諮問庁：独立行政法人住宅金融支援機構
諮問日：令和元年７月１２日（令和元年（独情）諮問第５１号）
答申日：令和元年１１月２６日（令和元年度（独情）答申第５４号）
事件名：機構団信特約制度の補償内容等の解る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２６日付け住機個発第５７０７号により独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，開示請求の趣旨とは全く違ったものであること及び請求内容に応じた開示をしないことから，趣旨及び請求内容に応じた開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，平成３１年３月１９日付け，処分庁に対して法人文書開示請求を行い，同年４月２６日付け，処分庁から上記１に記載する処分を受けた。
しかし，開示された法人文書開示決定は，開示請求した内容とは全く違う法人文書が開示された。よって，開示請求内容に応じた文書（『団体生命保険特約制度の補償内容』など）を開示するよう審査請求する。（２）意見書
審査請求人から令和元年８月１８日付け（同月２３日受付）で意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法９条２項の規定に基づき処分庁が，法人文書開示決定通知書（平成３１年４月２６日付け住機個発第５７０７号）により行った部分開示決定に対してなされたものである。
２ 審査請求の理由について
上記第２の２のとおり。
３ 文書特定及び一部開示決定の妥当性について
平成３１年３月１９日付けで審査請求人が処分庁あて請求した「法人文書開示請求書」中の「機構団信特約制度の補償内容（疾病を含めた）及び特約料の解る法人文書。①疾病を含めた，または含めない場合の補償内容。②特約料の特約料と計算方式。③平成８年時点と現時点の特約制度の補償内容と特約料の違い。④引落銀行並びに引落口座変更手続きに関する事。⑤万一の時，不払いに関する事の解るもの。」として審査請求人が請求を希望した法人文書について，処分庁で保有する法人文書から特定の上，開示決定し，一部を開示した。
ただし，上記「②特約料の特約料率と計算方式。」に係る法人文書については，団体信用生命保険事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあり，法５条４号に該当するため，不開示としたものである。
したがって，文書特定及び部分開示とする原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２４日審議
⑤ 同年１１月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５（本件対象文書）を特定し，そのうち文書３を法５条４号に該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これについて審査請求人は，文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性を争っていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，原処分において本件対象文書を特定した理由について，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
本件請求文書は，機構団体信用生命保険（以下「機構団信」という。）制度について，別紙の１に掲げる①ないし⑤の内容が記載された文書を求めるものであるところ，これらに該当する文書として，以下のとおり文書１ないし文書５を特定した。
ア 請求①に係る法人文書について
当該請求に係る内容を含め，機構団信の補償内容，保険金請求手続等，保険金支払に係る一連の説明については，文書１及び文書２に網羅的に記載があることから，これを特定した。
イ 請求の②に係る法人文書について
当該請求に係る内容については，機構の内部規程に記載があることから，これを文書３として特定した。
ウ 請求③に係る法人文書について
当該請求に係る内容については，平成８年度の制度については住宅金融公庫融資時代の団信制度の説明文書である文書４，現在の制度については現行の機構団信制度の説明文書である文書５に記載があることから，これらを特定した。
エ 請求④に係る法人文書について
当該請求に係る内容については，機構団信制度についての説明文書であり，特約料の支払方法についての記載がある文書５を特定した。
オ 請求⑤に係る法人文書について
当該請求に係る内容については，上記アの記載と同様，保険金支払に係る一連の説明が記載されており，生命保険会社による支払可否の審査について及び保険金の支払がされない場合についての記載がある文書１及び文書２を特定した。
カ 機構において，他に請求の趣旨に適う文書は保有していない。（２）当審査会において本件対象文書の提示を受けて確認したところ，諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないことから，本件対象文書は本件請求文書に該当すると認められる。
また，機構において，本件対象文書の外に，開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，原処分において文書３を法５条４号に該当するとして不開示とした理由について，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 機構団信制度は，独立行政法人住宅金融支援機構法（平成１７年法律第８２号）１３条１項１０号において機構が行う業務として定められている生命保険を利用した住宅ローンの補償制度であり，融資契約者が死亡・高度障害状態等の一定の要件に該当することとなった場合，残りの債務を生命保険金にて全額弁済する制度である。
イ 機構団信制度の仕組みは，以下のとおりである。
（ア）融資契約者を被保険者として，機構と機構団信の共同引受先の生命保険会社（以下「引受生保会社」という。）が団体信用生命保険契約を締結し，機構は引受生保会社に保険料を支払う。
（イ）機構と融資契約者の間では，機構団信による債務弁済充当契約等（以下「債務弁済充当契約」という。）を結び，これにより，融資契約者が一定の要件に該当し引受生保会社から機構に対し保険金が支払われた場合，この保険金により融資契約者の住宅ローンが完済されることとなる。
（ウ）機構団信における特約料とは，融資契約者が機構に対し債務弁済充当契約に基づき支払うものであり，機構が引受生保会社に支払う保険料と，機構において機構団信を運営するための費用から構成されるものである。
ウ 文書３は，機構団信の特約料の算出方法，特約料率等，機構が機構団信業務を行うに当たり必要となる特約料の算定に関連する事項を定める機構の内部規程である。
エ 特約料の計算方法，特約料率等は，機構団信の運営状況や将来的な収支バランス等，種々の要因を考慮して機構が独自に定めるものであり，これが明らかになると，機構の経営判断，経営戦略，ノウハウといった企業秘密に属する情報が明らかとなり，機構の競争上の地位その他正当な利益を害し，機構団信事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあることから，法５条４号に該当するため不開示としたものである。
（２）当審査会において文書３を見分したところ，当該文書には，機構団信における特約料の具体的な算出方法に関する情報が記載されていると認められる。
これらの情報は，機構団信の運営方法に関する情報であり，機構団信事業においてどのように収支のバランスを図ろうとしているかといった機構の経営判断やノウハウ等に該当する情報であるとする上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。
そうすると，これを公にした場合，機構の経営判断や特約料の算定に係るノウハウに関する情報が明らかとなり，機構の競争上の地位その他正当な利益を害することとなり，機構における事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条４号に該当するとして不開示とした決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
機構団信特約制度の補償内容（疾病を含めた）及び特約料の解る法人文書。①疾病を含めた，また含めない場合の補償内容。
②特約料の特約料率と計算方式。
③平成８年時点と現時点の特約制度の補償内容と特約料の違い。④引落銀行並びに引落口座変更手続きに関する事。
⑤万一の時，不払いに関する事の解るもの。
２ 本件対象文書
文書１債務弁済（保険金請求）手続きのご案内（機構団信〔特約料方式〕）
文書２債務弁済（保険金請求）手続きのご案内〔新機構団信制度〕文書３特約料の特約料率と計算方式
文書４平成８年度版協会保証・団信特約制度のご案内（４月～９月申込用）表紙・Ｐ６～７
文書５機構団信特約制度のご案内
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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