諮問庁：日本銀行
諮問日：令和元年５月７日（令和元年（独情）諮問第４号）
答申日：令和元年１１月１８日（令和元年度（独情）答申第５３号）
事件名：現送自動車設置状況一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
現送自動車設置状況一覧（最新分）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月５日付け日文第１７２号により日本銀行（以下「日本銀行」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
現送自動車の利用目的が公でないことから，日本銀行が懸念している重要物件の輸送体制が推測されることは考えられない。また台数が判明したところで，ナンバープレートも不明であるし，また公然と公道を走行している以上，台数が極秘事項と認めることは困難である。
（２）意見書１（添付資料省略）
下記に詳述した通り，諮問庁の主張はいずれも理由がなく，不開示とする正当な理由はないことから，諮問庁は全ての開示を行うべきである。なお，全ての意見・証拠について，諮問庁に開示することに異論はない。
ア 審査申立人は，現送自動車の利用目的が定かでないと主張したことに対して，諮問庁は配備状況を推測することが可能となると反論した。しかし，審査請求人は，利用目的が定かでない以上，たとえ配備状況が明らかになったとしても，何ら影響を及ぼさないという趣旨で主張したが，諮問庁はその点について反論を行わず，争点をずらしており，適切な反論となっていない。
イ 諮問庁は外部から全体の台数を把握できないことから，台数が明らかになることで，攻撃の可能性が高まると主張するが，各自動車にナンバープレートをつけていることから，本支店の出入り口で観察し，ナンバープレートを記録すれば，何台所有しているか把握することは容易であり，諮問庁の主張は値しない。
なお，後述している「令和元年（独情）諮問第５号日本銀行がリースしている自動車の一覧表（最新分）」の諮問庁の理由書において，諮問庁は本支店の前で出入りする車両を観察すると役職員が乗車している車両が判明するとの趣旨を述べており，諮問庁も出入り口で観察すれば判明することを認めている。言うまでもなく，リース車両に限ったこととは言えず，同様に現送自動車においても同じことが言える。特に現送自動車は諮問庁がリースをしている普通自動車と異なり，一目で区分が出来るため，なお更である。そうすると，現送自動車の車両台数を不開示とすることが犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
ウ 諮問庁が現送自動車の調達にあたり，本年５月１０日に公募を実施した（甲４）。当該の公募では本店７台・仙台支店１台の調達をしており，こうした事実からも到底台数が極秘事項であるとは考えられない。
（３）意見書２
ア 諮問庁は調達価格が明らかになれば，公正な競争における金額での契約が困難になる等と主張する。しかし，入札・開札の場において，落札金額が公表されている。そうすると，入札に参加したものの落札できなかった各業者はその金額を次回以降の入札において参考にすることは当然であり，調達価格が明らかになったところで，公正な競争が働かないとの主張は成立しない。また諮問庁は「予定価格を推測させ」と事由としてあげているが，落札率を公表しない限り，落札価格から予定価格を推測することは困難である。
イ また，契約締結を目指す業者間の競争原理が適正に働いているならば，各業者が可能な限り低い価格で見積もることが予想され，契約金額が高止まりになる可能性は低いと考えられる。したがって，公開によって業者の提示する入札額に直ちに影響を及ぼすおそれがあるとは言い難い。しかも，毎年経済状況は変化するものであり，各年度の予算が次年度に影響する可能性は未知数であり，客観的かつ具体的支障のおそれは認められない，さらに，予算に直結する取得金額については，国民にとって関心のある事柄であり，透明性の確保が求められており，公開によってもたらされる利益を十分に配慮する必要がある以上のことから，公開しても当該事務事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，公開すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し，平成３１年１月４日付けで「現送自動車設置状況一覧（最新分）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，平成３１年３月５日付けで審査請求人に対し，法人文書の一部を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し，審査請求人は，平成３１年３月８日付けで諮問庁に対して，原処分について，「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求める」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２５日付け及び４月４日付けでこれを受理した。
（４）諮問庁は，本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，諮問庁において本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（１）決定の内容
ア 開示決定等の種類
部分開示決定
イ 不開示とした部分とその理由
諮問庁が設置する現送自動車の台数が明らかになる部分は，公にすることにより当該自動車の配備状況や重要物件の輸送体制を推測されることにつながり，もって当該自動車への危害や輸送事務に対する妨害が加えられるおそれがあるなど，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であること，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条４号本文，同号ロに該当し，不開示とした。
（２）諮問庁の考え方
ア 審査請求に係る法人文書の記載内容等
対象文書は，諮問庁内部で作成された文書であって，諮問庁における平成３０年６月２９日現在の現送自動車の設置状況（型式，設置場所，取得年月日等）を一覧にしたものである。１台ごとに設置状況が記載されているため，仮にどれか一つの項目に関する情報が明らかになると，その項目内の値等の数から，現送自動車の台数が明らかとなる。
イ 不開示部分の不開示情報該当性
諮問庁は，わが国の中央銀行として，銀行券を発行するとともに，物価の安定および金融システムの安定を目的として，各種の金融業務を遂行している（日本銀行法１条，２条および３３条）。現送自動車は，こうした業務の遂行に不可欠な重要物件の輸送事務に用いられる自動車であり，その台数が明らかになると，諮問庁の支店数等の公表情報と合わせて考えることで，現送自動車の配備状況（どの本支店に何台の現送自動車が配置されているか等）を推測することが可能となる。
その場合，どの地域で，何台の現送自動車を用いて，どの程度の頻度で重要物件を輸送しているのかといった輸送体制を推測することが可能となる。上記のとおり，現送自動車は，諮問庁の業務遂行に不可欠な重要物件の輸送事務に用いられるものであることから，こうした推測が可能になることにより，テロ，強盗といった当該輸送事務への攻撃を試みる者に対して手がかりを与えることになり，こうした攻撃が行われるおそれが高まる。また，こうしたおそれが生じること自体により，これを回避するための手段を検討する必要が生じる等，こうした輸送事務に重大な支障を生じさせる。よって，現送自動車の台数がわかる情報は，重要物件の輸送事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であること，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条４号本文および同号ロの不開示事由に該当する。
ウ 補充理由説明書
（ア）対象となる法人文書の記載内容
本件対象文書は，諮問庁内部で作成された文書であって，諮問庁における平成３０年６月２９日現在の現送自動車の設置状況（型式，設置場所，取得年月日等）を一覧にしたものである。この一覧には，個々の現送自動車の調達価額（税抜）に関する情報（以下「対象情報」という。）が含まれている。
（イ）対象となる不開示部分の不開示情報該当性
諮問庁は，個々の現送自動車の調達価額を明らかにしていない。そうしたところ，対象情報を開示することによってこれを明らかにした場合，入札等の予定価額を推測させ，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり，契約又は交渉に係る事務に関し，諮問庁の財産上の利益又は当事者としての地位が不当に害される可能性がある。
したがって，対象情報については，対象文書にかかる令和元年５月７日付「理由説明書」に記載した不開示事由に加え，法５条４号ニの事由にも該当する。
３ 審査請求人の主張に対する反論
（１）審査請求人の主張の概要
審査請求人は，諮問庁の決定に対する審査請求の理由として，①現送自動車の利用目的が公ではないことから，重要物件の輸送体制が推測されることは考えられない，②台数が判明してもナンバーが不明であり，さらに公道を走行している以上，台数が極秘事項であると認めることは困難である，という２点をあげている。
（２）諮問庁による反論
ア 現送自動車の利用目的が公ではないことから，重要物件の輸送体制が推測されることは考えられないという点
審査請求人は，現送自動車の利用目的が公ではないことから，重要物件の輸送体制が推測されることは考えられないと主張する。しかし，現送自動車の利用目的が公ではないとしても，その台数が明らかになることにより，諮問庁の支店数等の公表情報と合わせて考えることで，現送自動車の配備状況を推測することが可能となる。よって，こうした審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず，理由がない。
イ 台数が判明してもナンバーが不明であり，さらに公道を走行している以上，台数が極秘事項であると認めることは困難であるという点審査請求人は，台数が判明してもナンバーが不明であり，さらに公道を走行している以上，台数が極秘事項であると認めることは困難であると主張する。
しかし，現送自動車が公道を走行しているとしても，すべての車両が同時に同一の公道を走行しているとは限らず，外部から全体の台数を把握することはできないことから，現送自動車の台数が明らかになることにより，これに対する攻撃のおそれが高まることは変わらない。
よって，こうした審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず，理由がない。
４ 結語
以上のとおり，対象文書のうち不開示部分は，いずれも不開示事由に該当するとともに，審査請求人の主張はいずれも理由を欠くことから，原決定維持が妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年６月１９日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１０月３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２８日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年１１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条４号柱書き及びロに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，法の適用条項に法５条４号ニを追加し，同号柱書き，ロ及びニに該当するとして，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件不開示部分の不開示理由について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 上記第３の２（２）イのとおり，現送自動車の台数が明らかになると，諮問庁の支店数等の公表情報と併せて考えることで，現送自動車の配備状況を推測することが可能となり，テロや強盗等の犯罪行為を試みる者に手がかりを与えることになる。
イ 現送自動車は特殊な車両であるところ，特定の場所における現送自動車の台数が分かり，その車両の外観，構造，仕様等を推測することができれば，犯罪行為が相当程度容易になるものと考える。
ウ このように，現送業務について犯罪行為が行われた場合の影響が甚大であること，現送自動車の台数が明らかになると当該犯罪行為のおそれが高くなることを併せて考えれば，現送自動車の台数を明らかにすることは避けるべきであり，本件不開示部分のいずれの項目についても不開示を維持するのが適当と考える。
エ それに加え，車両の特定につながり得る「設置場所等」欄はもとより，以下の個別の項目等については，それぞれに述べる事由から，特殊な車両である現送自動車の外観と付き合わせること等により，車両や設置場所の特定を容易にし，車両に対する具体的な攻撃方法を計画するうえで参考になるものであることからも，犯罪行為を試みる者に重要な手がかりを与えるものである。
（ア）「型式」欄及び「調達先」欄
これらに記載されている情報から，当該自動車の諸元（シャーシ形状，エンジンの種類や型式（排気量），駆動形式の情報等）をもとに，車両の外観，構造，仕様等が推測される。
（イ）「タイヤサイズ」欄，枠下の注釈上段の記載
これらに記載されている情報から，車両の装着するタイヤのサイズが明らかになるほか，装着するタイヤの本数を想起させ，これらの情報をもとに車両の外観，構造，仕様等が推測される。
（ウ）「取得年月日（登録月日）」欄，「更新時期」欄，「２５夏・冬」欄から「３４夏・冬」の欄及び枠外右側の更新時期に関する記載
これらに記載されている情報から，車両及びタイヤの経年劣化の状況が推測される。
（２）上記（１）を踏まえ，以下，検討する。
諮問庁は，不開示部分について，現送自動車の台数が判明すると当該自動車の配備状況や重要物件の輸送体制を推測されることにつながり，もって当該自動車への危害や輸送事務に対する妨害が加えられるおそれがあるなど，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であるとして，その全てを不開示としたと主張するが，当該自動車の台数が明らかになることによって，直ちに，その配備状況等を推測することが可能となり，テロや強盗等の犯罪行為を試みる者に手がかりを与え，こうした攻撃が行われるおそれが高まるとは認め難いことから，以下，不開示部分ごとに不開示情報該当性について検討する。
ア 「個別管理番号」欄，「取得年月日（登録月日）」欄，「更新時期」欄，枠外右側の記載のうち更新時期に関する記載について
当該部分には，日本銀行に設置されている現送自動車に関し，これを管理するための番号，取得（登録）した年月日，更新時期に関する情報が記載されているが，当該部分を公にすることによって，犯罪の予防及び事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとも認められないことから，法５条４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 「型式」欄，「設置場所等」欄，「調達先」欄，「タイヤサイズ」欄，枠外右側の記載のうち地域に関する記載，枠外下の注釈上段の記載について
当該部分には，現送自動車に関し，その型式，設置場所，車両番号，調達先，装着するタイヤのサイズ及び本数に関する情報が記載されており，これを公にした場合，日本銀行の業務遂行に不可欠な重要物件の輸送事務に用いられる当該自動車が特定されたり，その仕様等が類推されるなどすることにつながり，テロ，強盗といった当該輸送事務への攻撃を試みる者に対して手がかりを与えることによって，こうした攻撃が行われるおそれが高まり，当該輸送事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 「調達価額（税抜）」欄について
当該部分には，現送自動車に関し，調達した各車両の１台あたりの価額が記載されている。
現送自動車の調達は，今後も行われるものと認められ，当該部分を公にすると，今後の入札における予定価格が類推されるおそれがあり，日本銀行の契約に関する事務又は事業の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該部分は，法５条４号ニに該当し，同号柱書き及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 「２５夏・冬」欄から「３４夏・冬」欄について
（ア）当該部分には，現送自動車に関し，平成２５年度から平成３４年度（令和４年度）までの夏用及び冬用タイヤの更新実績及び更新予定に関する情報が記載されている。
当該部分のうち，タイヤの本数に関する記載については，これを公にした場合，日本銀行の業務遂行に不可欠な重要物件の輸送事務に用いられる当該自動車が特定されたり，その仕様等が類推されるなどすることにつながり，テロ，強盗といった当該輸送事務への攻撃を試みる者に対して手がかりを与えることによって，こうした攻撃が行われるおそれが高まり，当該輸送事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）しかしながら，当該部分のうち，その余の部分は，当該部分を公にすることによって，当該輸送事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとも認められないことから，法５条４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が不開示とされた部分は同号柱書き，ロ及びニに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙に掲げる部分を除く部分は，同号柱書き及びニに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙開示すべき部分
１ 「個別管理番号」欄，「取得年月日（登録月日）」欄，「更新時期」欄
２ 「２５夏・冬」欄から「３４夏・冬」欄のうち，タイヤの本数に関する記載を除く部分
３ 枠外右側の記載のうち更新時期に関する記載
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。