諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：平成３１年２月１日（平成３１年（独情）諮問第８号）
答申日：令和元年６月１２日（令和元年度（独情）答申第６号）
事件名：特定の業務委託契約等に係る支出契約決議書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月３日付け総法文１７号により，国立大学法人東北大学（以下「東北大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，以下の開示を求める。
（１）支出契約決議書（契約日：平成２９年１月３１日）（文書１）のうち，非開示とされた「「支出内訳」の項目，単位，金額の一部」と「見積り金額」及び随意契約理由書の「理由」
（２）非開示とされた経費精算書（平成２８年６月３０日～平成３０年７月１９日）全４３件（文書２）の「総支給額」「報酬に係る金額」等支払額の合計が分かる金額
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 「国立大学法人東北大学契約事務取扱細則」５３条によれば，「予定価格が３００万円を超える役務の提供」については，「落札及び随意契約に係る物品等又は役務の名称及び数量」「落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所」「随意契約を締結した場合は根拠規程の条文及びその理由」「予定価格」等を「公表しなければならない」とされている。実際に，本情報公開請求の結果，部分開示された文書１の案件については，その対象であり，「随意契約によることとした根拠規定の条文，理由」や「契約総額」等が「本学のウェブサイト」に公開されている。しかるに，本情報公開請求に対して，文書１のうち「「支出内訳」の項目，単位，金額の一部」と「見積金額」及び随意契約理由書の「理由」が非開示とされた。文書１に関する上記の事項についての開示を求める。
イ 今回の「開示しない部分及び一部を開示しない理由」によれば，文書１の「見積金額」の非開示についても，全４３件の文書２の「総支給額」や「報酬に係る金額」についても，同じ理由「業務に対する報酬等の金額であり，公にすることにより当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」とされている。日本弁護士連合会報酬規程が平成１６年４月に撤廃されて，弁護士報酬は自由競争になっているが，これは公正有効な競争の確保や合理性の観点からなされたものであり，そのことをもって直ちに，報酬等の金額を公表することが，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。実際に，法人や地方公共団体等において，弁護士報酬を公表している事例は多く存在している。また，弁護士報酬の情報公開を求めて，非開示とされ，審査請求も認められなかった事例においても，「１時間当たりの報酬単価」「弁護士の評価に直結する情報」等，より具体的に当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する可能性の根拠が示されている。本件は，大学自身が「契約総額」を既に公表しており，「当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」に当てはまらないことは明らかである。したがって，非開示とされた文書２の「総支給額」「報酬に係る金額」等支払額の合計が分かる金額の開示を求める。
（２）意見書
平成３０年１１月２２日付けで提出し，同日受理された「審査請求書」について，東北大学は，平成３１年１月２９日に，開示を求めていた文書の一部の追加開示，それ以外の不開示の原処分維持を通知してきた。この決定及び同年２月１３日に，情報公開・個人情報保護審査会から送られてきた「理由説明書」（下記第３。以下同じ。）について意見を述べる。また，部分開示された全４７件の文書を改めて精査したところ，全く開示されていない「支出契約決議書」（又は，それと同等な文書）の存在が疑われるので，それについても追加の開示を求める。
ア 「理由説明書」において，東北大学は，弁護士の「報酬単価」を公にすると，特定法律事務所及び弁護士の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして，精算書の金額の開示を拒んでいる。しかし，審査請求人は，弁護士の「報酬単価」の開示を求めている訳ではなく，支払額の合計が分かる金額の開示を求めているにすぎない。平成２９年度のコンサルティング料の予定総額は既に開示しているのであるから，それを裏付ける実際の支払額の総額の開示を拒む合理的な理由は存在しない。
イ 部分開示された全４３件の「経費精算書」（文書２）のうち平成２８年１１月３０日付から平成２９年３月３１日付の全５件の経費精算書については，平成２８年１０月３１日付の業務委託契約書にしたがった支払いであることが開示されているが，この契約に関する「支出契約決議書」（又は，それと同等な文書）は全く開示されておらず，存在自体を隠蔽している疑念がもたれる。新たにこの文書の開示を求める。
ウ 部分開示されている平成３０年２月７日，同月２３日，同年４月１７日の３件の「支出契約決議書」には，予定価格を「契約事務取扱細則４６条１項ただし書」により作成省略する，として，「予定価格」等の金額に関する欄自体が存在しない。この取扱いが，国立大学法人として適切なものであるか否かは，本情報公開請求とは別な問題であるため，ここでは踏み込まないが，このように予定価格も設定せず，短期間に同じ法律事務所に３件の委任契約を行うことは，３００万以上の役務の提供の公表義務を回避する目的で行われた可能性すらある。したがって，これらの契約に基づいて支払われた「経費精算書」の支払い合計金額の開示は特に重要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
平成３０年７月１９日付けで，審査請求人から，次のような法人文書開示請求があった。
東北大学と特定法律事務所との業務契約および業務委託に関する以下の書類（全部）
・最初の契約・発注から現在までの契約書・発注書
・最初の契約・発注から現在までの支払い明細書
本件について，本学では，学内の審査に時間を要したため，平成３０年８月１７日付けで法人文書開示決定延長通知書を送付し，開示決定期限を同年９月３日に延長した。
本件開示請求については，個人に関する情報である法５条１号，法人等に関する情報である同条２号イ，事務又は事業に関する情報である同条４号に該当する不開示情報が記載されているため，６条により部分開示する決定を平成３０年９月３日付けで行った。
その後，平成３０年１１月２２日付けで審査請求書が提出され，同日付けでこれを受理した。
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
（上記第２の２（１）と同様の内容のため省略）
（２）諮問の理由
本件は，本学と特定法律事務所との業務契約及び業務委託に関し，ａ「最初の契約・発注から開示請求時点までの契約書・発注書」及びｂ「最初の契約・発注から開示請求時点までの支払い明細書」の開示を求められ，ａについて「支出契約決議書」４件を，ｂについて「経費精算書」４３件を特定し，法５条１号，２号イ，４号及び同号ニに該当する部分を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求があったものである。
上記第２の１（１）で開示を求められている文書１とは，随意契約で締結した「人事・労働管理制度構築に伴うコンサルティング業務」に係る支出契約決議書一式（「支出契約決議書」，「業務委託契約書」，「仕様書」，「見積書」，「契約伺」，「業務委託契約書（案）」及び「随意契約理由書」で構成）である。この契約において委託した具体的な業務内容は，「コンサルティング業務」及び「特定業務」であり，「随意契約理由書」の「理由」欄には，具体の業務に係る内容が記述され，特定法律事務所の過去の業務実績に係る内容も含まれるため，公にすることにより特定法律事務所及び弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに規定する法人等情報に該当し，さらに，公にすると本学がどのような内容の事案についてどのような対応を必要としていたかが明らかとなるおそれがあり，本学の事務及びその他大学運営に関する業務に支障を来すおそれがあるため，法５条４号の事務事業等情報に該当するものとして不開示とした。なお，当該契約は，「公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）」に基づき，本学ウェブサイトにて「随意契約によることとした理由」や「契約金額」を公表していたものであり，開示請求を受け付けた時点においても，本契約内容は掲載されていたことから，原処分において不開示とした「随意契約理由書」の「理由」欄のうち，本学のウェブサイトに掲載された内容に係る箇所は追加で開示することとしたが，それ以外は引き続き不開示を維持する。
また，「業務委託契約書」及び「業務委託契約書（案）」の「支出内訳」の「項目」，「単位」及び「金額の一部（交通費を除く部分）」の記載内容は，業務委託契約を締結した弁護士の具体的な報酬等の金額を含む契約条件であり，弁護士の報酬単価は，当該特定法律事務所の具体の案件処理に係る取組み体制や実作業の詳細な内訳等に基づき出される営業秘密に属する情報であるため，これを公にすると，特定法律事務所の事案処理に係る方針や費用算定の方針等が明らかとなり，特定法律事務所及び弁護士の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに規定する法人等情報に該当するものと判断する。さらに，「項目」及び「単位」の記載内容は，具体の「特定業務」及びそれを類推させる情報であるため，これを公にすると，本学がどのような内容の事案についてどのような対応を必要としていたかが明らかとなり，本学の事務及びその他大学運営に関する業務に支障を来すおそれがあるため，法５条４号の事務事業等情報にも該当する。
一方，「見積書」の「請求金額」については，原処分では法５条２号イに規定する法人等情報に該当するものとして不開示としたが，改めて検討した結果，「支出契約決議書」に添付された「見積書」は当該契約の締結に係る最終確認のものであり，「請求金額」はウェブサイトで公表した「契約金額」と同一であることから，追加で開示することとした。上記第２の１（２）で開示を求められている文書２は，特定法律事務所に係る経費精算の文書一式で，合計４３件分である。これらのうち交通費以外の金額は，弁護士の業務に対する報酬等であり，弁護士の報酬単価は，当該特定法律事務所の具体の案件処理に係る取組み体制や実作業の詳細な内訳等に基づき出される営業秘密に属する情報であるため，これを公にすると，特定法律事務所の事案処理に係る方針や費用算定の方針等が明らかとなり，特定法律事務所及び弁護士の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに規定する法人等情報に該当するものと判断する。審査請求人は，ウェブサイト上で「契約金額」を公表していることを指摘しているが，公表した金額はあくまで当該契約の総額であり，報酬単価に繋がる情報を公表しているものではない。
以上の理由により，平成３１年１月２９日付けで追加開示する変更決定を行ったものを除いた平成３０年９月３日付けの法人文書の部分開示決定処分を維持し，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１３日審議
④ 同年３月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年５月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書１及び文書２であり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び同号ニに該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示部分の一部の開示を求めているが，諮問庁は，そのうちの一部を新たに開示する旨の決定（平成３１年１月２９日付け総法文１７号）を行った上で，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，意見書において，文書の特定をも争う旨主張しているが，これは当初の審査請求になく，本件諮問の対象外と認められることから，これについては判断しない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 文書１は，随意契約で締結した「人事・労働管理制度構築に伴うコンサルティング業務」に係る支出契約決議書一式であり，「支出契約決議書」，「業務委託契約書」，「仕様書」，「見積書」，「契約伺」，「業務委託契約書（案）」及び「随意契約理由書」で構成され，そのうち本件不開示維持部分は，「業務委託契約書」及び「業務委託契約書（案）」における各「支出内訳」中の項目，単位及び金額の一部並びに「随意契約理由書」の理由の一部であることが認められる。
イ 諮問庁は，不開示理由等について，上記第３の２（２）において，以下のとおり説明する。
（ア）「支出内訳」の項目，単位及び金額の一部
当該不開示維持部分の記載内容は，業務委託契約を締結した弁護士の具体的な報酬等の金額を含む契約条件であり，特定法律事務所の具体の案件処理に係る取組み体制や実作業の詳細な内訳等に基づき出される営業秘密に属する情報であるため，これを公にすると，当該特定法律事務所の事案処理に係る方針や費用算定の方針等が明らかとなり，当該特定法律事務所及び弁護士の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。さらに，「項目」及び「単位」の記載内容は，具体の「特定業務」及びそれを類推させる情報であるため，これを公にすると，東北大学がどのような内容の事案についてどのような対応を必要としていたかが明らかとなり，大学の事務及びその他大学運営に関する業務に支障を来すおそれがあるため，法５条４号にも該当することから，原処分を維持し不開示とした（なお，当審査会事務局職員をして確認させたところ，上記の「法５条４号」とは同号柱書きを指すとのことである。）。
（イ）随意契約理由書の「理由」
「随意契約理由書」の「理由」欄は，具体の業務に係る内容が記述され，特定法律事務所の過去の業務実績に係る内容も含まれるため，公にすることにより当該特定法律事務所及び弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。さらに，東北大学がどのような内容の事案についてどのような対応を必要としていたかが明らかとなるおそれがあることから，同条４号柱書きにも該当するものとして，原処分において不開示としていたところ，開示請求を受けた時点において，当該「理由」欄に記載される内容の一部が，東北大学のウェブサイトに公表されていたことから，公表されていた内容と同内容の箇所については，審査請求後に一部追加で開示することとしたが，その余の部分については，原処分を維持し引き続き不開示とした。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）「支出内訳」の項目，単位及び金額の一部について当該不開示維持部分は，通常公にされることのない弁護士の具体的な報酬等の金額を含む契約条件であり，特定法律事務所の具体の案件処理に係る取組体制や実作業の詳細な内訳等に基づき出される営業秘密に属する情報であることが認められる。
そうすると，当該不開示維持部分は，これを公にすることにより，当該特定法律事務所の事案処理に係る方針や費用算定の方針等が明らかとなり，当該特定法律事務所及び弁護士の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるとする上記イ（ア）の諮問庁の説明は首肯でき，法５条２号イに該当すると認められることから，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）「随意契約理由書」の「理由」について
当該不開示維持部分は，特定法律事務所の過去の業務実績に係る内容が含まれるとともに，東北大学がどのような内容の事案についてどのような対応を必要としていたかについて具体の業務に係る内容が記述された情報であると認められる。
そうすると，当該不開示維持部分は，これを公にすることにより，大学の事務及び運営に関する業務に支障を来すおそれがあるとする上記イ（イ）の諮問庁の説明は首肯でき，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２について
ア 文書２は，特定法律事務所に係る４３件の経費精算の文書一式であるところ，それぞれ「経費精算書」「請求書」「委任契約書」「業務委託契約書」「購入依頼書」「業務実績報告」等で構成されており，そのうち，審査請求人が開示を求める部分（本件不開示維持部分）は，「支払額の合計が分かる金額」の部分であり，そうすると，各「経費精算書」に記載されている「総支給額」を指すものと解される。
イ 諮問庁は，不開示理由等について，上記第３の２（２）において，以下のとおり説明する。
（ア）文書２のうち交通費以外の金額は，いずれも弁護士の業務に対する報酬等であり，弁護士の報酬単価は，特定法律事務所の具体の案件処理に係る取組体制や実作業の詳細な内訳等に基づき出される営業秘密に属する情報であるため，これを公にすると，当該特定法律事務所の事案処理に係る方針や費用算定の方針等が明らかとなり，当該特定法律事務所及び弁護士の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから原処分を維持し不開示とした。
（イ）審査請求人は，ウェブサイト上で「契約金額」を公表していることをもって開示すべきと指摘するが，過去にウェブサイト上で公表されていた金額は飽くまで当該契約の総額であり，当該文書２に記載される報酬単価に繋がる情報を公表しているものではない。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示維持部分は，いずれも東北大学が委託又は委任する弁護士の個々の具体的業務及び契約等に対し支払われる総支給額であるところ，そのうち交通費及び業務内容等については，原処分において開示されていることから，その差し引き等により，当該弁護士の報酬の単価が明らかになるものと認められる。そうすると，当該金額は，特定法律事務所の具体の案件処理に係る取組体制や実作業の詳細な内訳等に基づき出される営業秘密に属する情報であることが認められることから，これを公にすることにより，当該特定法律事務所の事案処理に係る方針や費用算定の方針等が明らかとなり，当該特定法律事務所及び弁護士の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の上記イ（ア）の説明は首肯できる。したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び同号ニに該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象文書）
文書１支出契約決議書（契約日：平成２９年１月３１日）
文書２経費精算書（平成２８年６月３０日～平成３０年７月１９日：全４３件）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。