記載によると，機構が損害保険業務を損害保険会社へ委託していることが解る業務委託契約書等である。
イ 機構では，民間金融機関と提携し，住宅の建設等に必要な資金の融資を行う等の業務を行っている。融資に当たっては，災害等による損害を受けた場合に債務だけが残ることのないよう，建物に火災保険を付けることを条件としている。
ウ 平成２８年３月末までに機構の融資を受けた者は，上記イに記載の融資の条件となる火災保険として，幹事保険会社１社と１０社の保険会社（以下「引受損保会社」という。）による共同引受保険である「住宅金融支援機構特約火災保険・住宅金融支援機構特約地震保険」（以下「特約火災保険」という。）に加入することができた。特約火災保険は，機構の融資を受けた建物について付保でき，機構融資の返済完了後の保険契約満期日をもって保険契約が終了となる保険であり，引受損保会社を保険者としているものである。
エ 特約火災保険に関し，機構と引受損保会社との間に業務委託契約に当たる契約は存在しないが，本件開示請求書の記載から，本件請求文書には，機構と損害保険会社の間で取り交わした文書類が該当するものと解すれば，特約火災保険に関し，機構と引受損保会社との間で交わした特約保険引受に関する特約書（機構と引受損保会社の役割等を定めたもの）及び付属約定書（幹事会社等の責任分担割合等を定めたもの）が存在することから，これを本件対象文書として特定したものである。
オ この外に，機構と損害保険会社との間に業務委託等に類する取り決めは存在せず，本件請求文書に該当する文書は取得，作成していない。
（２）諮問庁から，本件対象文書の提示を受け，併せて審査会において独立行政法人住宅金融支援機構法（平成１７年法律第８２号）等の機構の業務について定める関係法令を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はないと認められる。そうすると，「貴構が損害保険業務を損害保険会社へ委託していることが解るもの業務委託契約書等」に該当する文書は機構において作成・保有していないことから，本来であれば，本件開示請求は，文書不存在により不開示とすべきであったと認められる。したがって，原処分は，本来，不存在とすべきであったところ，本件対象文書の外に特定すべき文書を保有していないという意味において，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
貴構が損害保険業務を損害保険会社へ委託していることが解るもの業務委託契約書など
２ 本件対象文書
（１）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ａ）
（２）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｂ）
（３）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｃ）（４）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｃ）
（５）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｃ）
（６）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｄ）
（７）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｄ）（８）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｄ）
（９）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｄ）
（１０）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｅ）
（１１）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｅ）
（１２）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｅ）
（１３）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｅ）
（１４）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｆ）
（１５）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｆ）
（１６）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｆ）
（１７）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｆ）
（１８）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｇ）
（１９）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｇ）
（２０）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｇ）
（２１）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｇ）
（２２）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｈ）
（２３）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｈ）
（２４）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｈ）
（２５）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｈ）
（２６）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｉ）
（２７）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｉ）
（２８）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｉ）
（２９）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｉ）
（３０）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｊ）
（３１）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｊ）
（３２）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険，地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｊ）
（３３）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｋ）
（３４）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｌ）
（３５）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｌ）
（３６）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｌ）
（３７）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｌ）
（３８）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｍ）
（３９）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｍ）
（４０）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｍ）
（４１）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｍ）
（４２）独立行政法人住宅金融支援機樺融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｎ）
（４３）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｎ）
（４４）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｎ）
（４５）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｎ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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