諮問庁：国立大学法人岐阜大学
諮問日：平成３１年１月２１日（平成３１年（独情）諮問第４号）
答申日：令和元年６月１２日（令和元年度（独情）答申第５号）
事件名：特定日に開催された岐阜大学医学部附属病院科長会議資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２０日付け３０岐大総総第８０号により，国立大学法人岐阜大学（以下「岐阜大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 処分庁の平成３０年１２月２０日付けの法人文書開示決定通知書の中に次の記載があり，処分庁はその部分を不開示とする決定を行った。別紙に掲げる文書中，平成３０年１０月１５日開催の岐阜大学医学部附属病院科長会議（以下「科長会議」という。）における該当資料（平成３０年度岐阜県病院協会講演会資料（略））中，講師の講演資料（以下「本件資料」という。）については，当該講師の所属する法律事務所又は当該講師個人の事業経営上のノウハウ等に該当する情報が含まれており，これを公にすると，当該法律事務所又は当該講師の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，全体として法５条２号イに該当するため，全部不開示とした。
イ 以下のことから，原処分は妥当でない。
（ア）岐阜大学は不開示とした理由を，本件資料は法５条２号イに該当すると説明している。
しかしながら，本件資料は講演会に参加した大勢の人に配布されているため，既に公にされているものと解される。また資料（略）で示すとおり，当該講師はこれまで数多くの著書やセミナー等において，本件資料の内容と同様のことを発表していることを強く推測させる。
したがって，本件資料を開示したとしても，当該講師の所属する法律事務所又は当該講師個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
（イ）本件資料は，当該講師の所属する法律事務所又は当該講師個人の著作物であることが推測される。しかしながら，著作権法４２条の２において，第三者の著作物であったとしても必要と認められる限度において開示できる主旨の規定がある。
ウ 以上のとおり，原処分は法の解釈，運用を誤ったものである。よってその取消しを求めるため，本件審査請求を行った。
（２）意見書
以下の理由から，諮問庁の理由説明（下記第３。）は妥当でない。
ア 本件資料は講演会に出席した大勢の人に配布されており，未公表の著作物ではない。さらに，岐阜大学は平成３０年１０月１５日開催の科長会議において，本件資料を出席者へ配布している。このような状況では，本件資料は公になっているものと解すべきである。
イ 講師はその他の講演会等の資料や著書等において，本件資料と同様の内容を発表していることを強く推測させる。講師は，特定年月日に開催された厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会に具体的な資料（略）を提供しており，これはインターネットでダウンロードして誰でも閲覧できる状況にある。また，講師の所属する特定法律事務所のホームページ（略）によると，講師は特定雑誌Ａや特定雑誌Ｂ等の雑誌に，医師の労務管理に関することを数多く発表している。すなわち，本件資料と既に公表されている講師の著作物は，その多くの部分が同じ内容であることが強く推測される。したがって，本件資料を開示したとしても，当該法律事務所又は当該講師個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
ウ 本件資料は講師の説明を補完するための副次的な情報であり，講師の口頭による説明が主な情報である。また，講演会での講師の説明内容を他言してはならないという法律上の守秘義務は存在しない。そのため，その内容は口伝えやインターネットの書込み等で広く拡散することが考えられる。
したがって，本件資料の開示不開示によって当該法律事務所又は当該講師個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれについて議論する意味は，そもそもないものと解される。
エ 結論として，処分庁の法５条２号イを理由とした原処分は法の解釈，運用を誤ったものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に至るまでの経緯
（１）開示請求
審査請求人は，法４条１項の規程に基づき，処分庁に対して，「２０１７年１月以降の病院における会議（病院全体の会議（安全衛生委員会や運営に関する委員会等），事務部・診療科長の会議及び薬剤部，看護部等部単位の会議（それ以下の各診療科や病棟単位の会議は除く。））において，①労働基準監督署から是正指導を受けたこと及び②職員の働き方に関連して行われた会議の該当部分の記録（議事次第，議事録，資料等）」についての開示請求を平成３０年１０月２３日付けで行った。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対して，次の文書を特定し，これらの文書中，一部の箇所については，法５条１号，２号イ又は４号柱書きに該当するため，一部不開示として開示決定を行った。
① 岐阜大学医学部附属病院科長会議（本件対象文書）
② 岐阜大学医学部附属病院安全衛生委員会
③ 岐阜大学医学部附属病院診療連携改善委員会
（３）審査請求
審査請求人は，原処分のうち，本件対象文書中，平成３０年１０月１５日開催の科長会議における該当資料「平成３０年度岐阜県病院協会講演会資料のうち，講師の講演資料」（本件資料）については，全体として法５条２号イに該当するため不開示とした処分庁の決定を不服として，行政不服審査法の規定に基づき，平成３０年１２月３０日付けで審査請求を行った。
２ 本件資料に係る原処分の理由について
原処分において，本件資料を不開示とした理由は次のとおりである。本件資料については，当該講師の所属する法律事務所又は当該講師個人の事業経営上のノウハウ等に該当する情報が含まれており，これを公にすると，当該法律事務所又は当該講師の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，全体として法５条２号イに該当するため，不開示（本件対象文書中５４頁～７２頁）とした。
３ 審査請求の理由について
上記第２の１及び２（１）と同旨のため省略。
４ 原処分の妥当性について
本件資料は，一般社団法人岐阜県病院協会（以下「協会」という。）が主催した講演会（平成３０年１０月３日開催）に出席した岐阜大学医学部附属病院長が，当該講演の内容を説明するため，科長会議の資料とされ，処分庁で保有している文書である。
講演は，「医師の働き方改革と病院の労務管理の考え方」と題して，特定法律事務所に所属する特定弁護士を講師に招き開催されたものであり，本件資料は，講演会出席者に講演内容を理解するための一助となるよう，医師の働き方改革に関する法制度等，病院における労務管理の考え方等について，当該講師の所属する法律事務所又は当該講師個人の考え方，ノウハウ等に基づき，講演内容の順序，構成等を検討し，体系的に整理した資料であると思料する。
然るに，本件資料は，一体として当該講師の所属する法律事務所又は当該講師個人の事業経営上のノウハウ等に該当する情報であり，これを公にすると，当該法律事務所又は当該講師の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，全体として法５条２号イに該当する。なお，不開示情報を除くその余の部分は，枠罫線等，有意な情報が認められないことから，該当資料のうち本件資料（本件対象文書中５４頁～７２頁）全体について不開示としている。
５ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，本件資料は講演会に参加した大勢の人に配付されているため，既に公になっている旨主張する。しかしながら，「公になっている」とは，「何人も知り得る状態に置かれている」ものと解されるところ，講演会への参加は，岐阜県内の協会会員病院（８８病院）の病院管理者を対象に参加を申し込んだ者のみが出席できるものであり，不特定多数の者が自由に参加できる講演会ではないため，当該講演会で配付された本件資料は，未だ「何人も知りうる状態に置かれている」とはいえないものである。また，審査請求人は，当該講師がこれまで数多くの著書やセミナー等において，本件資料の内容と同様のことを発表していることを強く推測される旨主張するが，このことはあくまで審査請求人の推測に過ぎず，法５条の規定に基づき不開示とした判断を左右するものではない。
なお，審査請求人は，本件資料を著作物であるとして，著作権法４２条の２の規定により，第三者の著作物であっても必要と認められる限度において開示できる旨主張するが，当該規定は，法に基づき開示をする場合における著作物の利用について規定しているものであり，前提において，法に基づき開示決定がなされていない本件資料について，適用されるものではないと思料する。
６ 結論
以上のことから，本件資料について，法５条２号イに規定する不開示情報に該当するとして不開示とした原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１３日審議
⑤ 同年４月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和元年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書であり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，本件対象文書の不開示部分のうち，本件資料（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，本件不開示部分の不開示理由について，上記第３の４において，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件不開示部分は，講演会出席者に講演内容を理解するための一助となるよう，医師の働き方改革に関する法制度等，病院における労務管理の考え方等について，当該講師の所属する法律事務所又は当該講師個人の考え方，ノウハウ等に基づき，講演内容の順序，構成等を検討し，体系的に整理した資料であると思料し，一体として当該講師の所属する法律事務所又は当該講師個人の事業経営上のノウハウ等に該当する情報であり，これを公にすると，当該法律事務所又は当該講師の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，全体として法５条２号イに該当する。
イ また，当該講演会への参加は，岐阜県内の協会会員病院（８８病院）の病院管理者を対象に参加を申し込んだ者のみが出席できるものであり，不特定多数の者が自由に参加できる講演会ではないため，当該講演会で配付された本件不開示部分は，未だ「何人も知りうる状態に置かれている」とはいえない。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当審査会において本件不開示部分を見分すると，協会が主催した特定の講演会において特定法律事務所に所属する特定弁護士が行った講演資料であることが認められ，当該部分には，諮問庁の説明するとおり，医師の働き方改革に関する法制度等，病院における労務管理の考え方等について，当該講師の所属する法律事務所又は当該講師個人の考え方，ノウハウ等に基づき，講演内容の順序，構成等を検討し，体系的に整理された事項が記載されていると認められる。また，諮問庁の上記（１）イの説明も不自然，不合理とはいえず，その外，本件不開示部分が，公にされているとする事情も認められない。
そうすると，本件不開示部分を公にすると，当該法律事務所又は当該講師の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯でき，本件不開示部分は法５条２号イに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象文書）
岐阜大学医学部附属病院科長会議資料（平成２９年４月１７日開催，平成３０年６月１８日開催，同年７月１７日開催，同年１０月１５日開催）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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