諮問庁：国立大学法人徳島大学
諮問日：令和元年９月２日（令和元年（独情）諮問第７２号）
答申日：令和元年１１月１５日（令和元年度（独情）答申第５１号）
事件名：製薬企業や臨床検査企業，医療機器メーカーから特定教授への資金提供に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「製薬企業や臨床検査企業，医療機器メーカーから特定教授への資金提供に関する一切の文書（奨学寄付金，講師謝金，原稿執筆料，コンサル料など含む）過去５年間分」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２０日付け徳大総第３０号により，国立大学法人徳島大学（以下「徳島大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示決定を取り消し，全部開示とするよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
当該文書は同一の請求内容で，全国の国公立大学に一斉に開示請求しています。そのうち，不開示決定を通知してきたのは唯一，徳島大学だけであり，他大学は全て開示しています。同一条件で他大学が全て公開しているにもかかわらず，徳島大学だけ公開しない理由は考えられません。こうした徳島大学の傲慢不遜な姿勢は，国民の知る権利に基づく法及び情報公開制度の趣旨を無視するものです。法律の適用を誤っているのは明白であり，国民の知る権利を著しく侵害しています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して「製薬会社，臨床検査企業及び医療機器メーカーから特定教授への資金提供に関する文書（奨学寄附金，講師謝金，原稿執筆料，コンサル料など）過去５年間分」（本件対象文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，令和元年６月２０日付徳大総第３０号により，その存否を答えるだけで，不開示とすべき情報を開示することになるため，法８条に基づき，不開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，他大学が全て開示しており，徳島大学のみ不開示決定を行っていることを理由に，不開示決定を取り消し，全部開示するように求めている。
２ 原処分の妥当性について
（１）奨学寄附金，講師謝金，原稿執筆料，コンサル料について審査請求人が開示要求をしている特定の業種から徳島大学特定教員への資金提供に関する情報については，仮に該当があるとすれば，徳島大学の職員兼業規則に規定する兼業に関する内容が該当する。兼業は，事前に徳島大学に届け出て，徳島大学学長の許可を得た上で，徳島大学の業務に支障の無い範囲において，職務外の事業に従事するものであるため，徳島大学の業務遂行に係る情報ではなく，個人に関する情報である。（２）本件対象文書について
本件対象文書の開示請求は，特定教員を指定して当該特定教員に関する特定分野に関する文書の開示を求めるものであることから，その存否を答えることは，特定教員が特定分野に係る兼業申請を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものである。
よって，本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定個人を識別することができる情報に該当する。なお，法５条１号ただし書に該当する情報については，情報公開の対象となるが，開示請求のあった情報については，ただし書イにおける法令の規定，慣行により公とされている情報には該当しないものであり，ただし書ロにおける人の生命等を保護するため公にする事が必要な情報にも該当しないものと判断した。また，ただし書ハにおける当該個人が公務員等であり，その職務の遂行に係る情報については，兼業の許可を得て職務外の事業に従事するもので，明らかに本務外の情報であることから，法の趣旨から開示情報に該当しないものと判断した。
３ 結論
以上のことから，本件については，その存否を答えることにより，法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなり，当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められることから，法８条の規定により開示請求を拒否するとした原処分は妥当であると判断する。
なお，審査請求人の主張する他大学が開示しているため，開示すべきという理由については，詳細が不明であり，徳島大学としては法の趣旨に沿って不開示と判断したものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審議
④ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条１号により不開示とすべき情報を開示することになるとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定教授を指定した上で，当該教授に対する「製薬企業や臨床検査企業，医療機器メーカーからの資金提供に関する一切の文書（奨学寄付金，講師謝金，原稿執筆料，コンサル料など含む）過去５年間分」（本件対象文書）の開示を求めるものである。
理由説明書（上記第３の２）によると，企業等から徳島大学の教員への資金提供は，徳島大学の職員兼業規則に規定する兼業，すなわち教員が事前に徳島大学に届け出て徳島大学学長の許可を得た上で従事する職務外の事業に対する資金提供であると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定教授が特定分野に係る兼業申請を行ったという事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものであると認められる。（２）本件存否情報は，法５条１号前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。そこで，法５条１号ただし書について検討する。
諮問庁は，本件存否情報は法令の規定，慣行により公にされている情報には該当しない旨説明するが，製薬企業等から医療機関等への資金提供に関しては，日本製薬工業協会が策定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が存在することが広く知られており，それによると，製薬企業等が医学・薬学の大学教授に講演や原稿執筆，コンサルティング業務を依頼し，講師謝金，原稿執筆料，コンサルティング業務委託費等を支払うなどした場合は，資金提供を行った製薬企業等において，相手の氏名，金額等をウェブサイト等で公開することとされている。
そうすると，製薬企業等から特定教授への資金提供が行われた場合は，ガイドラインに基づき製薬企業等がその事実を公開することにより，特定教授が特定分野に係る兼業申請を行ったという事実も明らかになるから，本件存否情報は，慣行により公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められる。
したがって，本件存否情報は，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当しないから，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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