諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：平成３０年６月１４日（平成３０年（独情）諮問第３７号）
答申日：令和元年１２月２日（令和元年度（独情）答申第５６号）
事件名：２２報論文に関する調査報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２２報論文に関する調査報告書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年２月９日付け第２０１７－５８号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示とした理由には根拠や正当性がない
過去の会議の日時を公開することは，会議の開催頻度を公開することになり事業遂行に支障があるというが，会議の開催頻度は目的やそのときどきの状況により異なるのが通常であろうから，今回の不正調査の会議の日時を公開したからといって，それが今後の不正調査等の会議開催頻度においてなんらかの縛りを与えるものにはならず，支障があるとは考えられない。
調査委員会の構成員名を公にすると，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるというが，これは理屈が全く逆である。意思決定の中立性を保証するためには，構成員名を公にすべきである。支障をきたす場合があるとすれば，それは委員の構成に中立性がなかった場合のみであるから，この部分を開示できないというのは，そのような疑念を生じさせる。この疑念を払拭させるためには，開示する必要がある。
審議，検討又は協議に関する情報を開示すると，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある，というのも論理が逆になっていて，不開示の根拠にならない。調査書の目的の一つは，調査が公正に行われたことを示すことである。第三者の研究者からみてデータ捏造としか考えられないような多数の図表がなぜ不正と認定されなかったのか，どのような審議，検討がなされた結果そうなったのかを明らかにしない限り，不正なしという意思決定が中立性のもとに下されたかどうかの疑念が払拭されない。
内容確認に係る事務に関する情報を開示すると，当該事務及び事業の適正な遂行に支障があるおそれ，という理由も理由になっていない。内容確認の意味が不明であるが，これが研究不正を疑われた論文著者らの釈明や実験データの存在の有無などの内容を指すのであれば，むしろ開示することにより，内容確認が適正に遂行されたかどうかを明らかにできるはずである。
研究に関する情報を開示するとその公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるという理由は，まったくもってナンセンスである。研究者が論文発表を行う場合には，どのようにして実験データが得られて，どのようなデータ処理によって論文の図表を作成したかの記述は論文の中に含めるのが通常である。研究者が不正に手を染めずにまっとうに研究をしているかぎり，論文作成にいたるプロセスの全てを公開することになんの支障もないのが，普通の研究者の感覚である。論文著者が実験ノートの片隅に殴り書きしたようなその場限りの思いつきといったものならいざしらず，このような大学の公式な最終報告書に記載された研究に関する情報が開示できない理由はない。
（２）不開示の決定は東大の行動規範に反する
「東京大学の科学研究における行動規範」には研究者の責務として，「研究活動について透明性と説明性を自律的に保証する」，「広く社会や科学者コミュニティによる評価と批判を可能とするために，その科学的根拠を透明にしなければならない」，「十分な説明責任を果たすことにより研究成果の客観性や実証性を保証していくことは，研究活動の当然の前提」といった文言が並んでいるが，不正の疑いが研究者の目からみて非常に濃いにもかかわらず調査報告書を不開示とするのは，科学者コミュニティによる評価や批判を不可能にしており，不正であるとする科学的根拠が不透明なものになっている。不正の疑義がなぜ晴れるのかの説明を公表しないということは，これらの疑惑論文の研究成果の客観性が保証されていないということである。そのような疑惑に満ちた論文業績に基づいてこれらの論文著者らが数億円規模の研究費（＝税金）を獲得しているのは，到底許容されない。
（３）不開示の決定は文科省のガイドラインに反する
論文の図に疑問がある場合に，論文読者が論文筆者に質問したり，議論したりすることは，科学者，研究者の間ではごく普通のことであり，疑義を呈された図に関してどのような過程で図が作成されたのかを説明することは，著者や研究機関の誰にとっても，何の不利益も生じ得ない。わざわざ隠す理由などどこにもない。科学コミュニケーションを著しく阻害する東大執行部の行為は，東大自身の規範及び文科省が示す「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の文言「研究者間相互の吟味・批判によって成り立つチェックシステムが不可欠である。」という精神に真っ向から対立するものであり，到底許されざることである。
（４）理学系と医学系における研究倫理にダブルスタンダードを持ち込んでいる
分生研の論文も同時に告発されているが，告発内容は同程度もしくは量，質においてそれ以上の悪質性があると見受けられる。それにもかかわらず，分生研の論文のみに不正を認め，医学系論文にはまったく不正行為がなかったという判断は，信じがたく，もし東大がそう主張したいのであれば，通常の研究者に対して信じるに足る説明を行う責任がある。そうでなければ，東大執行部が医学部の不正隠蔽を目的に，不開示の権限を乱用しているとしか考えられない。
（５）納税者への説明責任をまったく果たしていない
東大は，年間１０００億円近い研究費，交付金を得ており，この巨額な資金が東大の研究者によって適正に使われていることを納税者に対する説明責任がある。研究不正の疑義に関する調査報告書を公開しないということは，この説明責任を放棄する行為である。
（６）発表論文は公開されており報告書で非公開とする理由がない学術誌に掲載された論文は，著者名や所属が明記されており，これらは公開されている以上，個人情報の保護対象にする理由がない。不正疑惑を指摘された論文リスト及び告発内容も，特定ニュースの複数の記事のリンクから閲覧可能であり，事実上，公開されている。よって，論文リストや告発内容の部分を不開示とする理由もない。
研究者コミュニティにおいては，実験結果や実験方法に関して読者が疑問を持てば，論文著者らに対して気軽に質問し回答を得るという文化が定着している。このような研究者間のコミュニケーションの常識に照らせば，不正が疑われるような図表の作成がどのように行われたのかの調査結果を公開することは，研究者コミュニティ内の通常の活動の範疇でしかなく，なんら著者や所属機関に不利益をもたらすものではない。仮に不利益が生じるとすれば，それは不開示により隠蔽されていたデータ捏造が露呈する場合のみであろう。
（７）不開示は公共の利益を著しく損なう
このような調査報告書の不開示がまかりとおるなら，東大医学部においてはデータ捏造がやり放題であり，それで特定雑誌等の一流誌に論文を掲載して，その業績により何億円もの研究費を獲得するということがまかり通ることになってしまう。このような行為は，日本の科学研究の進展を著しく阻害するものであり，また，特に医学部でこのような不正活動が放任されるのであれば，本来は病気や患者のための医科学研究であるべきであるのに，患者の期待に対する重大な裏切り行為でもある。東大が公開されて当然の最終報告書を不公開にしたこと，論文著者らが告発後，反論も訂正も論文撤回もせずに１年以上沈黙していることなどを考えれば，これらが単なる図表の取扱いミスであったと考える合理性はほとんどなく，これらの状況に対するもっとも合理的な説明（仮説）は，重大な不正行為があったとするものである。東大はこの仮説を反証する証拠（今回不開示とされたすべての資料）を公開して，私の仮説が間違っていたことを証明していただきたい。研究不正を隠蔽する工作自体も，新たな研究不正であることから，不開示を認めてしまうと組織的な不正を阻止する手段が完全に失われてしまうことになり，反社会的で公益に反するこのような隠蔽行為を認める訳にはいかない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について不開示とした理由について
本件対象文書は，「２２報論文に関する調査報告書」である。本学では，研究不正の事案については，科学研究行動規範委員会において調査を行っているが，２２報論文に関する調査報告書については，以下の理由に該当する部分について不開示とする決定を行った。
（１）当該委員会の開催日時については，本学として当該委員会をどの程度の頻度で開催していることが公になることが本学にとっての当該事業の適正な遂行に支障がでるため，法５条４号柱書きに該当するため不開示とする。
（２）当該委員会委員長以外の委員名及び部局内調査班班長以外の構成員名については，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条３号に該当するため不開示とする。
（３）調査の経緯，調査の概要，調査結果等に関する文書のうち，審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，本学の事務及び事業に関する情報であって，当該事務及び事業の適正な遂行に支障がでるおそれ，内容確認に係る事務に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ，研究に関する情報であって，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ，及び人事管理の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報に該当する部分については，法５条３号，法５条４号柱書き，法５条４号ハ，法５条４号ホ及び法５条４号ヘに該当するため不開示とする。
これについて，審査請求人は，平成３０年４月１６日受付けの審査請求書のなかで，原処分の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「肝心な部分が全部黒塗りでは，実質的に全面的な不開示と変わらない。全面的な開示，最低でも研究（疑惑の論文の図の説明）に関する記述は全て公開すべきである。」と主張し，「今回の不正調査の会議の日時を公開したからといって，それが今後の不正調査等の会議開催頻度においてなんらかの縛りを与えるものにはならず，支障があるとは考えられない。調査委員会構成員を公表できないというのは，それは委員の構成に中立性がなかった場合のみであり，この疑念を払拭させるには開示する必要がある。審議，検討に関する情報は，どのような審議，検討がなされた結果そうなったのかを明らかにしない限り，不正なしという意思決定が中立性のもとに下されたかどうかの疑念が払拭されない。内容確認に係る事務についても，むしろ開示することにより内容確認が適正に遂行されたかどうか明らかにできるはずである。研究に関する情報についても，大学として公式な最終報告書に記載された研究に関する情報が開示できない理由はない。」
不開示の決定は，東大の科学研究における行動規範に反している，不開示の決定は文科省のガイドラインに反する，理学系と医学系における研究倫理にダブルスタンダードを持ち込んでいる，納税者への説明責任をまったく果たしていない，発表論文は公開されており，報告書で非公開とする理由がない，不開示は公共の利益を著しく損なう。」等と主張している。しかしながら，２２報論文に関する調査報告書は，審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，本学の事務及び事業に関する情報であって，当該事務及び事業の適正な遂行に支障がでるおそれ，内容確認に係る事務に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ，研究に関する情報であって，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ，及び人事管理の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報に該当する部分については，法５条３号，法５条４号柱書き，法５条４号ハ，法５条４号ホ及び法５条４号ヘに該当するため開示することはできない。また，当該委員会開催日や当該委員会委員長・部局内調査班班長以外の委員名・構成員についても上記１にある不開示理由により開示することはできない。
研究不正の調査については，その判定結果の如何によらず，対象となる研究者の研究活動に大きな影響を与えるものであり，係る調査については，限りなく公平中立なものとして実施されなければならないと理解している。調査の内容について必要以上に開示することは，調査機関として担保すべき，正確な事実の把握，率直な意見の交換，意思決定の中立性などを困難にするおそれがあり，ひいては，調査機関として行う不正行為の判定結果の信頼性をも損なうことになる。また，「不正なし」と認定した場合には，これらの要請に加えて，不正行為の認定がなされなかった被申立者への配慮も当然考慮すべき事項となってくる。
そのため，今回開示した内容については，上記の理由から必要かつ十分なものであると認識としている。
したがって，本学の決定は妥当なものであると判断する。
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年６月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和元年９月５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１７日審議
⑥ 同年１１月７日審議
⑦ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条３号並びに４号柱書き，ハ，ホ及びヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示理由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，当該法人文書及び不開示箇所を特定できる記載がなければ，開示請求者に，その種類，性質等が分からず，通常，求められる理由の提示として十分とはいえない。
（２）当審査会において原処分の法人文書開示決定通知書（以下「通知書」という。）を確認したところ，「不開示とした部分とその理由」欄には，以下のとおり記載されている。
「①当該調査委員会の開催日時については，本学として当該会議をどの程度の頻度で開催していることが公になることが本学にとっての当該事業の適正な遂行に支障がでるため，法５条４号柱書きに該当するため不開示とする。②当該調査委員会委員長以外の委員名及び部局内調査班班長以外の構成員名については，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条３号に該当するため不開示とする。③調査の経緯，調査の概要，調査結果等に関する文書のうち，審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，本学の事務及び事業に関する情報であって，当該事務及び事業の適正な遂行に支障が生じるおそれ，内容確認に係る事務に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ，研究に関する情報であって，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ，及び人事管理の公正かつ円滑な人事の確保に支障をおよぼすおそれがある情報に該当する部分については，法５条３号，法５条４号柱書き，法５条４号ハ，法５条４号ホ及び法５条４号ヘに該当するとして不開示とする。」
（３）上記（２）①ないし③の理由で不開示とした部分のうち，③の理由で不開示とした部分は，調査の経緯，調査の概要，調査結果等に関する文書のうち，「審議，検討又は協議に関する情報」，「本学の事務及び事業に関する情報」，「内容確認に関する情報」，「研究に関する情報」及び「人事管理の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報」に該当するものと抽象的な記載にとどまり，具体的な不開示部分が特定されておらず，頁単位での特定もされていない。
また，不開示とされた部分に記載された「審議，検討又は協議に関する情報」や「本学の事務及び事業に関する情報」が，研究不正に係る調査委員会のどのような審議や検討等に関するものか，東京大学のいかなる事務や事業に関するものかといったことも全く不明である上，不開示事由についても，複数の不開示条項の規定をほぼそのまま引用したに等しい内容が書かれているにすぎない。
例えば，不開示部分を公にすることによって，法５条３号にいう「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるとする場合には，何に関する情報を公にすることにより，どのような者から誰に対していかなる圧力や干渉等が加えられることが考えられるのかといったことを示す必要があるところ，通知書では，これらが何も示されておらず，当該各不開示事由に該当すると判断した理由を具体的に示しているとは認められない。
そして，当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の不開示部分は多数の箇所が文字ないし頁単位で不開示とされていることが認められ，この見分結果及び上記（２）③の不開示理由の記載を踏まえると，上記（２）③の理由で不開示とされた部分は，本件対象文書の不開示部分のどの箇所であるのかを正確に把握できない。また，上記（２）①の理由で不開示とした部分は，不開示とされた情報の内容が「当該委員会の開催日時」と具体的に示されており，一部推測できる部分もあるが，具体的な不開示部分の特定がされていないことから，上記（２）①又は③のいずれの不開示部分に該当するのか正確に把握できない部分もあり，必ずしも明らかにされているとはいえない。なお，上記（２）②の理由で不開示とした部分は，「当該委員会委員長名及び部局内調査班班長以外の構成員名」と記載されており，具体的な不開示部分の特定はされていないものの，不開示とされた情報の内容及び理由は示されていることから，直ちに理由の提示に不備があるとはいえないと思われるが，文書を全体としてみた場合，上記（２）③に該当する部分がほとんどであり，本件一部開示決定は，全体として理由の提示に不備があるといわざるを得ない。
（４）また，本件開示実施文書を確認したところ，不開示部分がある各頁の上部等には，不開示条項が付記されているが，これを理由の提示又はそれを補うものと見ることはできない。
（５）したがって，原処分は，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であり，取り消すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号並びに４号柱書き，ハ，ホ及びヘに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。