諮問庁：国立大学法人大阪大学
諮問日：令和元年９月１７日（令和元年（独情）諮問第７５号）
答申日：令和元年１１月１５日（令和元年度（独情）答申第５２号）
事件名：特定個人の学籍簿の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
故人である父・特定個人の学籍簿（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月５日付け阪大総総第２－４８号により，国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，故人である父特定個人の学籍簿記録の息子への開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）開示しない理由とされた，「『法５条１号個人情報に該当する』（特定の個人を識別する情報）に該当するため」ということは，故人の学籍簿は永久に誰も知ることができないのか。
（２）上記（１）の理由なら決定を３０日も延期して何を審議したのか。即決できることではないか。決定まで２か月も要している。
（３）子供が親の足跡を残したいと考えるのは道理にかなうことである。その場合第１級の資料として学生時代の学籍簿記録は貴重である。子供には故人となった親の学籍簿を知る権利があると思うがいかがか。（４）「教授会記録は戦災による焼失のため不存在」が不開示理由であるが，学籍簿など残されている貴重な記録をアーカイブで公開し活用することなど計画はないのですか。国民の知る権利との関係で故人情報も含まれる歴史的外交文書なども何年か経つと公開されている。
（５）特定年月に父特定個人の退学証明書の交付をしていただいた。これも個人情報であるが学籍簿とはどのような区別がなされているのか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件諮問の対象となった法人文書は，故人である父の学籍簿（本件対象文書）である。故人である父は，大阪外国語大学（平成１９年度に大阪大学と統合）の前身である大阪外国語学校に１年間在学した。本件対象文書は次の事項から成る。すなわち，住所，氏名，生年月日，出身中学校名，入学年月日，卒業年月日，備考，学業成績（履修した科目，その成績，席次）である。
審査請求人から本件対象文書の開示請求があったところ，本件対象文書は法５条１号（個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報）に該当することから，不開示とする決定としたものである。
この不開示決定に対し，審査請求人から，開示しない理由とされた「『法５条１号個人情報に該当する』（特定の個人を識別する情報）に該当するため」ということは，故人の学籍簿は永久に誰も知ることができないのか，子供が親の足跡を残したいと考えるのは道理にかなうことである，その場合第１級の資料として学生時代の学籍簿記録は貴重である，子供には故人となった親の学籍簿を知る権利があると思うがいかがか，との意見とともに，故人である父の学籍簿記録の息子への開示を求めるとの審査請求があったものである。
しかし，本件対象文書は，法５条１号（個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報）に該当することから，不開示としたものである。以上のことから，原処分は妥当であると判断したものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審議
④ 同月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は法５条１号に該当するとして，その全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
本件開示請求は，特定の個人の氏名を明示した上で，本件対象文書の開示を求めていることから，本件対象文書の存否を明らかにすることにより法５条各号の不開示情報を開示することとなるとして，本来，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものに該当する可能性があることから，以下，この点について検討する。
２ 存否応答拒否とすべきであったかについて
（１）本件開示請求は，「故人である父・特定個人の学籍簿」であるところ，その存否を答えることは，当該特定個人が，大阪外国語学校に在籍していたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，特定個人の氏名が明示されていることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件存否情報の公表慣行等について改めて確認させたところ，諮問庁は，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないとのことである。
そうすると，本件存否情報は，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。（３）したがって，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，本来，法８条により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
しかしながら，処分庁は，原処分において本件対象文書が存在していることを明らかにしており，改めて原処分を取り消して法８条を適用する意味はなく，不開示とした原処分は結論において妥当であるといわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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