諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和元年７月２９日（令和元年（独情）諮問第５５号）
答申日：令和元年１０月２８日（令和元年度（独情）答申第４７号）
事件名：特定ビルの特定部分で平成２２年度に実施した耐震改修工事の工事写真記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定ビルＡ棟で平成２２年度に実施した耐震改修工事の工事写真記録（工事直前の写真も含む。）のうちの２階部分」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２１日付け，じ２１１－４により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
平成２３年４月（東日本大震災の翌月），機構から特定ビルのＡ棟の住人に配られた書面「ＵＲ賃貸住宅の耐震診断結果について（お知らせ）」によると，「特定ビルの耐震診断の結果は，分類Ⅰ・Ⅲでしたが，今般，速やかな耐震改修等が求められるピロティ階（１，２階）について，耐震改修工事を平成２２年度において実施，完了いたしました。工事期間中はご協力ありがとうございました。つきましては，特定ビルのピロティ階に係る耐震改修工事が完了した結果，分類Ⅰ・Ⅲが分類Ⅲに変更となったことを，裏面別表のとおりお知らせいたします。なお，耐震改修が必要とされる住宅階については，その取扱いに関して区分所有者と引き続き協議をいたします。」
機構はこの書面で，速やかな耐震改修等が求められるピロティ階（１，２階）は完成したとしています。さらに，特定ビルの耐震診断の結果も分類Ⅰ（ピロティ階の耐震改修を速やかに行う必要がある建物）は無くなり，分類Ⅲ（住宅階の耐震改修が必要とされる建物）のみに変更になったと説明しています。また，Ａ棟の住人に配られたこの「お知らせ」のなかに「Ａ棟の２階については耐震改修工事は実施していない。」とした記述はありません。
特定ビルのＡ棟もＢ棟も３階より上が住宅階，ともに下階（ピロティ階）については速やかな耐震改修が求められた同じ構造体です。Ａ棟の１階並びにＢ棟の１及び２階を耐震改修工事してもＡ棟の２階が未完成であれば耐震診断の結果の分類Ⅰは無くなりません。現時点で，特定ビルの耐震診断の結果が分類Ⅲであれば，Ａ棟の２階も耐震改修工事が完了しているということです。
特定ビルＡ棟２階部分の耐震改修工事に係る工事写真記録（工事直前の写真も含む。）を開示して頂きたい。
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明（下記第３。以下同じ。）（Ａ棟１階並びにＢ棟１階及び２階の耐震改修工事が完了した結果，機構が定義する耐震基準の区分である「分類Ⅰ・Ⅲ」が「分類Ⅲ」となった）に対して，審査請求人の意見
平成１９年の耐震診断結果は特定ビルの全てがＩｓ(構造耐震指標）が０．６未満です。
平成１９年時点の特定ビル耐震診断結果（資料１（略））
●Ａ棟２階はＢ棟２階と同様，店舗・事務所として使用され，柱のみで建物を支えているピロティ階です。開示請求した耐震工事写真の対象物であるＡ棟２階は，判定基準「ピロティ階のＩｓ＜０．６」，平成２２年度に耐震改修工事が完了しているはずの「分類Ⅰ」です。
Ａ棟２階の耐震改修工事がされなければ，諮問庁が主張する
「特定ビルのピロティ階に係る耐震改修工事が完了した結果，「分類Ⅰ・Ⅲ」が「分類Ⅲ」に変更となった。」とはなりません。「分類Ⅲ」になったのであれば，Ａ棟２階は施工され，工事写真も存在します。
イ Ａ棟２階のＩｓ(構造耐震指標）
Ａ棟及びＢ棟のピロティ階（１階，２階）「分類Ⅰ」
（略）
特定ビルのＡ棟及びＢ棟の住宅階（Ａ棟３階～１１階，Ｂ棟３階～７階）「分類Ⅲ」
（略）
（ア）「Ａ棟２階のＩｓ＜Ｂ棟２階のＩｓ」
特定ビルのＡ棟の平面形状は四角形でなくＬ型，これによりＡ棟の形状指標（ＳＤ）はＢ棟より小さい数値，よって「Ａ棟２階のＩｓ＜Ｂ棟２階のＩｓ」です。Ｂ棟２階が耐震改修工事が必要な「Ｉｓ＜０．６」であれば，Ａ棟２階も耐震改修工事が必要な「Ｉｓ＜０．６」のピロティ階です。
（イ）「Ａ棟２階のＩｓ＜Ａ棟住宅階のＩｓ」
住宅階は住戸間の壁（戸境壁）が耐震抵抗要素の耐震壁になっています。壁や柱の断面積の合計はピロティ階よりかなり大きく，強度の指標（Ｃ）はピロティ階を上回りますから，「Ａ棟２階のＩｓ＜Ａ棟住宅階のＩｓ」です。Ａ棟住宅階が耐震改修工事が必要な「０．３≦Ｉｓ＜０．６」であれば，Ａ棟２階は耐震改修工事が必要な「Ｉｓ＜０．６」のピロティ階です。
ウ 諮問庁の理由説明（本文書においてＡ棟２階について耐震改修工事を実施したとの記述はなく，審査請求人の主張の根拠が不明であり，審査請求人の主張は当を得ない。）に対して，審査請求人の意見●本文書（資料2（略））にはＡ棟１階並びにＢ棟１階及び２階の耐震改修工事を実施したとの記述もありません。諮問庁の説明こそ当を得ない。仮にＡ棟２階の工事が不必要なら，本文書（資料２（略））には「平成２２年度においてＡ棟１階並びにＢ棟１階及び２階の工事を実施し，ピロティ階（１，２階）についての耐震改修工事が完了いたしました。」と，記述されるはずです。特定ビルの住人に配られた本文書（資料２（略））では「ピロティ階（１，２階）について，耐震改修工事を平成２２年度において実施，完了いたしました。」と，記述されています。
※ピロティ階（１，２階）についての概念図（略）参照
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，「特定住所特定ビルＡ棟で平成２２年度に実施した耐震改修工事の工事写真記録（工事直前の写真も含む。）のうちの２階部分」（本件対象文書）の開示請求に対する不開示決定（原処分）について，審査請求人から，本件対象文書の開示を求めてなされたものである。
２ 機構について
機構は，独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）に基づき設立された独立行政法人であり，大都市及び地域社会の中心となる都市において，市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに，都市基盤整備公団（その被承継人である住宅・都市整備公団及び日本住宅公団を含む。以下単に「公団」という。）から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「特定ビルで平成２２年度に実施した耐震改修工事の工事写真記録（工事直前の写真も含む。）のうちのＡ棟２階部分の開示をもとめる。」と主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
特定ビルについては，特定年に公団が建設した構造上２棟（Ａ棟・Ｂ棟）に分かれた管理上１棟の建物で，賃貸住宅及び区分所有者所有の店舗・事務所としてこれまで管理・運営がなされてきたところであり，平成２２年度に特定工事を実施し完了したところである。
今回請求のあった法人文書は，「特定住所特定ビルＡ棟で平成２２年度に実施した耐震改修工事の工事写真記録（工事直前の写真も含む。）のうちの２階部分」である。
機構では，平成２２年度に「特定ビル特定工事」により実施した特定ビルにおける耐震改修工事では，Ａ棟１階並びにＢ棟１階及び２階において耐震改修工事を実施しているが，Ａ棟の２階においては耐震改修工事を実施していない。したがって，開示請求のあった法人文書は不存在であるため，処分庁は，「特定住所特定ビルＡ棟で平成２２年度に実施した耐震改修工事の工事写真記録（工事直前の写真も含む。）のうちの２階部分」について，法９条２項の規定に基づき，不開示決定（令和元年６月２１日付）を行ったところである。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，「平成２３年４月（東日本大震災の翌月），機構から特定ビルのＡ棟の住民に配られた書面「ＵＲ賃貸住宅の耐震診断結果について（お知らせ）」によると，（中略）Ａ棟の住民に配られたこの「お知らせ」（以下「本文書」という。）の中に「Ａ棟の２階については耐震改修工事は実施していない。」とした記述はありません。」等と主張しているが，本文書は，Ａ棟１階並びにＢ棟１階及び２階において耐震改修工事を実施した結果，ピロティ階の構造耐震指標の数値が変更した旨を，構造上２棟(Ａ棟とＢ棟）に分かれた管理上１棟の建物である特定ビルの全居住者宛に説明したものである。さらに，審査請求人は，「現時点で，特定ビルの耐震診断の結果が分類Ⅲであれば，Ａ棟の２階も耐震改修工事が完了しているということです。」と主張しているが，Ａ棟１階並びにＢ棟１階及び２階の耐震改修工事が完了した結果，機構が定義する耐震基準の区分である「分類Ⅰ・Ⅲ」が「分類Ⅲ」となったものであり，本文書においてＡ棟２階について耐震改修工事を実施したとの記述はなく，審査請求人の主張の根拠が不明であり，審査請求人の主張は当を得ない。
５ 結論
以上のことから，諮間庁は原処分を維持することが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月７日審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，「特定住所特定ビルＡ棟で平成２２年度に実施した耐震改修工事の工事写真記録（工事直前の写真も含む。）のうちの２階部分」（本件対象文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，これを不存在であるとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 耐震改修工事の設計図面である「工事名称：特定ビル耐震改修工事，設計名称：特定ビル耐震改修実施設計」という工事図面の記載を確認したところ，上記第３の４（１）で説明のとおり，耐震改修工事を施工したのはＡ棟１階並びにＢ棟１階及び２階においてであって，Ａ棟の２階では耐震改修工事を実施しなかったことが認められる。
イ なお，本件諮問に際し，改めて機構の担当課執務室及び書庫等を探索したが，本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明を踏まえ検討する。
当審査会において，諮問庁から上記（１）アの工事図面の提供を受け確認したところ，諮問庁の説明するとおり，Ａ棟２階において耐震改修工事を行ったことをうかがわせる記載等は認められなかった。
また，諮問庁による探索についても，特に問題は認められない。そうすると，そもそもＡ棟２階においては，耐震改修工事は行われていないと考えるほかなく，その工事写真記録である本件対象文書を，機構において保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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