諮問庁：独立行政法人住宅金融支援機構
諮問日：令和元年６月４日（令和元年（独情）諮問第２２号及び同第２３号）
答申日：令和元年１０月２８日（令和元年度（独情）答申第４３号及び同第４４号）
事件名：損害保険業務を特定保険会社に行わせている業務委託契約証書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２８日付け住機個発第２３７２号により独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 令和元年（独情）諮問第２２号
審査請求人は，平成３１年１月２９日付け，処分庁に対して法人文書開示請求を行い，同年２月２８日付け，処分庁から上記１に記載する処分を受けた。
しかし，本件処分は，審査請求人が開示請求した趣旨とは違う法人文書が開示決定された。（本件で４度目である）よって，請求の趣旨及び内容に応じた文書（「損害保険会社との業務委託契約」「金融機関との代理店契約書など」）を開示するよう審査請求をする。
イ 令和元年（独情）諮問第２３号
（上記アと同旨のため略）
よって，平成３１年３月１２日付，請求内容に応じられると見込まれる法人文書の開示実施を行った。しかし，実施開示された法人文書は，審査請求人が開示請求した内容とは全く違う法人文書が開示された。（本件で５度目（原文ママ）である）請求内容に応じた文書（「損害保険会社との業務委託契約」など」）を開示するよう審査請求をする。
（２）意見書
令和元年（独情）諮問第２２号及び同第２３号に対し，審査請求人から令和元年７月１８日付け（同月２２日受付）でそれぞれ意見書が当審査会宛に提出された（いずれも，諮問庁に対し，閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
（令和元年（独情）諮問第２２号及び同第２３号とも同一内容。）
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法９条２項の規定に基づき処分庁が，法人文書開示決定通知書（平成３１年２月２８日付け住機個発第２３７２号）により行った一部開示決定に対してなされたものである。
２ 審査請求の理由について
上記第２の２のとおり。
３ 一部開示決定の妥当性について
平成３１年１月２９日付けで審査請求人が処分庁あて請求した「法人文書開示請求書」中の「１請求する法人文書の名称等」において「損害保険（火災保険）業務を特定保険会社へ行わせている業務委託契約証書，住宅ローンを金融機関に取扱わせている代理店契約（業務委託）証書」として審査請求人が請求を希望した法人文書について，処分庁で保有する法人文書から特定の上，開示決定し，一部を開示した。
ただし，氏名など特定の個人を認識することができる情報は，法５条１号に該当するため，これらの情報が記載されている部分は不開示としたものである。
さらに，認証的機能を有している印影は，公にすることにより法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号に該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示としたものである。
したがって，部分開示とする原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年６月４日諮問の受理（令和元年（独情）諮問第２
２号及び同第２３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２２日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１０月７日審議（同上）
⑤ 同月２４日令和元年（独情）諮問第２２号及び同第
２３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これについて審査請求人は，本件対象文書は,開示請求の趣旨とは異なったものであり，請求の趣旨に応じた文書を開示すべきであるとして,原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，原処分において本件対象文書を特定した理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書のうち，損害保険（火災保険）業務を特定保険会社へ行わせている業務委託契約証書（以下「請求文書１」という。）について
（ア）機構では，民間金融機関と提携し，住宅の建設等に必要な資金の融資を行う等の業務を行っている。融資に当たっては，災害等による損害を受けた場合に債務だけが残ることのないよう，建物に火災保険を付けることを条件としている。
（イ）平成２８年３月末までに機構の融資を受けた者は，上記（ア）に記載の融資の条件となる火災保険として，幹事保険会社１社と１０社の保険会社（以下「引受損保会社」という。）による共同引受保険である「住宅金融支援機構特約火災保険・住宅金融支援機構特約地震保険」（以下「特約火災保険」という。）に加入することができた。特約火災保険は，機構の融資を受けた建物について付保でき，機構融資の返済完了後の保険契約満期日をもって保険契約が終了となる保険であり，引受損保会社を保険者としているものである。（ウ）特約火災保険に関し，機構と引受損保会社との間に業務委託契約に当たる契約は存在しないが，本件開示請求書の記載から，請求文書１には，機構と損害保険会社の間で取り交わした文書類が該当するものと解すれば，特約火災保険に関し，機構と引受損保会社との間で交わした特約保険引受に関する特約書（機構と引受損保会社の役割等を定めたもの）及び付属約定書（幹事会社等の責任分担割合等を定めたもの）である文書１ないし文書４５が存在することから，これを請求文書１に該当するものとして特定したものである。（エ）この外に，機構と損害保険会社との間に業務委託等に類する取り決めは存在せず，請求文書１に該当する文書は取得，作成していない。
イ 本件請求文書のうち，住宅ローンを金融機関に取扱わせている代理店契約（業務委託）証書（以下「請求文書２」という。）について（ア）機構は，独立行政法人住宅金融支援機構法（平成１７年法律第８２号。以下「機構法」という。）１３条に規定する業務を行うこととされている。このうち，機構法１６条により，独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成１９年政令第３０号。）７条１項に規定する業務については，機構法１６条１号にいう主務省令（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成１９年財務省・国土交通省令第１号。））により定める金融機関に委託することができるとされている。
（イ）機構は，上記（ア）の規定に基づき委託する業務について金融機関との間に業務委託契約を締結しており，この際，業務委託契約証書を取り交わしていることから，請求文書２に該当する文書として，機構で保有する当該業務委託契約証書を特定したものである。（ウ）機構が実施する融資業務及び当該融資に付随して発生する管理回収業務のうち金融機関に委託するものに関する内容は全て当該業務委託契約証書に記載されており，外に金融機関との間で業務委託契約を結んでいる事実はないことから，当該業務委託契約証書の外に請求文書２に該当する文書は存在しない。
（２）以下，検討する。
ア 請求文書１につき，当審査会において，諮問庁から文書１ないし文書４５の提示を受けて確認し，併せて機構法等の機構の業務について定める関係法令を確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はないと認められる。そうすると，請求文書１に該当する文書は機構において作成・保有していないことから，本来であれば，当該請求については，文書不存在により不開示とするべきであったと認められる。
イ また，請求文書２につき，当審査会において，諮問庁から文書４６の提示を受けて確認し，併せて諮問庁が上記（１）イにおいて説明する関係法令等を確認したところ，上記（１）イの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，機構において，文書４６の外に請求文書２に該当する文書を保有しているとは認められない。
ウ そうすると，本件開示請求に対しては，請求文書１につき不存在として不開示，請求文書２について文書４６を特定すべきであったと認められるが，機構において本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものを保有していないという意味で，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
損害保険（火災保険）業務を特定保険会社へ行わせている業務委託契約証書，住宅ローンを金融機関に取扱わせている代理店契約（業務委託）証書
２ 本件対象文書
文書１独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ａ）
文書２独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｂ）
文書３独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｃ）
文書４独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｃ）
文書５独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｃ）
文書６独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｄ）
文書７独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｄ）
文書８独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｄ）
文書９独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｄ）
文書１０独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｅ）
文書１１独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｅ）
文書１２独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｅ）
文書１３独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｅ）
文書１４独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｆ）
文書１５独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｆ）
文書１６独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｆ）
文書１７独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｆ）
文書１８独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｇ）
文書１９独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｇ）
文書２０独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｇ）
文書２１独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｇ）
文書２２独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｈ）
文書２３独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｈ）
文書２４独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｈ）
文書２５独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｈ）
文書２６独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｉ）
文書２７独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｉ）
文書２８独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｉ）
文書２９独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｉ）
文書３０独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｊ）
文書３１独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｊ）
文書３２独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険,地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｊ）
文書３３独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｋ）
文書３４独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｌ）
文書３５独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｌ）
文書３６独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｌ）
文書３７独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｌ）
文書３８独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｍ）
文書３９独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｍ）
文書４０独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｍ）
文書４１独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｍ）
文書４２独立行政法人住宅金融支援機樺融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｎ）
文書４３独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｎ）
文書４４独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｎ）
文書４５独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｎ）
文書４６業務委託契約証書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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