諮問庁：独立行政法人住宅金融支援機構
諮問日：令和元年７月１２日（令和元年（独情）諮問第５３号）
答申日：令和元年１１月１５日（令和元年度（独情）答申第４９号）
事件名：住宅ローン借入（融資）取扱金融機関変更の解る文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２４日付け住機債発第５４６６号により独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，開示請求の趣旨と全く違ったものであること，及び請求内容に応じた開示をしないことから，趣旨及び請求内容に応じた開示をするよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，平成３１年３月１９日付け，処分庁に対して法人文書開示請求を行い，同年４月２４日付け，処分庁から上記１に記載する処分を受けた。
しかし，開示された法人文書開示決定は，開示請求した内容とは全く違う法人文書が開示された。よって，開示請求内容に応じた文書（『取扱金融機関及び取扱内容』など）を開示するよう審査請求する。（２）意見書
審査請求人から令和元年８月１８日付け（同月２３日受付）で意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法９条２項の規定に基づき処分庁が，法人文書開示決定通知書（平成３１年４月２４日付け住機債発第５４６６号）により行った一部開示決定に対してなされたものである。
２ 審査請求の理由について
上記第２の２のとおり。
３ 文書特定及び一部開示決定の妥当性について
平成３１年３月１９日付けで審査請求人が処分庁あて請求した「法人文書開示請求書」中の「１請求する法人文書の名称等」において，「貴機構（前，公庫）の住宅ローン借入（融資）取扱金融機関変更の解る法人文書」として審査請求人が請求を希望した法人文書について，処分庁で保有する法人文書から特定の上，開示決定した。
審査請求人が求める，「①貴機構の住宅ローン融資金融機関変更」及び「②借入取扱金融機関変更」については，開示決定する法人文書の具体的名称を通知し，開示を実施する日時，場所等を示したものの，期限までに本人の来訪及び申出書の提出はなかった。
「③融資金返済のための引落（返済）口座変更」については，機構が委託している委託先金融機関の社内規定であり，該当する法人文書は当機構に存在しないため，不開示としたものである。
当機構で行う住宅ローン借入（融資）取扱金融機関変更手続は，手数料を徴収していない。また，手数料が無料である旨の記載された法人文書は存在しない。一方，「③融資金返済のための引落（返済）口座変更」の手続は，委託先金融機関の社内規定に基づいて行われるため，手数料の要否を当機構では知り得ない。よって「③融資金返済のための引落（返済）口座変更」を含む金融機関変更手続に係る「④各変更に伴う手数料など係る名目と費用」に関する法人文書は存在せず，不開示とした。
したがって，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２４日審議
⑤ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，それ以外は保有していないとして，一部開示決定（原処分）を行った。
これについて審査請求人は，本件対象文書は本件請求文書とは全く違った趣旨の文書であるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，原処分において本件対象文書を特定した理由について，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 別紙の１の①及び②に係る法人文書について
当該請求は，機構住宅資金融資において融資手続窓口となる取扱金融機関を変更する際の手続に関する文書を求めるものと解されるところ，下記のとおり文書１及び文書２を特定した。
（ア）機構の直接融資では，融資申込者において，申込時に取扱金融機関を選択するが，融資申込受理後において，融資申込者（融資契約成立後は融資契約者）より取扱金融機関を変更したい旨の申出があった際には，一定の条件を満たせば，取扱金融機関を変更することができる。この場合の機構における事務処理方法については，現在機構が取り扱っている直接融資においては共通していることから,開示請求の趣旨を踏まえ,開示請求人の便宜を考慮し,代表的な直接融資である災害関連融資業務における手続に関する記載のある文書１を特定した。
（イ）また，機構が行う融資債権管理回収業務（住宅金融公庫から機構が承継した公庫融資資金にかかる債権回収業務）においても，一定の条件を満たせば融資契約者からの申出により取扱金融機関を変更することができることから，この場合の機構における事務処理方法について記載のある文書２を特定した。
イ 別紙の１の③に係る法人文書について
当該請求は，融資契約者の申出により機構住宅資金融資の融資金返済のための引落口座を変更する場合の手続に関する文書を求めるものであると解されるところ，引落口座変更には二つのケースが考えられることから，下記のとおり整理した。
（ア）取扱金融機関変更による引落口座の変更の場合，上記アに記載の手続と同様の取扱いとなることから，文書１及び文書２が該当する。（イ）同一取扱金融機関内における返済口座の変更の場合，その手続は変更の可否も含め，当該取扱金融機関の判断，規定により行われるものであるところ，機構では変更についてのルールや制限を設けておらず，手続に関与していないことから，機構において請求の趣旨に適う文書は取得・作成していない。
（ウ）機構において，他に請求の趣旨に適う文書は保有していない。
ウ 別紙の１の④に係る法人文書について
当該請求は，機構融資に関し，取扱金融機関変更又は引落口座変更を行う際の手数料に関する文書を求めるものであると解されるところ，機構において請求の趣旨に適う文書は保有しておらず，その理由は下記のとおりである。
（ア）取扱金融機関変更に係る事務手続において，機構では特段の手数料を徴収していないことから，機構において請求の趣旨に適う文書は取得・作成していない。
（イ）同一取扱金融機関内における引落口座変更手続に関する手数料については，当該取扱金融機関の規定により定められるものであり，機構は関与していないことから，機構において請求の趣旨に適う文書は取得・作成していない。
（２）以下，検討する。
ア 本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載によると,本件開示請求は,機構における取扱金融機関の変更手続に係る文書を求めるものであると解したとする諮問庁の説明は首肯でき,一方,本件開示請求は,「取扱金融機関及び取扱内容」などを求めるものであり,請求の趣旨と全く違う文書が開示されたとする審査請求人の主張は,本件開示請求書の上記記載等からは認め難い。
イ これを前提に,当審査会において本件対象文書の提示を受けて確認したところ,上記（１）ア及びイ（ア）の説明に不自然,不合理な点はなく,これを覆すに足りる事情も認められないことから,文書１及び文書２は本件請求文書のうち別紙の１の①，②及び③に該当すると認められる。
ウ また，諮問庁の上記（１）の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められないことから，機構において，本件対象文書の外に，開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから,本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，機構において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
貴機構（前，公庫）の住宅ローン借入（融資）取扱金融機関変更の解る法人文書。
①貴機構の住宅ローン融資金融機関変更。
②借入取扱金融機関変更。
③融資金返済のための引落（返済）口座変更。
④各変更に伴う手数料など係る名目と費用。
２ 本件対象文書
文書１融資業務取扱実施細則（平成３１年４月１日版）Ｐ．１５－５文書２融資債権等管理回収業務取扱実施細則（平成３１年４月１日版）Ｐ．３－３６
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。