諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：平成３０年６月１４日（平成３０年（独情）諮問第３９号）
答申日：令和元年１２月２日（令和元年度（独情）答申第５８号）
事件名：平成２９年度科学研究行動規範委員会資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年度科学研究行動規範委員会資料」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年２月９日付け第２０１７－５８号の３号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
「２２報論文に関する調査報告書」において裁定が導かれる過程は，論理的に矛盾している。論文の図のデータは実験で得られた数値とはほとんど異なります。でも不正ではありません。という非倫理的な裁定がどのような経緯で下されたのかを知るためには，この資料の開示が不可欠である。年間数百億円もの科学研究助成を受けている東京大学が，このような支離滅裂な物言いで不正なしの結論だけを発表するのは，あまりにも無責任すぎる。納税者や他の研究者が納得できる公正な議論が行われた証拠として，この文書を開示すべきである。不開示の理由として，審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとしているが，これは，全く逆の話であり，このような支離滅裂な裁定を何の説明もなしに公表したということは，意思決定の中立性が危ぶまれる状況なのであり，不開示の理由として適切ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について不開示とした理由について
本件対象文書は，「平成２９年度科学研究行動規範委員会資料」である。
本学では，研究不正の事案については，科学研究行動規範委員会において調査を行っているが，当該委員会資料は，以下の理由に該当する部分について不開示とする決定を行った。
（１）当該委員会の開催日時については，本学として当該委員会をどの程度の頻度で開催していることが公になることが本学にとっての当該事業の適正な遂行に支障がでるため，法５条４号柱書きに該当するため不開示とする。
（２）当該委員会委員長以外の委員名については，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条３号に該当するため不開示とする。
（３）当該委員会資料の調査の経緯，調査の概要，調査結果等に関する文書のうち，審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，本学の事務及び事業に関する情報であって，当該事務及び事業の適正な遂行に支障がでるおそれ，内容確認に係る事務に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ，研究に関する情報であって，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ，及び人事管理の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報に該当する部分については，法５条３号，法５条４号柱書き，法５条４号ハ，法５条４号ホ及び法５条４号ヘに該当するため不開示とする。
（４）個人名その他個人を識別できる情報であって法５条１号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当しないものが記されている部分を不開示とする。これについて，審査請求人は，平成３０年４月１６日受付けの審査請求書のなかで，原処分の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「文書には，研究不正の有無を裁定したときの資料が含まれているが，医学系研究科の不正疑惑論文に関して，「２２報論文に関する調査報告書」の黒塗りされていない部分によれば，論文の図のデータと実験の生データ（オリジナルデータ）はほとんど一致しなかったにもかかわらず，不正なしという裁定が下された。これは研究者の常識に反する，極めて奇異な裁定であって，東京大学執行部が医学系研究科の研究不正を隠蔽しようとしているのではないかという疑念を生じさせるものである。この疑念を晴らすためには，どのようにしてこのような裁定が下されたのか，そのいきさつを東大が公開する責任がある。不開示の理由として，審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとしているが，これは全く逆の話であり，このような支離滅裂な裁定を何の説明もなしに公表したということは，意思決定の中立性が危ぶまれる状況なので，不開示の理由として適切ではない。」等と主張している。
しかしながら，裁定については，審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，本学の事務及び事業に関する情報であって，当該事務及び事業の適正な遂行に支障がでるおそれ，内容確認に係る事務に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ，研究に関する情報であって，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ，及び人事管理の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報に該当する部分については，法５条３号，法５条４号柱書き，法５条４号ハ，法５条４号ホ及び法５条４号ヘに該当するため開示することはできない。また，当該委員会開催日時や当該委員会委員長以外の委員名についても上記１にある不開示理由により開示することはできない。
研究不正の調査については，その判定結果の如何によらず，対象となる研究者の研究活動に大きな影響を与えるものであり，係る調査については，限りなく公平中立なものとして実施しなければならないと理解している。調査の内容について必要以上に開示することは，調査機関として担保すべき，正確な事実の把握，率直な意見の交換，意思決定の中立性などを困難にするおそれがあり，ひいては，調査機関として行う不正行為の判定結果の信頼性をも損なうことになる。また，「不正なし」と認定した場合には，これらの要請に加えて，不正行為の認定がなされなかった被申立者への配慮も当然考慮すべき事項となってくる。
そのため，今回開示した内容については，上記の理由から必要かつ十分なものであると認識している。
したがって，本学の決定は妥当なものであると判断する。
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年６月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和元年９月５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１７日審議
⑥ 同年１１月７日審議
⑦ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号並びに４号柱書き，ハ，ホ及びヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示理由のいずれかに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，当該法人文書及び不開示箇所を特定できる記載がなければ，開示請求者に，その種類，性質等が分からず，通常，求められる理由の提示としては十分とはいえない。
（２）当審査会において原処分の法人文書開示決定通知書（以下「通知書」という。）を確認したところ，「不開示とした部分とその理由」欄には，以下のとおり記載されている。
「①当該委員会の開催日時については，本学として当該会議をどの程度の頻度で開催していることが公になることが本学にとっての当該事業の適正な遂行に支障がでるため，法５条４号柱書きに該当するため不開示とする。②当該委員会委員長以外の委員名については，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条３号に該当するため不開示とする。③当該委員会資料の調査の経緯，調査の概要，調査結果等に関する文書のうち，審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，本学の事務及び事業に関する情報であって，当該事務及び事業の適正な遂行に支障が生じるおそれ，内容確認に係る事務に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ，研究に関する情報であって，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ，及び人事管理の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報に該当する部分については，法５条３号，法５条４号柱書き，法５条４号ハ，法５条４号ホ及び法５条４号ヘに該当するため不開示とする。④個人名その他個人を識別できる情報であって法５条１号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当しないものが記されている部分を不開示とする。」
（３）上記（２）①ないし④の理由で不開示とした部分のうち，③の理由で不開示とした部分は，当該委員会資料の調査の経緯，調査の概要，調査結果等に関する文書のうち，「審議，検討又は協議に関する情報」，「本学の事務及び事業に関する情報」，「内容確認に係る事務に関する情報」，「研究に関する情報」及び「人事管理の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報」と抽象的な記載にとどまり，具体的な不開示部分が特定されておらず，頁単位での特定もされていない。また，不開示とされた部分に記載された「審議，検討又は協議に関する情報」や「本学の事務及び事業に関する情報」が，研究不正に係る調査委員会のどのような審議や検討等に関するものか，東京大学のいかなる事務や事業に関するものかといったことも全く不明である上，不開示事由についても，複数の不開示条項の規定をほぼそのまま引用したに等しい内容が書かれているにすぎない。
例えば，不開示部分を公にすることによって，法５条３号にいう「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるとする場合には，何に関する情報を公にすることにより，どのような者から誰に対していかなる圧力や干渉等が加えられることが考えられるのかといったことを示す必要があるところ，通知書では，これらが何も示されておらず，当該不開示事由に該当すると判断した理由を具体的に示しているとは認められない。
そして，当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の不開示部分は多数の箇所が文字ないし頁単位で不開示とされていることが認められ，この見分結果及び上記（２）③の不開示理由の記載を踏まえると，上記（２）③の理由で不開示とされた部分は，本件対象文書の不開示部分のどの箇所であるのかを正確に把握できない。また，上記（２）④の理由で不開示とした部分は，「個人名その他個人を識別できる情報であって法５条１号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当しないもの」としか記載されておらず，本件対象文書にどのような情報が記載されているか不明であり，また，具体的な不開示部分の特定がされていないことから，上記（２）③又は④のいずれの不開示部分に該当するのか明らかではない。
なお，上記（２）①及び②の理由で不開示とした部分は，「当該委員会の開催日時」，「当該委員会委員長以外の委員名」と記載されており，具体的な不開示部分の特定はされていないものの，不開示とされた情報の内容及び理由は示されていることから，直ちに理由の提示に不備があるとはいえないと思われるが，文書を全体としてみた場合，上記（２）③に該当する部分がほとんどであり，本件一部開示決定は，全体として理由の提示に不備があるといわざるを得ない。
（４）また，本件開示実施文書を確認したところ，不開示部分がある各頁の上部には，不開示条項が付記されているが，これを理由の提示又はそれを補うものと見ることはできない。
（５）したがって，原処分は，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であり，取り消すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号並びに４号柱書き，ハ，ホ及びヘに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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