諮問庁：独立行政法人住宅金融支援機構
諮問日：平成３１年４月３日（平成３１年（独情）諮問第２４号）
答申日：令和元年１０月２８日（令和元年度（独情）答申第４２号）
事件名：損害保険会社との関係が分かる文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書９（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる各文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２９日付け住機個発第１３８１９号により独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，平成３０年９月２８日付け，処分庁に対して法人文書開示請求を行い，同年１０月２９日付け，処分庁から１に記載する処分を受けた。
しかし，本件処分は，審査請求人が開示請求した趣旨及び内容とは違う法人文書が開示決定された。また，当処分における開示決定された法人文書名の明示を求めたが応じなかった。
よって，請求の趣旨及び内容の文書を開示するよう審査請求する。（２）意見書
審査請求人から令和元年５月１２日付け（同月１４日受付）で意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法９条２項の規定に基づき処分庁が，法人文書開示決定通知書（平成３０年１０月２９日付け住機個発第１３８１９号）により行った一部開示決定に対してなされたものである。
２ 審査請求の理由について
上記第２の２のとおり。
３ 一部開示決定の妥当性について
（１）平成３０年９月２８日付けで審査請求人が処分庁あて請求した２通の「法人文書開示請求書」中のそれぞれ「１請求する法人文書の名称等」において「別紙のとおり」として審査請求人が請求を希望した法人文書については，処分庁で保有する法人文書から特定し，開示した結果である。処分庁が法人文書として作成しておらず，保有していない文書を除き，開示している。
したがって，一部開示とする原処分は妥当である。
（２）審査請求の理由として，開示請求した趣旨及び内容とは違う法人文書が開示決定されたとあるが，上記（１）のとおりである。
開示決定された法人文書名の明示を求めたが応じなかったとあるが，明示を求められたことはない。なお，開示決定通知書に明示している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月１７日審議
⑤ 同年１０月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，別紙の２に掲げる文書１ないし文書９（本件対象文書）を特定し，それ以外の文書は保有していないとして，一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し審査請求人は，本件対象文書は本件請求文書とは異なる趣旨の文書であるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，原処分において本件対象文書を特定した理由について，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 別紙の１の請求１（以下「請求１」という。）の（１）ないし（３）について
当該文書は，開示請求書の記載から，損害保険会社１１社による共同保険契約である「独立行政法人住宅金融支援機構特約火災保険・特約地震保険」（以下「特約火災保険」という。）に関して，機構及び特約火災保険引受損害保険会社（以下「引受損保会社」という。）との関係，融資契約者との関係，特約火災保険の付保の根拠，制度内容等の分かる文書を求めるものであると解されるところ，審査請求人の利益を考慮し，当該請求内容が網羅的に記載されている文書１を特定し，開示決定したものである。
なお，後日，審査請求人からの別件の開示請求に際し，機構と引受損保会社との関係に関して改めて解釈を整理した結果，機構と引受損保会社との間で取り交わした特約火災保険にかかる特約書及び付属約定書を特定し一部開示決定しているが，原処分の時点では，本件請求文書には該当しないと判断し，開示決定等していなかった。機構において，他に請求の趣旨に適う文書は保有していない。
イ 請求１の（４）の①ないし④について
当該文書は，開示請求書の記載から，特約火災保険に加入する際の融資手続の窓口となっている金融機関における事務手続についての文書を求めるものであると解されるところ，特約火災保険の契約事務手続については，引受損保会社の規定により行っており，機構は関与していないことから，請求の趣旨に適う文書は取得，作成していない。
ウ 請求１の（５）について
当該文書は，機構において火災保険の加入を融資の条件としていることについての文書を求めるものであると解されるところ，審査請求人の便宜を考慮し，当該内容について融資契約者向けの説明が記載されている文書２及び文書３を特定した。
なお，融資の対象となる建築物に火災保険を付させることに関連する規定については，独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書（平成１９年４月１日住機規程第１号）に定めがあるが，原処分の時点では, 本件請求文書には該当しないと判断し, 開示決定等していなかった。
機構において，他に請求の趣旨に適う文書は保有していない。
エ 請求１の（６）について
当該文書は，特約火災保険において引受損保会社以外の損害保険会社を選べないことが解る文書及び引受損保会社の経営内容について開示説明していないことについての文書を求めるものであると解されるところ，特約火災保険は引受損保会社１１社による共同引受保険であり，その旨は特約火災保険パンフレット等に記載しているが，損害保険会社を選べる仕組みの保険ではない旨の記載は特段しておらず，また，引受損保会社経営内容について機構において開示，説明する義務はなく，特段その旨を説明することもないことから，請求の趣旨に適う文書は取得，作成していない。
オ 請求１の（７）について
当該文書は，平成８年以降に機構及び引受損保会社が特約火災保険の契約内容について保険契約者に告知等を行ったことが分かる文書を求めるものであると解されるところ，機構において，特約火災保険について契約者に告知を行うことはなく，引受損保会社による告知内容について機構において関与していないことから，請求の趣旨に適う文書は取得，作成していない。
カ 請求１の（８）ないし（２０）について
当該文書は，開示請求書の記載から，特約火災保険について，被害額の査定手続，査定根拠・方法，支払保険金の算定手続，支払手続，支払保険金に疑義が生じた場合の対応方法等，特約火災保険の対象となる住宅が被災した際の引受損保会社における対応が記載された文書を求めるものと解されるところ，このような特約火災保険にかかる一連の手続については，引受損保会社の基準，判断により行われるものであり，機構において特段の関与をしていないことから，請求の趣旨に適う文書は取得，作成していない。
キ 請求１の（２１）ないし（２３）について
当該文書は，開示請求書の記載から「機構団体信用生命保険（以下「機構団信」という。）に関して，機構及び機構団信引受生命保険会社（以下「引受生保会社」という。）との関係，融資契約者との関係，機構団信の付保の根拠，制度内容等の解る文書を求めるものであると解されるところ，審査請求人の利益を考慮し，当該請求内容が網羅的に記載されている文書４及び文書５を特定し，開示決定したものである。
なお，機構と引受生保会社との関係を示す文書としては，各生命保険会社が定める団体信用生命保険普通保険約款, 団体信用生命保険契約細目, 団体信用生命保険運営覚書及び団体信用生命保険共同引受約定が存在するが，これらは，機構と第三者との契約であり，開示については機構の一存では決められないこと等から，原処分の時点では，本件請求文書には該当しないと判断し，開示決定等していなかった。
機構において，他に請求の趣旨に適う文書は保有していない。
ク 請求１の（２４）の①ないし④について
当該文書は，開示請求書の記載から，機構団信に加入する際の融資手続の窓口となっている金融機関における事務手続についての文書を求めるものであると解されるところ，機構団信の契約事務手続については，引受生保会社の規定により行っており，機構は関与していないことから，請求の趣旨に適う文書は取得，作成していない。
ケ 請求１の（２５）及び（２６）について
当該文書は，機構において機構団信の加入を融資の条件としていることについての文書を求めるもの又は機構団信において引受生保会社以外の生命保険会社を選べないことが解る文書及び引受生保会社の経営内容について開示説明していないことについての文書を求めるものであると解されるところ，住宅資金の融資に際し，機構団信への加入は融資の条件ではなく，また，機構団信は引受生保会社１６社による共同引受保険であり，その旨は機構団信パンフレット等に記載しているが，引受生保会社を選べる仕組みの保険ではない旨の記載は特段しておらず，引受生保会社経営内容について機構において開示，説明する義務はなく，特段その旨を説明することもないことから，請求の趣旨に適う文書は取得，作成していない。
コ 請求１の（２７）について
当該文書は，平成８年以降に機構及び引受生保会社が機構団信の契約内容について保険契約者に告知等を行ったことが分かる文書を求めるものであると解されるところ，機構において，機構団信について契約者に告知を行うことはなく，引受生保会社による告知内容について機構において関与していないが，審査請求人の利益を考慮し，機構団信制度の変遷の解る文書として，文書６を特定したものであり，他に請求の趣旨に適う文書は保有していない。
サ 請求１の（２８）ないし（３０）について
当該文書は，開示請求書の記載から，機構団信の保障内容，保険金請求手続等，保険金支払にかかる一連の内容，手続等が分かる文書を求めるものであると解されるところ，審査請求人の利益を考慮し，当該請求内容が網羅的に記載されている文書７ないし文書９を特定し，開示決定したものである。
なお，機構団信の保障内容及び支払手続については，各生命保険会社が定める団体信用生命保険普通保険約款に記載があるが，上記約款は第三者との契約であり，開示については機構の一存では決められないこと等から，原処分の時点では，本件請求文書には該当しないと判断し，開示決定等していなかった。
機構において，他に請求の趣旨に適う文書は保有していない。
シ 請求１の（３１）について
当該文書は，機構団信の保険金が支払われた場合，その保険金に疑義がある場合の手続が分かる文書を求めるものであるところ，機構団信制度は，支払事由に該当した際の債務残高を基準に保険金が定まり，債務が全額完済となることを目的としていることから，疑義が出ることは想定しておらず，請求の趣旨に適う文書は取得，作成していない。
ス 別紙の１の請求２（以下「請求２」という。）の（１）ないし（３）について
当該文書は，機構及び民間金融機関との関係，融資契約者との関係，機構団信の付保の根拠，制度内容等の解る文書を求めるものであると解されるところ，審査請求人の利益を考慮し，当該請求内容が網羅的に記載されている文書１を特定し，開示決定したものである。なお，後日，審査請求人からの別件の開示請求において，民間金融機関との関係に関して改めて解釈を整理した結果，機構と民間金融機関との間で取り交わす業務委託契約証書を開示決定しているが，原処分の時点では，該当しないと判断し，開示決定等していなかったものである。
機構において，他に請求の趣旨に適う文書は保有していない。
セ 請求２の（４）について
当該文書は，融資対象となっている住宅が被災し，損害保険金により十分な原状回復ができず，当該住宅の資産価値が減少した場合，融資額の見直しがないまま返済することについて分かる文書を求めるものであると解されるところ，損害保険金の支払いについては損害保険会社において損害保険会社の基準により行っており，機構は関与しておらず，請求の趣旨に適う文書は保有していない。
（２）以下，検討する。
ア 諮問庁の上記（１）イ，エ，オ，カ，ク，ケ，シ及びセの説明については，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情もないことから，本件開示請求のうち，請求１の（４），（６）ないし（２０），（２４）ないし（２６），（３１）及び請求２の（４）に該当する文書を，機構において保有しているとは認められない。
イ また，当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，諮問庁の上記（１）における原処分で特定した文書に関する説明についても，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情もないことから，本件対象文書は，本件請求文書に該当すると認められる。
ウ ただし，諮問庁が上記（１）ア，ウ，キ，コ，サ及びスにおいて諮問庁が保有していると説明する別紙の３に掲げる各文書について，当審査会において，諮問庁から提示を受けて確認したところ，いずれも本件請求文書に該当するものと認められる。
また，本件対象文書及び別紙の３に掲げる各文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明が不自然，不合理とまではいえないことから，機構において，本件対象文書及び別紙の３に掲げる各文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
したがって，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められることから，これを新たに特定し，開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
請求１
（１）貴構が損害保険業務を行わせている貴構と損害保険会社との関係（形態，契約，内容等）の解る一切すべて。
（２）その原因，根拠，理由，通達及び法的根拠，制度内容等の解一切すべて。
（３）損害保険契約に関して貴構と利用者（＝契約者）との関係が解る一切すべて。
（４）貴構が損害保険会社に行わせている損害保険契約について，①貴構ではなく代理店である金融機関が損害保険契約を行う事の解る一切全て。
②代理店である金融機関が損害保険契約を行うについて金融機関は保険契約内容を説明及び同意なくして契約行為を行う事が解る一切全て。③代理店である金融機関が損害保険契約を行うについて金融機関は有資格者である者が行わなくても良い事が解る一切全て。
④代理店である金融機関が損害保険契約を行うについて金融機関は有資格者が有資格証を提示しないで行っても良い事が解る一切全て。（５）貴構が住宅ローン貸付に際して，貴構が損害保険契約を強制的に契約を義務付けする事が解る一切全て。
（６）貴構が住宅ローン貸付に際して，貴構が損害保険契約先である損害保険会社を強制的に指定して外損害保険会社を選べない事が解る一切全て。及びその指定損害保険会社経営内容を開示説明しない事が解る一切全て。
（７）平成８年以降現在まで，貴構並びに損害保険会社が，契約者等に対して告知（保険金額，保険料，改定，契約内容確認，運営内容，経営内容，破たん，合併，名称変更，補償内容など）等したことが解る一切すべて。
（８）災害により被った被害の原状回復を貴構の損害保険会社が業者を紹介斡旋することの解る一切すべて。
（９）災害により被った被害額（原状回復）算定を，貴構の損害保険会社が被害査定（鑑定，算出，算定等）する基準と根拠の解る一切すべて。（１０）災害により被った被害内容について損害保険会社が損害額同意撤回，算定（鑑定）額偽造，算定（鑑定）額虚偽等行った場合の事が解る一切すべて。
（１１）災害により被った被害額を被災者が被害の根拠として算定（原状回復＝見積書）しなければならないことの解る一切全て。
（１２）災害により被った被害額について，その被災者が算定（見積書）したことに対して，損害保険会社が，イチャモン，難癖，言いがかりをつけて，支払わない事が解る一切全て。
（１３）災害により被った被害額の算定（鑑定等）について，いつの時点での数値を基準とするのかわかる一切全て。損害保険会社が算定するについて現時点での算定（見積書）ではなく，有効期限の経過した算定（見積書）の数値を採用することが解る一切全て。
（１４）災害により被った被害額について，損害保険会社が算定（鑑定等）の結果，その算定額の根拠と理由の算定内容を説明しない事の解る一切全て。
（１５）災害により被った被害額について，損害保険会社が算定（鑑定等）の結果，その算定額を明示後，支払時期及び支払方法の解る一切全て。（１６）災害により被った被害額について，損害保険会社が算定（鑑定等）の結果，その明示した算定額は，既に保険金請求書は提出済みにも拘らず「支払準備ある」としながら支払わない根拠及び理由が解る一切全て。
（１７）災害により被った被害額について，損害保険会社が算定（鑑定等）の結果，その算定額について双方協議の結果を，「翻す」「反故にする」「破棄する」等，信義則に反する事を行った場合の事が解る一切全て。
（１８）災害により被った被害額について，損害保険会社が算定（鑑定等）の結果，その算定額について双方協議の決定に応じない場合の解ること一切全て。
（１９）災害により被った被害額を，損害保険会社が専門的に独自に算定しない事が解る一切全て。
（２０）貴構の損害保険会社の出し渋り，不払い等により原状回復できずに，①当該被害により新たな２次被害発生，及び当該被害拡大した場合の解る一切全て。
②その為，資産評価減少の見直しせず当該資産評価のままの現融資の返済をさせられる事の解る一切全て。
③その資産評価減少しているにも係らず見直しせず現保険契約保険料を支払わされる事の解る一切全て。
（２１）貴構が生命保険業務を行わせている貴構と生命保険会社との関係（形態，契約，内容等）の解る一切すべて。
（２２）その原因，理由，通達及び法的根拠，制度内容等の解一切すべて。（２３）生命保険契約に関して貴構と利用者（＝契約者）との関係が解る一切すべて。
（２４）貴構が生命保険会社に行わせている生命保険契約について，①貴構ではなく代理店である金融機関が生命保険契約を行う事の解る一切全て。
②代理店である金融貴関が生命保険契約を行うについて金融機関は保険契約内容を説明及び同意なくして契約行為を行う事が解る一切全て。③代理店である金融機関が生命保険契約を行うについて金融機関は有資格者である者が行わなくても良い事が解る一切全て。
④代理店である金融機関が生命保険契約を行うについて金融機関は有資格者が有資格証を提示しないで行っても良い事が解る一切全て。（２５）貴構が住宅ローン貸付に際して，貴構が生命保険契約を強制的に契約を義務付けする事が解る一切全て。
（２６）貴構が住宅ローン貸付に際して，貴構が生命保険契約先である生命保険会社を強制的に指定して外生命保険会社を選べない事が解る一切全て。及びその指定生命保険会社経営内容を開示説明しない事が解る一切全て。
（２７）平成８年以降現在まで，貴構並びに生命保険会社が，契約者等に対して告知（保険金額，保険料，改定，契約内容確認，運営内容，経営内容，破たん，合併，名称変更，補償内容など）等したことが解る一切すべて。
（２８）その生命保険会社の保証内容の解る一切全て。
（２９）その保証内容請求方法と手続きの解る一切全て。
（３０）その保証請求した保険金支払について解る（基準，根拠等）一切全て。
（３１）その支払われた保険金の疑義ある場合について，方法（処分）及び手続の解る一切全て。
請求２
（１）貴構が融資業務を行わせている貴構と金融機関との関係（形態，契約，内容等）の解るもの一切すべて。
（２）その原因，理由，通達及び法的根拠，制度内容等一切すべて。（３）その融資契約に関して貴構と利用者（＝契約者）との関係が解る一切すべて。
（４）貴構の損害保険会社の出し渋り，不払い等により原状回復できずに，資産評価減少しているにもかかわらず何ら見直しもせず当該資産評価のままの現融資の返済をさせられる事の解るもの一切すべて。
２ 本件対象文書
文書１特約火災保険・特約地震保険のご案内
文書２平成６年度版マイホーム新築融資のご案内
文書３平成６年度版マイホーム新築融資のご案内［別冊］すまい・るガイド
文書４住宅ローンのご案内【フラット３５】
文書５機構団信特約制度のご案内
文書６団信・保証事務処理の手引
文書７債務弁済（保険金請求）手続のご案内［新機構団信精度］文書８債務弁済（保険金請求）手続のご案内（機構団信［特約料方式］）文書９債務弁済（保険金請求）手続のご案内（３大疾病付機構団信［特約料方式］）
３ 改めて開示決定等すべき文書
（１）損害保険会社との特約書，付属約定書（第５の２（１）ア関係）（２）各生命保険会社が定める団体信用生命保険普通保険約款（第５の２（１）キ及びサ関係）,団体信用生命保険契約細目，団体信用生命保険運営覚書，団体信用生命保険共同引受約定（第５の２（１）キ関係）
（３）独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書（第５の２（１）ウ関係）（４）業務委託契約証書（第５の２（１）ス関係）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。