諮問庁：国立大学法人新潟大学
諮問日：令和元年８月８日（令和元年（独情）諮問第６０号）
答申日：令和元年１２月１８日（令和元年度（独情）答申第６３号）
事件名：特定期間に開催された特定学部教授会の議事録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１４日付け３０新大総第１５１号により，国立大学法人新潟大学（以下「新潟大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）賛否等について
本件決定は，議案に対する構成員の投票の有無及び賛否について，今後，同様の審議において，自由な回答ができなくなる恐れがあることを理由として，法５条４号柱書きに該当するとする。
しかしながら，そもそも，このような書面審議による教授会が今後開かれる可能性はない。なぜならば，一般に向けて公開されている「新潟大学規則集」によれば，新潟大学教授会通則６条３項は，「教授会は，半数以上であって当該教授会が定める割合以上の構成員が出席しなければ議事を開き，議決することができない」とし，新潟大学特定学部教授会規程６条１項においても，「教授会は，構成員の過半数が出席しなければ，議事を開き，議決することができない」としている。このように，特定学部教授会は，構成員の過半数が「出席」しなければ成立せず，そもそも書面審議や持ち回り審議による会の成立を認めていない。開示請求の対象となった書面審議による特定年月日Ｃ臨時教授会がどのような経緯，規則上の根拠があって開催されたのかはうかがい知ることはできないが，コンプライアンスについて特に重視しているだろう特定学部における教授会が今後，根拠規定もないまま同様の書面審議を行う可能性はないものと推察される。
また，教授会構成員は，構成員としての自覚から責任をもって，賛否等の投票を行っているはずであり，それが公開されたとしても，今後，自由に賛否等を表明できなくなることはありえない。教授会は，会合による教授会においても，賛否を表明する際は，すべて無記名投票により行い賛否についての投票の秘密を守るという慣行でもあるのだろうか。ないのだとすれば，書面審議のみその賛否等を明らかにしない理由は存在しない。
以上のように，賛否等について，非公開とする理由は存在しない。（２）メールアドレス等について
本件決定は，氏名，メールアドレスおよび電話番号について，公にされていない情報であるとして，法５条４号柱書きに該当するとする。しかしながら，一般に向けて公開されている「新潟大学研究者総覧」によれば，全員ではないが少なくない教授会構成員の氏名及びメールアドレスが公開されており，非公開慣行が存在するとはいえない。したがって，これらを非公開とする理由は存在しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件に係る開示請求内容は，特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に開催された特定学部教授会の持ち回り又は書面審議等，会合以外の形式による特定学部教授会（以下「本件教授会」という。）の議事録，資料及び音声記録（稟議書又は投票用紙等投票の内容が判別できるものを含む。）である。
この内容に対して，本学は，特定学部臨時教授会議（特定年月日Ｃ書面審議）議事概要の原議書を特定し，部分開示決定をした。
１ 審査請求に係る開示決定等
（１）議事録及び資料（稟議書又は投票用紙等投票の内容が判別できるものを含む。）について
本学は，特定学部臨時教授会議（特定年月日Ｃ書面審議）議事概要の原議書を特定し，次に掲げる記載事項については，不開示とした。
ア 書面審議事項の賛否（書面審議の回答者のメールアドレス，電話番号を含む。）
どの構成員が承認，不承認又は不回答であったか明らかにすることで，今後，同様の審議において構成員が自由な回答をすることができなくなるおそれがあり，法５条４号柱書きに該当することから，不開示とした。
イ 書面審議に関する意見
どの構成員がどのような意見を述べていたのか明らかにすることで，今後，同様の審議において構成員が自由に意見することができなくなるおそれがあり，法５条４号柱書きに該当することから，不開示とした。
ウ メールアドレス（事務担当者）
事務担当者のメールアドレスは，公表していないものであり，公にすることでいたずらや偽計等に利用されるおそれがあり，法５条４号柱書きに該当することから，不開示とした。
（２）音声記録について
不存在のため，不開示とした。
２ 審査請求の趣旨及び理由
上記第２の２と同旨のため略
３ 審査請求に対する本学の意見及び理由
（１）審査請求に対する本学の意見
原処分の法人文書部分開示決定通知書で部分開示決定とした決定は，維持する。
（２）理由
ア 賛否等について
特定学部教授会の議決は，記名投票を義務付けておらず，構成員の議決権の行使については，当該構成員の自由である。会議を開催して議決した議事に関しても，構成員の賛成数を集計するだけであり，各構成員の議決権の行使結果は，記録していない。書面審議における各構成員の議決権の行使結果を公にすることは，教授会の議決に関して記名投票を義務付けしてその結果を公にすることと同様であることから，各構成員の議決権の行使の自由を損ない，教授会の運営に支障をきたすことになる。
このことから，法５条４号柱書きに該当し，不開示とする。
イ メールアドレス等について
「新潟大学研究者総覧」に氏名及びメールアドレスが掲載されている構成員も含まれるが，氏名及びメールアドレスを公開することにより，議決権を行使した構成員及び棄権した構成員を特定することができる。
特定学部教授会の議決は，記名投票を義務付けておらず，構成員の議決権の行使については，当該構成員の自由である。会議を開催して議決した議事に関しても，構成員の賛成数を集計するだけであり，各構成員の議決権の行使結果は，記録していない。書面審議における各構成員の議決権の行使結果を公にすることは，教授会の議決に関して記名投票を義務付けしてその結果を公にすることと同様であることから，各構成員の議決権の行使の自由を損ない，教授会の運営に支障をきたすことになる。
このことから，法５条４号柱書きに該当し，不開示とする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 同年１２月６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，本件教授会に係る原議書一式であり，処分庁は，その一部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書における不開示部分は，具体的には，別紙の２に掲げる不開示部分１ないし不開示部分４であると認められる。
（１）不開示部分１について
ア 当該不開示部分は，本件教授会各構成員の「賛否可否」一覧の回答内容及び回答方法等であり，各構成員の氏名の部分は開示されていることが認められる。
イ 諮問庁に対し，当該不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）特定学部の教授会における議決は，記名投票を義務付けておらず，議決権行使についても，当該構成員の裁量に委ねている。また，当該議決結果については，賛成数を踏まえ，その議決内容承認の可否（結果）を構成員に対して公にするのみであり，個々の構成員の議決内容・集計結果及び議決権の行使（議決権行使方法を含む）結果等については，一切公にしていない。
（イ）本件教授会の書面（メール）審議は，予め書面審議の返信期限までに返信がなかった者は,「承認したものとみなす」との前提で審議（照会）を行ったものであり，構成員の回答内容自体はもとより，回答の有無（議決権の行使）及び回答方法自体（議決権の行使方法）を公にした場合，当該構成員が「承認した」か否かが明らかとなり，それらについても結果として回答内容自体を公にすることと同様となるものである。
（ウ）これらのことから，当該不開示部分（回答内容及び回答方法）を公にした場合，どの者が承認，不承認又は不回答であったのかが明らかとなり，今後，同様の審議において自由な回答ができなくなって，特定学部教授会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
諮問庁の説明によると，当該不開示部分に記載される個々の構成員の議決内容・集計結果及び議決権の行使（議決権行使方法を含む）結果等については，一切公にされておらず，また，本件教授会の書面（メール）審議は，予め書面審議の返信期限までに返信がなかった者は,「承認したものとみなす」との前提で審議（照会）を行ったものであるとのことである。そうすると，当該不開示部分（回答内容及び回答方法等）を公にした場合，どの者が承認，不承認又は不回答であったのかが明らかとなり，今後，同様の審議において自由な回答ができなくなって，特定学部教授会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分１は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２について
ア 当該不開示部分は，事務担当者のメールアドレスである。
イ 諮問庁に対し，当該不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該不開示部分である事務担当者のメールアドレスは，職務で使用している一般に公にしていないものであり，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，特定学部の事務又事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
上記諮問庁の説明によると，当該不開示部分は，一般に公にされていない情報であるとのことであり，当該不開示部分を公にすると，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあると認められることから，特定学部の事務又事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の主張は否定し難い。
そうすると，不開示部分２は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，不開示とすることが妥当である。
（３）不開示部分３について
ア 当該不開示部分は，本件教授会各構成員から送信された「賛否可否」に係るメール内容であり，回答内容，回答者である構成員の氏名，メールアドレス及び電話番号等が記載されていることが認められる。
イ 諮問庁に対し，当該不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分が記載される各構成員からのメールは，不開示部分１の構成要素となる各構成員からの回答の有無を含めた回答結果であり，上記（１）イ（ア）及び（イ）の取扱いの下特定の構成員が回答したメール内容である。
（イ）当該不開示部分には，回答した構成員の賛成可否，氏名，メールアドレス，電話番号等が記載されているところ，賛成可否として議決内容の集計につながる情報については，上記（１）イ（ア）のとおり一切公にしておらず，また，個々の構成員の氏名については，上記（１）イ（イ）のとおり回答内容自体を公にすることと同様となるものである。さらに，メールアドレス及び電話番号等についても，個々の構成員に割り振られたものであることから，大学関係者等一定範囲の者であれば，当該構成員を容易に特定することが可能であり，結果として，構成員の氏名を公にするのと同様である。（ウ）これらのことから，当該不開示部分（回答した構成員の賛成可否，氏名，メールアドレス，電話番号等）を公にした場合，どの者が承認，不承認又は不回答であったのか等が明らかとなるため，今後，同様の審議において自由な回答ができなくなって，特定学部教授会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）当該不開示部分は，各構成員からのメール内容に記載された①回答内容，②回答者である構成員の氏名，③メールアドレス及び④電話番号等である。
（イ）当該不開示部分は，諮問庁の上記（１）イ（ア）及び（イ）の説明のとおり，全体として，通常公にされていない個々の構成員の議決内容・集計結果及び議決権の行使（議決権行使方法を含む）結果等であることが認められる。
そうすると，これらを公にした場合，どの者が承認，不承認又は不回答（当該構成員が「承認した」ことが明らかとなる回答）であったのか等が明らかになると認められることから，今後，同様の審議において自由な回答ができなくなって，特定学部教授会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。（ウ）したがって，不開示部分３は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，不開示とすることが妥当である。
（４）不開示部分４について
ア 当該不開示部分は，本件教授会特定構成員からの回答メール内容のうち，個別意見等に係る内容部分である。
イ 諮問庁に対し，当該不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分である特定学部の教授会における書面審議上の個別意見の提出内容等については，上記（１）イ（ア）の議決権行使の内容を公にしないことと同様，一切公にしていない。
（イ）当該不開示部分が公にされた場合，今後，同様の審議等において構成員が忌たんのない自由な意見提出等ができなくなって，特定学部教授会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
諮問庁の説明によると，当該不開示部分に記載される書面審議上の個別意見の提出内容等については，上記（１）イ（ア）の議決権行使の内容を公にしないことと同様，一切公にされていないとのことである。
そうすると，通常公にされていない個別意見の内容が公にされた場合，今後，同様の審議等において構成員が忌たんのない自由な意見提出等ができなくなって，特定学部教授会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分４は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件対象文書
特定学部臨時教授会（特定年月日Ｃ書面審議）議事概要の原議書一式
２ 不開示部分
不開示部分１本件教授会各構成員の「賛成可否」一覧の回答内容及び回答方法等
不開示部分２事務担当者のメールアドレス
不開示部分３本件教授会各構成員から送信された「賛成可否」に係るメール内容（回答内容，構成員の氏名，メールアドレス
及び電話番号等）
不開示部分４本件教授会構成員からの個別意見内容等
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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