諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和元年７月１２日（令和元年（独情）諮問第５０号）
答申日：令和元年１０月２８日（令和元年度（独情）答申第４６号）
事件名：特定個人の指導に関する記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１２日付け特定高専総第３３号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しと開示決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分において公開しないこととされた部分は非公開情報に該当しないため。
（２）意見書
理由説明書（下記第３）の「２開示決定の妥当性」で不開示決定の理由についてこのように記載されていました。「本件は，特定の個人に係る指導・相談に関わる文書の開示を求めており，その存否を答えることは，指導・相談の有無を明らかにする結果を生じさせるものである。特定の個人に係る在籍の有無，指導・相談の有無は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，個人を識別できる情報である。また，こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないので，同号ただし書イに該当するとは認められず，かつ，同号ただし書口及びハにも該当するとすべき事情も認められない。」
審査請求人が求めている情報は，息子の指導に関する情報です。審査請求人は息子の受けた教育活動の結果により保護者として影響を被る立場にあり，教育活動の一環として行われる面談等で正しく息子の教育活動に関する情報を得る必要があります。教育活動の結果，（略）状況となり，肉体的，精神的，経済的な不利益を被っても，明確な説明が得られませんでした。息子は（略）も対応されませんでした。
情報開示請求は法５条１号ただし書きイ及びロに該当する情報に対して行われており，親として保護者として当然知るべき内容です。開示をお願いします。
また，法６条により，特定の個人を識別することができることとなる情報を除いた形での開示でも構いません。開示をお願いします。（略）息子が，特定高等専門学校（以下「特定高専」という。）の５年間を親元から離れた寮生活で，どのように指導されたのか殆ど知らされることがないまま就職が決定しています。今後，仕事や生活で懸念される事は多く，在学中の指導状況を情報として本人が持っておくことで困窮した時に解決の助けとなると考えています。息子自身も特定月に担任の先生へ情報開示の要望を意思表示しながら，明確な回答を得られないまま時間が経過している状態であり，保護者である審査請求人が情報開示請求することに同意しています。
これまでの指導状況把握により，５年間の息子の（略）を推察し，卒業・就職後の生活に役立てられるよう情報開示をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求に係る法人文書の名称等
不開示決定とした開示請求内容
別紙のとおり
２ 開示決定の妥当性
上記１で記載した不開示決定の理由は，次のとおりである。
本件は，特定の個人に係る指導・相談に関わる文書の開示を求めており，その存否を答えることは，指導・相談の有無を明らかにする結果を生じさせるものである。
特定の個人に係る在籍の有無，指導・相談の有無は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，個人を識別できる情報である。また，こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないので，同号ただし書イに該当するとは認められず，かつ，同号ただし書ロ及びハにも該当するとすべき事情も認められない。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなりますので，法８条の規定により，存否を明らかにすることはできない。
以上のことから，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月１７日審議
⑤ 同年１０月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号に規定する不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定により，存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しと開示決定を求めており，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定個人が特定高専に在籍していることを前提に，当該個人に係る指導・相談に関する文書の開示を求めていると認められ，そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が特定高専に在籍し，特定高専において特定個人に係る指導・相談が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められ，また，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当する特段の事情は認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められないことから，本件存否情報は同号に該当すると認められる。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなると認められることから，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
（４）なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁は，法に基づく開示請求書を受領した後，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求制度がある旨を，審査請求人に案内したが，審査請求人から特段の反応はなかったとのことである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象文書）
特定学科特定学年特定個人の指導に関する記録（１．面談記録，２．情報共有に関する記録，３．カウンセリング記録）
・入学前から今年度までの連携や引き継ぎがわかる内容
・保護者の相談内容に対する具体的な対応がわかる内容
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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