諮問庁：国立大学法人一橋大学
諮問日：令和元年９月１９日（令和元年（独情）諮問第７６号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（独情）答申第６２号）
事件名：一橋大学ホームページに掲載されている特定記事に係る判決文の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
一橋大学ホームページ中の「大学案内」／「情報公開」の中で掲載されている，「特定年月に本学を被告として提起された民事損害賠償訴訟の判決を受けて」と題する記事に係る判決の判決文（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２２日付け橋大総第８－４号により，国立大学法人一橋大学（以下「一橋大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消した上で，改めて本件対象文書の開示（正確には，訴訟当事者等の個人情報部分を除くその余の部分）を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分理由のうち，「訴訟関係者の個人情報が記載されており，法５条１号本文に該当すること」について
判決文に訴訟当事者の表示をはじめとする個人情報が含まれていることは周知の事実であるが，個人情報が含まれている文書であっても，当該個人情報部分のみを不開示として他の部分を開示することは通常可能であり，全部不開示とした原処分の理由としては成り立たないというべきである。なお，個人情報部分を開示しないことは本件に関しては争わないが，裁判例では，裁判所において民事訴訟記録の閲覧が認められていることを根拠として，当該個人情報については他の公文書により開示されている情報に該当し，不開示理由に当たらないとするものもあることを付言する。
イ 原処分理由のうち，「法人文書に係る訴訟は現在でも継続しており，法人文書を開示することが関係者の心情を害し，訴訟の審理に影響を及ぼすおそれがあり，法５条４号ニに該当すること」について一橋大学は，特定年月日付で，ホームページ中に，（ａ）特定年月に一橋大学を被告とする民事損害賠償訴訟について，原告の請求を全て棄却判決が下されたこと，（ｂ）本件については，一橋大学は事実に基づき，大学側の立場を明らかにしてきたこと，及び（ｃ）今後とも学内の（略）の権利についての啓発と保護に務めていくこと，を公開している。この情報から，（ア）一橋大学が本件訴訟の当事者となっていること，（イ）一橋大学が損害賠償請求を受けたが，請求が棄却されたこと，及び，（ウ）本件訴訟が（略）の権利に関するものであることについては，一橋大学自身によって，既に公開されているものと言うべきである。
一方，一橋大学が上記文書を公開した特定年月日に，特定裁判所で，特定学生が（略）について，遺族が一橋大学ほかを被告として提起した損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）について，原告の一橋大学に対する請求を全て棄却する判決が下されたことが，報道機関によって広く報道されている。また，この判決に対しては，原告代理人が判決を批判する記者会見を行っているほか，多くの論評がインターネット上で行われているが，判決文を正確に引用して判決を分析検討したものは存在しない。
従って，本件訴訟の判決文を開示することによって，さらに判明する可能性がある情報としては，（エ）関係者の氏名，（オ）関係者が（略），（カ）裁判所の行った事実認定の詳細，及び（キ）裁判所の行った判断及び理由の詳細，であり，このうち，（エ）及び（オ）については開示しないことの利益が開示することの利益よりも大きいことが明らかであるが，（カ）及び（キ）については，当該訴訟において裁判所が公平な判断を下しているか否かに係る重要な論評の資料となるものであるほか，一橋大学の主張及び前記のホームページ上の開示内容の妥当性を判断するための，重要な資料となるものと言うべきである。
なお，本件対象文書は，本件訴訟に係る訴訟記録の一部として，裁判所に対して閲覧を請求することが可能であるが，同閲覧制度の下では，民事訴訟法９１条３項の反対解釈により，訴訟当事者でない者については訴訟記録の複写を認めない運用がなされているため，前記論評に際して判決文を精査し，論評中に引用するためには，訴訟当事者であり，かつ，本件訴訟について自己の立場をホームページ上で公開している一橋大学から開示を受けることが，最も合理的な方法である。
また，一橋大学自身が既にホームページ上で本件訴訟について自己の立場を明らかにして訴訟の結果等を公開している以上，相手方当事者の感情は，自己が敗訴した訴訟について一橋大学が自己の立場を一方的に表明したこと自体により悪化したものというほかなく，一橋大学が本件対象文書を開示しないことによって当事者間の関係が回復するとは到底考えられないから，いずれにせよ原処分の理由は成り立たない。
（２）意見書
本件に関する審査請求人の意見については，審査請求書に記載したとおりであり，それに対する一橋大学からの説明は，いずれも合理的理由のないものであるが，補足的に審査請求人の意見を述べておきたい。
ア 本件訴訟が係属中であり，本件対象文書の開示が一橋大学の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとの主張について一般に，「公開することにより訴訟当事者としての地位を不当に害するおそれがある文書」とは，弁論主義を採用する現行民事訴訟制度の下で，当該文書の内容を当該訴訟において主張するか否か，あるいは証拠として提出するか否か自体が，当事者の判断に委ねられているものを指し，具体的には，未提出の証拠若しくは準備書面，進行中の和解協議における双方当事者ないし裁判所が提示した和解案，訴訟外における交渉経緯を示した文書等が，これに該当するものと解される。
これに対して，審査請求人が開示請求している本件訴訟に係る第１審判決文は，裁判所が作成した文書であって本来公開が予定されているものであり，また，現在進行中の訴訟において控訴審裁判所がその内容の当否に関して審理判断を行うものである以上，裁判所への提出若しくは不提出が当事者の判断に委ねられている文書でないことは明らかであるから，本件判決文が公開されることによって，その後の訴訟進行における一橋大学の当事者としての立場が害されるとの主張は，成り立たないものと言うほかない。
イ 本件対象文害の開示が相手方当事者の心情を害するおそれがあるとの主張について
これまでの各種の報道及び論評，並びに本件訴訟の第１審における証人尋問及び当事者尋問からすれば，本件訴訟の相手方当事者は，本件事件の発生以降，一橋大学の対応について，強い不満を抱いてきたことが窺われるため，一橋大学が相手方当事者の心情に配慮しながら本件訴訟を含む一連の事態に対応してきたことを前提とする本件主張は，そもそも成り立たないものと言うほかない。このような一橋大学の対応の具体例が，本件第１審判決の結果をホームページに掲載するという行為であり，かかる情報を不用意に公開したことによって，本件判決文の内容を検証する必要性を感じた者が情報公開を請求したことは，仮にかかる公開が相手方当事者の心情に影響を及ぼすことがありえたとしても，それは一橋大学の対応の不適切さに起因するものというほかなく，相手方当事者の心情悪化のおそれを自己の都合の良い部分のみに援用しようとする一橋大学の姿勢は，本件訴訟において相手方当事者が不満を抱いていることが予測される一橋大学の姿勢と，その根底を一にするものと考えられなくもない。
ウ 民事訴訟法９１条の解釈にかかる主張について
民事訴訟法９１条の規定は，何人も，書記官に訴訟記録の閲覧を請求できること（１項），当事者及び利害関係を疎明した第三者は，書記官に訴訟記録の謄写等を請求できること（３項），訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは，閲覧請求及び謄写の請求等ができないこと（５項）を規定しているが，これらの規定は，憲法上要請される裁判の公開と，訴訟記録の管理に係る書記官の負担とを合理的に調整する趣旨で設けられたものであり，訴訟記録の閲覧及び謄写に関して，裁判所に一方的な裁量を与えたものではないと解される。
また，情報公開制度の運用において，民事訴訟法の規定を「類推適用」し，第三者からの請求に対して判決文の閲覧のみを認め，複写の交付を認めないとした処分については，違法として取り消され，複写の交付を義務付ける裁判所の判断が確定している（横浜地判平成２９年３月１日平成２８年（行ウ）４２号）。従って，一橋大学の主張する「民事訴訟法９１条の趣旨」が何を意味しているのかは明らかでないが（同条の趣旨に忠実に従うならば，本件判決文の閲覧を認め，複写の交付を認めないとする前記横浜地判で違法とされた処分が行われるべきこととなり，全部不開示とした原処分と矛盾することも明らかである），少なくとも現行法上，判決文の公開請求を拒絶する理由として，民事訴訟法９１条を持ち出すことは，それ自体不適当と言うべきである。
なお，情報公開により公開された情報の利用範囲についての制限が明記されていないため，情報が不当に拡散されるおそれがあるとの主張については，他の情報公開請求についても同様の懸念は成り立ちうるほか，現行法上，かかる情報拡散のおそれを防止するための制度及び理論的解釈が確立しているものでない以上，かかる拡散が行われた場合には，かかる拡散等によって生じた被害に対して民事刑事の責任を追及するほか方法はなく，かかる一般的な懸念を理由として文書の全部を不開示とする原処分が違法であることは，明らかであると思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
一橋大学ホームページ中の「大学案内」／「情報公開」の中で掲載されている，「特定年月に本学を被告として提起された民事損害賠償訴訟の判決を受けて」と題する記事に係る判決の判決文にかかる法人文書の開示請求については，下記の事由により不開示とする。
１ 不開示決定を行った理由
本件対象文書は，一橋大学を訴訟当事者とする争訟（以下「本件争訟」という。）の判決文である。本件対象文書には，様々な箇所に，対象事案に関わる複数の関係者の情報が記載されている。これらの各記載部分は，それぞれの関係者の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報（法５条１号本文）として，不開示となるものと判断した。さらに，本件争訟は，一橋大学学生が（略）について，その要因が一橋大学の安全配慮義務違反及び教育環境配慮義務違反にあったとして，（略）原告が本学を被告として損害賠償を求めた裁判であり，現在，控訴を受け，開示決定時点においていまだ係属中となっている。上述のとおり，本件対象文書には本件争訟に関係する複数の者の詳細な情報が記載されており，本件対象文書について，その全体を現時点において開示することは，本件争訟の経緯を鑑みるに，原告をはじめとする争訟関係者の心情等を不必要に害するおそれ，ひいては，当事者間の関係を悪化させるなどの本件争訟の審理等に影響を与える懸念があり，当該争訟事案の解決に向けて誠実かつ適正に事務を執行するにあたり，著しい障害となるものである。したがって，現時点においては，本件対象文書は，争訟に係る事務に関し，一橋大学の当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報（法５条４号ニ）として，その全部を不開示とすることが妥当と判断したものである。
２ 審査請求に対する説明
（１）審査請求人は，本判決文に訴訟当事者の表示をはじめとする個人情報が含まれていることは周知の事実であるが，当該個人情報部分のみを不開示として他の部分を開示することは通常可能であり，法５条１号本文により全部不開示とした本件処分は理由として成り立たないというべきであると主張する。
しかしながら，審査請求人の上記主張に対しては，決定を行った理由にあるとおり，法５条１号本文により不開示とする個人情報以外の情報についても，上記のとおり係属中である現時点において開示することは，本件争訟の経緯を鑑みるに，原告をはじめとする争訟関係者の心情等を不必要に害するおそれ，ひいては，当事者間の関係を悪化させるなどの本件争訟の審理等に影響を与える懸念があり，当該争訟事案の解決に向けて誠実かつ適正に事務を執行するにあたり，著しい障害となるものであるから，争訟に係る事務に関し，一橋大学の当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報（同条４号ニ）として，その全部が不開示となるものと判断したものである。
なお，審査請求人が，本件においては個人情報部分を開示しないことは争わないことを明示した上で，裁判例では裁判所において民事訴訟記録の閲覧が認められていることを根拠として，その個人情報については他の公文書により開示されている情報に該当し，不開示理由に当たらないとするものもあると付言しているが，一方，当該記録の閲覧は，民事訴訟法９１条１項によるものであるが，同条５項においてその制限も定めており，法５条１号ただし書イにいう「法令の規定」とは，何人に対してもなんらの制限なく当該情報を公開することを定めている規定であることを要し，一定の事由により公開が拒否される場合が定められていれば，当該情報は法令の規定により公にされ，又は公にすることが予定されている情報には当たらないとする判例があることを一橋大学からも付言する。
（２）また，審査請求人は，一橋大学が特定年月日付でのホームページ中へ公開した情報により，（ア）一橋大学が本件訴訟の当事者となっていること，（イ）一橋大学が損害賠償請求を受けたが請求が棄却されたこと，及び，（ウ）本件訴訟が（略）の権利に関するものであることについては，一橋大学自身によって，既に公開されているものと言うべきであると主張する。
確かに，一橋大学ホームページにおいて，上記（ア），（イ），（ウ）については公にされたものと認められるが，当該開示請求に対しては，該当する法人文書の存否応答拒否ではなく，あくまでも現時点において，本件対象文書は争訟に係る事務に関し，一橋大学の当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報（法５条４号ニ）として，その全部を不開示とすることが妥当と判断したものである。
（３）さらに，審査請求人は，一橋大学自身が既にホームページ上で本件訴訟について自己の立場を明らかにして訴訟の結果等を公開している以上，相手方当事者の感情は，自己が敗訴した訴訟について，一橋大学が自己の立場を一方的に表明したこと自体により悪化したものというほかなく，本学が本件対象文書を開示しないことによって当事者間の関係が回復するとは到底考えられないから，法５条４号ニによる原処分の理由は成り立たないと主張する。
しかしながら，独立行政法人等における情報公開制度下においては，公文書の閲覧だけでなく写しの交付等を請求することも可能であり，取得した公文書の写しの利用方法について特段の明示的な制約が設けられていない。判例にもあるとおり，訴訟に無関係な第三者でも情報公開制度を利用して訴訟記録の写しを入手しえるとなると，民事訴訟法９１条３項の趣旨に反し，ことに訴訟が係属中のときは不必要な混乱をもたらすおそれを否定できず，ひいては被告である一橋大学の訴訟事務の適正な執行を著しく困難にするおそれがあるというべきであり，公文書の写しの交付により公開することは，インターネットなどにおいて無秩序かつ無制限に拡散され，公にされていない争訟関係者に関連する内容も拡散されるおそれがある。そのため，原告をはじめとする争訟関係者が心情等を不必要に害するおそれ，ひいては，当事者間の関係を悪化させるなどの本件争訟の審理等に影響を与える懸念は大いにあると考える。（４）以上のことから，請求のあった法人文書については，上記（１）に記載したとおり，全部不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条１号及び４号ニに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，本件対象文書を不開示とした理由について，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，一橋大学学生が死亡したことについて，その遺族である原告が一橋大学を被告として損害賠償を求めた裁判の判決書であり，当該事案に関わる複数の関係者の情報が記載されている。これらは，それぞれの関係者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるから，法５条１号に該当する。
イ 本件争訟は控訴審に係属中であり，本件対象文書を開示することは，原告をはじめとする争訟関係者の心情等を不必要に害し，当事者間の関係を悪化させるなど本件争訟の審理等に影響を与える懸念があり，争訟に係る事務に関し，一橋大学の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法５条４号ニに該当する。
（２）本件対象文書を見分したところ，一橋大学の特定学生が死亡したことについて，その遺族である原告が一橋大学を被告として損害賠償を求めた裁判の判決書であり，同学生の死亡した経緯等の詳細な情報がその氏名とともに記載されており，文書全体が同学生に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件争訟に関しては，一橋大学を被告として提起された民事損害賠償訴訟について原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されたことを一橋大学のホームページに掲載したものの，事案の内容や関係者の氏名を特定できる情報は一切公表しておらず，今後も公表する予定はないとのことである。また，当審査会事務局職員をして最高裁判所のウェブサイトの判例検索システムを確認させたところ，本件対象文書に係る判決内容は掲載されていなかった。そうすると，本件対象文書は，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報には該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）次に，法６条２項による部分開示の検討を行うと，本件対象文書のうち特定学生の氏名，生年月日等の個人識別部分は，部分開示の余地がない。また，その余の部分については，別紙に掲げる部分を除き，これを公にすると，同学生の友人，知人等一定範囲の者が同学生を特定することが可能となり，これらの者に本件争訟の詳細な内容が明らかとなって，同学生の権利利益を害するおそれを否定できないことから，部分開示することはできない。
（５）他方で，本件対象文書のうち別紙に掲げる部分は，これを公にしても，特定学生の氏名を特定することはできず，同学生の権利利益を害するおそれがないと認められる。また，諮問庁の上記説明によると，原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されたことは公表済みであるとのことであるから，別紙に掲げる部分を公にしても，一橋大学の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認められない。
（６）したがって，本件対象文書のうち別紙に掲げる部分を除く部分は，法５条１号に該当し，同条４号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号及び４号ニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号及び４号ニに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号及び４号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（開示すべき部分）
１枚目：１行目，２行目の左から１６文字目ないし２３文字目，４行目，１１行目ないし１９行目
４６枚目：１０行目ないし２１行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。