諮問庁：独立行政法人地域医療機能推進機構
諮問日：令和元年８月９日（令和元年（独情）諮問第６１号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（独情）答申第６１号）
事件名：他医療機関等への逆紹介した人数と達成率が解る過去５年分の文書（特定医療機関分）の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「他医療機関等への逆紹介した人数と達成率が解る過去５年分の文書（特定医療センターの歯科，口腔外科だけでお願いします）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２３日付け地域医療機構発総第０４２３００１号により独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し，請求している文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分の意味が解らないし，理解できない。
全体の数字とは個体数字の集合体であるから，その個体数字が解らないと全体の数字は絶対に出てこない。
地域医療支援病院制度について承認要件として，紹介率及び逆紹介率が定められています。もちろん，建物，設備，機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保していることも承認要件に入っている。このことから，各診療科にて当該数字を集計し，事務部門へ廻される事が解ります。（特定歯科医師の紹介状の枚数を数えればよいだけである，過去５年分のカルテを調べればわかること）
審査請求人が請求しているものは歯科，口腔外科についての逆紹介率と人数ですので，個別数字が存在しているのは明白です。今そこに紙媒体が無くても，パソコン内にその数字が有れば開示しなければならない。それと，６０枚もの紙はいりませんし，追加で３００円を支払う理由もない。開示請求した物だけを開示して下さいませ。一つの事実を全体の事実で覆い隠す手法は今の時代にはとても古いのです。特定医療センターの歯科，口腔外科が逆紹介しているか，否か，とても知りたいのです。
参考
紹介率が６０％を超え，かつ，逆紹介率が３０％を超えること
紹介率が４０％を超え，かつ，逆紹介率が６０％を超えること
よって，速やかに，文書の開示をして下さいませ。
（２）意見書
データがあればそれを文書化して開示する義務がある。
「当該行政機関が保有しているもの」とはパソコン内等に有るデータも含まれます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件請求文書の概要
本件審査請求に係る開示請求の対象文書（本件請求文書）は，機構特定医療センターにおいて他医療機関へ逆紹介した人数と達成率がわかる過去５年分の文書（歯科口腔外科のみ）である。
２ 本件請求文書の処分についての説明
審査請求人は，特定医療センターにおいて他医療機関へ逆紹介した人数と達成率がわかる過去５年分の文書（歯科口腔外科のみ）の開示を求めていた。
機構本部において特定医療センターヘ確認をしたところ，毎月機構本部へ提出している，全診療科分の患者数が記載されている文書があり，その中に逆紹介した人数の記載があったため，当該文書（以下「患者数等文書」という。）が開示請求された文書に該当すると判断し，患者数等文書に記載がある作成職員氏名は法５条１号に該当するものとして，原処分（部分開示）とした。なお，他にも開示請求された文書に該当する，歯科口腔外科のみの逆紹介した人数や達成率の存在について調査したが，機構本部へ提出された文書以外のものは存在しないとのことであった。
３ 審査請求人の主張について
これに対し審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，当該文書の開示を求めている。
４ 諮問庁としての考え
本件対象文書を特定するにあたって，その作成方法を確認したところ，まず，審査請求人が主張している「各診療科にて当該数字を集計し，事務部門へ廻される」という事実は無く，実際には，医事課において患者の診療費の計算時に，基本伝票の記載事項をもとに医事システムに入力しており，その際に，他院への逆紹介を行った事実が記載されていれば医事システムにその事実を入力することから，各診療科にて集計した紹介率・逆紹介率を事務部門で取りまとめているわけではない。その医事システムに記録されている患者数等のデータを抽出し，患者数等文書に転記しているとのことであった。患者数等のデータを抽出するにあたっては一つの診療科を抜粋することができず，全診療科分のデータがまとめて抽出されるとのことである。また，審査請求があったことにより再度文書の存在について確認を行ったが，機構本部への提出資料を作成するにあたっての加工前の元データも存在するものの，これについても歯科口腔外科のみではなく全診療科の逆紹介率等を医事システムから抽出した数値が記載された文書であり，院内での共有資料（会議資料など）や，機構本部への提出資料等で歯科口腔外科のみの逆紹介率や達成率を記載した文書は存在していない。審査請求人は，「個体数字が解らないと全体の数字は絶対に出てこない，また，過去５年分のカルテを調べ，紹介状の枚数を数えればわかることである」と主張しているが，「新・情報公開法の逐条解説（第７版）」によると，行政文書の定義の第２として「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」を行政文書としていることである。このことは，請求時点において保有していない行政文書を開示請求に応ずるために作成する必要はないことを意味する。開示請求制度に，行政機関の保有する情報を処理・加工して国民に提供させる機能まで付与するのではなく，開示請求時点において，存在する記録をあるがままの状態で開示すれば足りるという認識に基づく。」とされている。従って，紹介状の枚数を数え，過去５年分のカルテを調べ，開示請求されたからといって，審査請求人の意図する文書をこの開示請求のために改めて作成する義務はないものと判断した。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持するべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２日審議
④ 同月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，これを取り消し，請求している文書の開示を求めるとしているが，諮問庁は，原処分は妥当であり，これを維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のように説明する。
ア 本件開示請求は，特定医療センターから他医療機関へ逆紹介した人数と達成率がわかる過去５年分の文書（本件請求文書）の開示を求めるものである。本件対象文書（月別患者数等の集計表）は，特定医療センターの全診療科の患者数（入院，外来，紹介等）を月別に集計し，機構本部へ提出する文書であり，この集計表の「紹介した患者数」の欄に特定医療センターから他医療機関へ逆紹介した人数が記載されていることから，この集計表が本件請求文書に該当すると判断し，平成２６年４月から平成３１年３月までの５年分を特定した。
イ 本件対象文書は，全診療科の患者数の集計表であるが，内訳として診療科ごとの患者数が記載されており，歯科口腔外科の逆紹介患者の人数も記載されている。審査請求人は，歯科口腔外科のみの文書を求めているが，特定医療センターでは診療科ごとに逆紹介した患者数を集計する作業を行っておらず，また，医事システムにおいては，通常，一部の診療科を抜粋して集計表を出力することは行っていない。したがって，機構及び特定医療センターでは，歯科口腔外科のみの文書を保有しておらず，本件対象文書以外に逆紹介した人数がわかる文書は存在しない。
ウ 審査請求人は，逆紹介した人数の外，「達成率」が分かる文書の開示を求めているが，機構及び特定医療センターでは，この「達成率」を算定する作業を行っていない。したがって，「達成率」が分かる文書については，作成・取得しておらず，不存在である。
エ なお，本件諮問に際し，改めて機構及び特定医療センター内の執務室及び書庫等を探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定医療センターの月別患者数等の集計表であり，上記諮問庁の説明のとおり，「紹介した患者数」の欄に特定医療センターから他医療機関へ逆紹介した人数が記載されており，その内訳として歯科口腔外科分の人数も記載されていることが認められる。したがって，本件対象文書は，本件請求文書のうち「他医療機関等への逆紹介した人数がわかる文書」に該当すると認められる。
（３）他方で，「逆紹介した人数がわかる文書」について，歯科口腔外科のみの文書を保有していない旨の上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められない。また，本件請求文書のうち「達成率」が分かる文書を保有していない旨の上記諮問庁の説明についても，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められない。
（４）そうすると，機構において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象文書）
特定医療センターの月別患者数等の集計表（平成２６年４月分から平成３１年３月分まで）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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