諮問庁：国立大学法人北海道大学
諮問日：令和元年９月２４日（令和元年（独情）諮問第７８号）
答申日：令和元年１１月２６日（令和元年度（独情）答申第５５号）
事件名：北海道大学総長の解任の申出に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月１５日付け海大第１－６－３号により，国立大学法人北海道大学（以下「北海道大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
「総長解任の申し出」「総長解任の申し出に係る審議の結果」について，海大第１－６－３号令和元年８月１５日付でいずれも文部科学省にて審議中との事で不開示としてきました。
行政不服審査法に基き，不服申立をしますので，即かに開示されます様，よろしく取り計らい下さい。
新聞報道でしか分からない部分が多いので真相（略）を知りたいと思って請求しました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，特定新聞に記載がある北海道大学総長の解任について，その経緯がわかる文書を対象としたものであることから，以下を特定した。（１）総長の解任の申出について（文書１）
（２）国立大学法人北海道大学総長の解任の申出に係る審議等の結果（文書２）
２ 原処分について
本件については，以下の理由により，部分開示とする決定を行った。（１）不開示部分
ア 文書１根拠条項
イ 文書２表紙を除く本文
（２）不開示理由
上記（１）ア，イについては，文部科学省にて審議中であることから，公にすることにより，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあることから，法５条３号（審議・検討等に関する情報）に該当し，不開示と決定した。
３ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，部分開示とした原処分は妥当である。
４ 原処分を維持する理由
国立大学法人の学長解任は，国立大学法人法１７条４項により，当該国立大学法人の学長選考会議の申出により文部科学大臣が行うことになっていることから，特定年月日Ａに北海道大学総長選考会議において総長の解任を決定し，特定年月日Ｂに文部科学省に本件対象文書により申出を行った。
文部科学省では，総長の解任か否かの意思決定の過程において，北海道大学が作成した本件対象文書により審議・検討を進めており，その文書にある情報は，法５条３号の情報に該当する。
（１）総長の解任の申出について（文書１）
北海道大学から文部科学省への申出書であり，その根拠条項は，解任の理由を推測できるものであるため，公にすることにより，外部から不当な圧力や干渉等を受けるおそれがあり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，総長に不利益を及ぼすおそれがあることから，法５条３号に該当する。
（２）国立大学法人北海道大学総長の解任の申出に係る審議等の結果（文書２）
北海道大学総長選考会議による報告書であり，本文（目次を含む）には，解任決定に至るまでの調査手法，審議内容，具体の調査結果が記載されている。
現在文部科学省において，国立大学法人法及び行政手続法に則り手続が進められており，公にすることにより，外部から不当な圧力や干渉等を受けるおそれがあり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
また，総長及び関係者に関する内容であるため，公にすることにより，当事者に不当に不利益を及ぼすおそれがあることから，法５条３号に該当する。
５ 結論
以上のことから，諮問庁は，原処分を維持し，本件対象文書は部分開示とすることが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審議
④ 同年１１月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，別紙に掲げる文書１（総長の解任の申出について）及び文書２（国立大学法人北海道大学総長の解任の申出に係る審議等の結果）であり，諮問庁は，当該文書のうち不開示とした部分について，理由説明書（上記第３の４）において，いずれも文部科学省における審議・検討段階にあることから，法５条３号の情報に該当し不開示とする旨説明していることが認められる。
（２）そこで，当審査会事務局職員をして，不開示部分を不開示とする理由等について，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 文書２は，北海道大学総長選考会議が総長の解任に関する審議結果であり，文書１は，北海道大学から文部科学省に文書２を提出するに当たり，作成（提出）した，申出書であり，いずれも北海道大学において一切公表していないものである。
イ 本件対象文書においては，上記アの取扱いの下，本来であれば全て不開示とすべきところであるが，諮問庁において確認したところ，本件の申出事案に関連する内容として，文部科学省における大臣記者会見において，記者からの質問に対し「（特定年月日Ｂに）北海道大学特定総長の解任の申出」があった旨の発言があったことが確認されたことから，本件対象文書における当該発言事実が確認された部分と関係する部分のみ一部開示を行ったものである。
なお，文部科学省における大臣記者会見においては，上記事実以上の発言（発表）は行われていないものと承知している。
ウ 文書１における不開示部分は，北海道大学総長選考会議において総長の解任を審議した結果としての具体的な解任事由を示す北海道大学総長選考会議規程の根拠条項部分であり，文書２における不開示部分は，表紙及び頁番号を除く当該総長選考会議における審議内容及び結果（解任決定に至るまでの調査手法，審議内容，具体の調査結果等）である。
当該不開示部分である北海道大学総長選考会議における審議内容及び結果等は，一切公表しておらず，また，北海道大学が文部科学省に申し出ている総長の解任に関する申出の根拠及び内容については，国立大学法人法等に基づき，不開示部分である具体的な解任事由（根拠条項）及び当該総長選考会議における審議内容・結果の妥当性を含め，文部科学省において審議・検討中となっている情報である。さらに，北海道大学においては，今後，文部科学省における審議・検討の結果次第では，さらに，総長の取扱いについて，審議・検討を行うこととなるものである。
エ 当該不開示部分は，いずれも北海道大学の総長解任に関し文部科学省及び北海道大学において，審議・検討中の極めて機微な情報であり，当該不開示部分を公にすることにより，外部から不当な圧力や干渉等を受けるおそれがあり，また，審議・検討中である文部科学省及び北海道大学において，今後，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに，特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ等があることから，法５条３号に該当し，不開示としたものである。
（３）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
ア 当審査会において，本件対象文書における不開示部分を見分したところ，文書１における不開示部分は，北海道大学総長選考会議において総長の解任を審議した結果としての具体的な解任事由を示す北海道大学総長選考会議規程の根拠条項部分であり，また，文書２における不開示部分は，表紙及び頁番号を除く当該総長選考会議における審議内容及び結果（解任決定に至るまでの調査手法，審議内容，具体の調査結果等）であることが認められ，いずれも北海道大学が審議・検討のために文部科学省に申出を行った情報であることが認められる。
イ 諮問庁の説明によると，本件対象文書における北海道大学の総長の解任に関する内容は，現在，北海道大学が文部科学省に申し出ている事案であり，国立大学法人法等に基づき，不開示部分である文書１の具体的な解任事由（根拠条項）及び文書２の当該総長選考会議における審議内容・結果の妥当性等を含め，いずれも文部科学省において審議・検討中となっている情報であるとのことである。
ウ そうすると，当該不開示部分を公にすることにより，外部から不当な圧力や干渉等を受けるおそれがあり，また，審議・検討中である文部科学省及び北海道大学において，今後，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに，特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ等があるとする諮問庁の説明は否定し難い。
エ したがって，本件対象文書における不開示部分は，いずれも法５条３号に該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象文書）
文書１総長の解任の申出について
文書２国立大学法人北海道大学総長の解任の申出に係る審議等の結果
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。