諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：平成３０年６月１４日（平成３０年（独情）諮問第４０号）
答申日：令和元年１２月２日（令和元年度（独情）答申第５９号）
事件名：大学院医学系研究科・医学部が保有する部局調査結果報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年２月９日付け第２０１７－５８号の４号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
研究に関する情報を不開示にする理由として，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるとしているが，これには根拠がない。なぜなら，論文のデータに疑問が生じたときに，論文読者である研究者が論文著者に連絡をとって質問し，回答を得るという行為は通常研究者コミュニティにおいて当たり前のように行われている行為であって，何らかの支障を生じる恐れは全くないからである。今回の研究不正告発により，一般の研究者の常識からは理解できないような不適切な論文図表の数々が指摘されたわけであるから，著者からの聞き取り調査の資料を全面的に公開するのは，通常行われている科学コミュニケーションの範疇でしかなく，不開示とする理由にはなり得ない。科学者同士のコミュニケーションを阻害する不開示は，「東京大学の科学研究における行動規範」にある文言，「広く社会や科学者コミュニティによる評価と批判を可能とするために，その科学的根拠を透明にしなければならない」にも反している。このような言行不一致は断じて許されない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について不開示とした理由について
本件対象文書は，医学系研究科の「調査班会議資料」，「部局調査結果報告書」，「個別の論文説明資料」及び「ヒアリング反訳資料」である。本学では，研究不正の事案については，科学研究行動規範委員会において調査を行っているが，本件対象文書は，以下の理由に該当する部分について不開示とする決定を行った。
（１）当該会議の開催日時・回数・場所については，本学として当該会議をどの程度の頻度で開催していることが公になることが本学にとっての当該事業の適正な遂行に支障がでるため，法５条４号柱書きに該当するため不開示とする。
（２）調査委員会委員長以外の委員名及び部局内調査班班長以外の構成員については，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条３号に該当するため不開示とする。
（３）当該会議資料の調査の経緯，調査の概要，調査結果等に関する文書のうち，審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，本学の事務及び事業に関する情報であって，当該事務及び事業の適正な遂行に支障がでるおそれ，内容確認に係る事務に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ，研究に関する情報であって，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ，及び人事管理の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報に該当する部分については，法５条３号，法５条４号柱書き，法５条４号ハ，法５条４号ホ及び法５条４号ヘに該当するため不開示とする。
（４）個別の論文説明資料，ヒアリング反訳資料については，上述と同様な理由により不開示とする。
（５）調査結果報告書のうち，上述に該当する部分については同様な理由により不開示とする。
（６）個人名その他個人を識別できる情報であって，法第５条１号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当しないものが記されている部分を不開示とする。
これについて，審査請求人は，平成３０年４月１６日受付けの審査請求書のなかで，原処分の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「一連の法人文書開示を求める最大の理由は，理学系論文と医学系論文が別々の調査委員会によって調査され，研究者の目からすれば同じような悪質なデータ捏造の疑いがあるにもかかわらず，理学系論文が厳格に不正認定されたのに対して，医学系論文の不正が一切認定されなかったいきさつを明らかにするためである。医学系論文に関して個別の説明がなく，告発された図の不適切さをパターンごとに整理して，個別には不正の度合いを明らかでなくしている。「部局調査報告書」にある「Ⅱ．各論文に対する部局内調査の結果」というセクションの開示は絶対に必要である。また，同様の理由により「個別の論文説明資料」及び「ヒアリング反訳資料」の中の，研究に関する一切の部分の開示も求める。研究に関する情報を不開示にする理由として，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるとしているが，論文のデータに疑問が生じたときに，論文読者である研究者が論文著者に連絡をとって質問し，回答を得るという行為は通常研究者コミュニティにおいて当たり前であり，何らかの支障が生じる恐れは全くないからである。著者からの聞き取り調査資料を全面的に公開するのは，通常行われている科学コミュニティの範疇でしかなく，不開示とする理由にはなり得ない。「東京大学の科学研究における行動規範」にある「広く社会や科学者コミュニティによる評価と批判を可能とするためには，その科学的根拠を透明にしなければならない」にも反しており，このような言行不一致は断じて許されない」等と主張している。しかしながら，部局調査班会議資料については，審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，本学の事務及び事業に関する情報であって，当該事務及び事業の適正な遂行に支障がでるおそれ，内容確認に係る事務に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ，研究に関する情報であって，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ，及び人事管理の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報に該当する部分については，法５条３号，法５条４号柱書き，法５条４号ハ，法５条４号ホ及び法５条４号ヘに該当するため開示することはできない。また，当該委員会開催日時や当該委員会委員長以外の委員名についても上記１にある不開示理由により開示することはできない。
また，「個別の論文説明資料」については，研究者一個人の研究ノートや生データの根拠を記載した私的メモであり，研究者の公正かつ能率的な研究の遂行を不当に阻害するおそれがあるとともに，本資料は研究不正の調査のために本学が提供を受けて大学として保有しているものであり，この種の資料を開示すると今後の調査に支障を及ぼすため，開示することはできない。
ヒアリング反訳資料については，プライバシー遵守を前提に，今回の調査の目的のみにヒアリングを実施しており，ヒアリング内容が公開されてしまうと今後同種の調査において関係者が申告を拒んだり，真実を申告することを回避する等の事態を誘発するおそれがあるとともに，かかる情報の開示は，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあるため開示できない。
研究不正の調査については，その判定結果の如何によらず，対象となる研究者の研究活動に大きな影響を与えるものであり，係る調査については，限りなく公平中立なものとして実施しなければならないと理解している。調査の内容について必要以上に開示することは，調査機関として担保すべき，正確な事実の把握，率直な意見の交換，意思決定の中立性などを困難にするおそれがあり，ひいては，調査機関として不正行為の判定結果の信頼性をも損なうことになる。また，「不正なし」と認定した場合には，これらの要請に加えて，不正行為の認定がなされなかった被申立者への配慮も当然考慮すべき事項となってくる。
そのため，今回開示した内容については，上記の理由から必要かつ十分なものであると認識している。
したがって，本学の決定は妥当なものであると判断する。
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考えている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年６月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和元年９月５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１７日審議
⑥ 同年１１月７日審議
⑦ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号並びに４号柱書き，ハ，ホ及びヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示理由のいずれかに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，当該法人文書及び不開示箇所を特定できる記載がなければ，開示請求者に，その種類，性質等が分からず，通常，求められる理由の提示としては十分とはいえない。
（２）当審査会において原処分の法人文書開示決定通知書（以下「通知書」という。）を確認したところ，「不開示とした部分とその理由」欄には，以下のとおり記載されている。
「①当該会議の開催日時・回数・場所については，本学として当該会議をどの程度の頻度で開催していることが公になることが本学にとっての当該事業の適正な遂行に支障がでるため，法５条４号柱書きに該当するため不開示とする。②調査委員会委員長以外の委員名及び部局内調査班班長以外の構成員名については，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条３号に該当するため不開示とする。③当該会議資料の調査の経緯，調査の概要，調査結果等に関する文書のうち，審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，本学の事務及び事業に関する情報であって，当該事務及び事業の適正な遂行に支障が生じるおそれ，内容確認に係る事務に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ，研究に関する情報であって，その公正かつ能率的な遂行を不当に害するおそれ，及び人事管理の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報に該当する部分については，法５条３号，法５条４号柱書き，法５条４号ハ，法５条４号ホ及び法５条４号ヘに該当するため不開示とする。④個別の論文説明資料（１２１４枚１２１４頁），ヒアリング反訳資料（２９１枚２９１頁）については，上述と同様な理由により不開示とする。⑤調査結果報告書のうち，上述に該当する部分については同様な意見により不開示とする。⑥個人名その他個人を識別できる情報であって法５条１号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当しないものが記されている部分を不開示とする。」
（３）上記（２）①ないし⑥の理由で不開示とした部分のうち，③の理由で不開示とした部分は，当該会議資料の調査の経緯，調査の概要，調査結果等に関する文書のうち，「審議，検討又は協議に関する情報」，「本学の事務及び事業に関する情報」，「内容確認に係る事務に関する情報」，「研究に関する情報」及び「人事管理の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報」と抽象的な記載にとどまり，具体的な不開示部分が特定されておらず，頁単位での特定もされていない。また，不開示とされた部分に記載された「審議，検討又は協議に関する情報」や「本学の事務及び事業に関する情報」が，研究不正に係る調査委員会のいかなる審議や検討等に関するものか，東京大学のいかなる事務や事業に関するものかといったことも全く不明である上，不開示事由についても，複数の不開示条項の規定をほぼそのまま引用したに等しい内容が書かれているにすぎない。
例えば，不開示部分を公にすることによって，法５条３号にいう「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるとする場合には，何に関する情報を公にすることにより，どのような者から誰に対していかなる圧力や干渉等が加えられることが考えられるのかといったことを示す必要があるところ，通知書では，これらが何も示されておらず，当該各不開示事由に該当すると判断した理由を具体的に示しているとは認められない。
（４）次に，上記（２）④の理由については，文書３及び文書４の名称が記載されているものの，不開示部分の理由が「上述と同様な理由」としか記載されておらず，どのような情報が，どの理由で不開示とされたのか何ら説明されておらず，文書３及び文書４の全てが上記（２）①ないし③の理由全てに該当するのか，一部がいずれかの理由に該当し，結果として全部が不開示となったのかも不明である。
（５）さらに，上記（２）⑤の理由で不開示とした部分は，調査結果報告書のうち，「上述に該当する部分」としか記載されておらず，不開示とされた部分も，そこに記載された情報の内容も，上記（２）の①ないし③のいずれの理由に該当するのかも説明されていない。
（６）そして，上記（２）⑥の理由で不開示とした部分は，具体的な不開示部分の特定はされておらず，頁単位での特定もされていない上，「個人名その他個人を識別できる情報であって法５条１号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当しないもの」としか記載されておらず，本件対象文書にどのような情報が記載されているか不明である。
（７）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の不開示部分は多数の箇所が文字ないし頁単位で不開示とされていることが認められ，この見分結果及び上記（２）③ないし⑥の不開示理由の記載を踏まえると，上記（２）③ないし⑥の理由で不開示とされた部分は，本件対象文書の不開示部分のどの箇所であるのかを正確に把握できない。なお，上記（２）①及び②の理由で不開示とした部分は，「当該会議の開催日時・回数・場所」，「調査委員会委員長以外の委員名及び部局内調査班班長以外の構成員名」と記載されており，具体的な不開示部分の特定はされていないものの，不開示とされた情報の内容及び理由は示されていることから，直ちに理由の提示に不備があるとはいえないと思われるが，文書を全体としてみた場合，上記（２）③ないし⑤に該当する部分がほとんどであり，本件一部開示決定は，全体として理由の提示に不備があるといわざるを得ない。
（８）また，本件開示実施文書を確認したところ，不開示部分がある各頁の上部には，不開示条項が付記されているが，これを理由の提示又はそれを補うものと見ることはできない。
（９）したがって，原処分は，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であり，取り消すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号並びに４号柱書き，ハ，ホ及びヘに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
文書１調査班会議資料
文書２部局調査結果報告書
文書３個別の論文説明資料
文書４ヒアリング反訳資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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