諮問庁：独立行政法人住宅金融支援機構
諮問日：令和元年６月４日（令和元年（独情）諮問第２４号）
答申日：令和元年１０月２８日（令和元年度（独情）答申第４５号）
事件名：住宅ローンに対して特定指定保険会社との損害保険契約を義務付ける根拠と理由が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４８（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２８日付け住機個発第２３７３号により独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，平成３１年１月２９日付け，処分庁に対して法人文書開示請求を行い，同年２月２８日付け，処分庁から上記１に記載する処分を受けた。
しかし，本件処分は，審査請求人が開示請求した趣旨とは違う法人文書及び請求内容に応じない法人文書が開示決定された。（本件で４度目である）よって，請求の趣旨及び内容に応じた文書（『損害保険会社との業務委託契約』『金融機関との代理店契約書』『金融機関が損害保険契約を行うこと』など）を開示するよう審査請求する。
（２）意見書
審査請求人から令和元年７月１８日付け（同月２２日受付）で意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法９条２項の規定に基づき処分庁が，法人文書開示決定通知書（平成３１年２月２８日付け住機個発第２３７３号）により行った一部開示決定に対してなされたものである。
２ 審査請求の理由について
上記第２の２のとおり。
３ 一部開示決定の妥当性について
平成３１年１月２９日付けで審査請求人が処分庁あて請求した「法人文書開示請求書」中の「１請求する法人文書の名称等」において別紙のとおり審査請求人が請求を希望した法人文書について，処分庁で保有する法人文書から特定し，開示した結果である。処分庁が法人文書として作成しておらず，保有していない文書を除き，開示決定している。
ただし，氏名など特定の個人を認識することができる情報は，法５条１号に該当するため，これらの情報が記載されている部分は不開示としたものである。
さらに，認証的機能を有している印影は，公にすることにより法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号に該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示としたものである。
したがって，一部開示とする原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月７日審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，その一部を法５条１号及び２号に該当するとして不開示とし，本件対象文書以外は保有していないとして不開示とする，一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し審査請求人は，本件対象文書は本件請求文書とは異なる趣旨の文書である等として，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，原処分において本件対象文書を特定した理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する
ア 本件請求文書の（１）について
当該文書は，開示請求書の記載から，損害保険会社１１社による共同保険契約である「独立行政法人住宅金融支援機構特約火災保険・特約地震保険」（以下「特約火災保険」という。）に関して，その制度内容，機構及び特約火災保険引受損害保険会社（以下「引受損保会社」という。）との関係等の分かる文書を求めるものであると解されるところ，機構と引受損保会社との間で交わした特約書（機構と引受損保会社の役割を定めたもの）及び付属約定書（幹事会社等の責任分担割合等を定めたもの）である文書１ないし文書４５を特定し，一部開示決定したものである。
また，併せて機構において火災保険の加入を融資の条件としていることについての文書を求めるものであると解し，審査請求人の便宜を考慮し，当該内容について融資契約者向けの説明が記載されている文書４６及び文書４７を特定した。
なお，融資の対象となる建築物に火災保険を付させることに関連する規定については，独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書（平成１９年４月１日住機規定第１号）に定められているが, 本件開示決定の時点では, 本件請求文書には該当しないと判断し, 開示決定等していなかった。
機構において，他に請求の趣旨に適う文書は保有していない。
イ 本件請求文書の（２）について
当該文書は，平成８年以降に機構及び引受損保会社が特約火災保険の利用者（契約者）に対して案内告知したことが分かる文書を求めるものであると解されるところ，機構において，特約火災保険について契約者に告知を行うことはなく，引受損保会社による告知内容について機構において関与していないことから，請求の趣旨にかなう文書は取得，作成していない。
ウ 本件請求文書の（３）について
当該文書は，開示請求書の記載から，機構及び引受損保会社との間で取り交わした文書類を求めるものであると解されるところ，機構と引受損保会社との間で交わした特約書（機構と引受損保会社の役割等を定めたもの）及び付属約定書（幹事会社等の責任分担割合等を定めたもの）である文書１ないし文書４５を特定し，一部開示決定したものである。
エ 本件請求文書の（４）について
当該文書は，開示請求書の記載から，融資手続の窓口となっている金融機関において特約火災保険の契約事務手続を行うことに関する文書を求めるものであると解されるところ，特約火災保険の契約事務手続については，引受損保会社の規定により行っており，機構は関与していないことから，請求の趣旨にかなう文書は取得，作成していない。
オ 本件請求文書の（５）について
当該文書は，特約火災保険における機構と利用者（契約者）との関係についての文書を求めるものであると解されるところ，当該内容について利用者（契約者）向けの説明が記載されている文書４８を特定し，開示決定したものである。
（２）以下，検討する。
ア 諮問庁の上記（１）イ及びエの説明については，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情もないことから，本件開示請求のうち，本件請求文書の（２）及び（４）に該当する文書を，機構において保有しているとは認められない。
イ また，当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，諮問庁の上記（１）における原処分で特定した文書に関する説明についても，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情もないことから，本件対象文書は，本件請求文書に該当すると認められる。
ウ ただし，諮問庁が上記（１）アで保有していると説明する別紙の３に掲げる文書について，当審査会において，諮問庁から提示を受けて確認したところ，本件請求文書に該当するものと認められる。また，本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明が不自然，不合理とまではいえないことから，機構において，本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
したがって，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められることから，これを新たに特定し，開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
（１）住宅ローン（融資）に対して，損害保険契約（火災保険）契約を特定指定保険会社（特定損害保険会社Ａ）に契約を義務付けているが，その根拠と理由の解るもの一切全て。業務委託契約証書など一切全て。
（２）また，平成８年より，機構，その特定指定保険会社が利用者（契約者）に案内告知したことが解るもの一切全て。
（３）さらに，機構が損害保険会社に行わせている損害保険契約に関して解るもの一切全て。
（４）損害保険契約を特定した指定保険会社ではなく住宅ローン取扱の代理店である金融機関に行わせている事が解るもの一切全て。
（５）損害保険契約について，機構と利用者（契約者）に関して解るもの一切全て。
２ 本件対象文書
文書１独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ａ）
文書２独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｂ）
文書３独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｃ）
文書４独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｃ）
文書５独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｃ）
文書６独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｄ）
文書７独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｄ）
文書８独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）（特定損害保険会社Ｄ）
文書９独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｄ）
文書１０独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｅ）
文書１１独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｅ）
文書１２独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）
（特定損害保険会社Ｅ）
文書１３独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｅ）
文書１４独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｆ）
文書１５独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｆ）
文書１６独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）
（特定損害保険会社Ｆ）
文書１７独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｆ）
文書１８独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｇ）
文書１９独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｇ）
文書２０独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）
（特定損害保険会社Ｇ）
文書２１独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｇ）
文書２２独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｈ）
文書２３独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｈ）
文書２４独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）
（特定損害保険会社Ｈ）
文書２５独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｈ）
文書２６独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｉ）
文書２７独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｉ）
文書２８独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）
（特定損害保険会社Ｉ）
文書２９独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｉ）
文書３０独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｊ）
文書３１独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｊ）
文書３２独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険，地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）
（特定損害保険会社Ｊ）
文書３３独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｋ）
文書３４独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｌ）
文書３５独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｌ）
文書３６独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）
（特定損害保険会社Ｌ）
文書３７独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｌ）
文書３８独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｍ）
文書３９独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｍ）
文書４０独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）
（特定損害保険会社Ｍ）
文書４１独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｍ）
文書４２独立行政法人住宅金融支援機樺融資住宅等火災保険・地震保険特約書（特定損害保険会社Ｎ）
文書４３独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２８年４月１日付け）（特定損害保険会社Ｎ）
文書４４独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約の一部を改正する特約書（平成２９年１１月１日付け）
（特定損害保険会社Ｎ）
文書４５独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等火災保険・地震保険特約に関する附属約定書（特定損害保険会社Ｎ）
文書４６平成６年度版マイホーム新築融資のご案内
文書４７平成６年度版マイホーム新築融資のご案内［別冊］すまい・るガイド
文書４８特約火災保険・特約地震保険のご案内
３ 改めて開示決定等すべき文書
独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書（第５の２（１）ア関係）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。