諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和元年１０月８日（令和元年（独情）諮問第７９号）
答申日：令和元年１２月１８日（令和元年度（独情）答申第６４号）
事件名：特定の業務委託契約に係る支出契約決議書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとしている部分については，別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１０日付け総法文３４号により，国立大学法人東北大学（以下「東北大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，以下の情報の追加開示を求める。
（１）支出契約決議書（契約日：平成３０年３月２３日）に付随する「契約伺」「御見積書」「随意契約理由書」の開示，およびこの契約に基づいて支払われた経費精算書（平成３０年７月分～平成３１年１月分）の支払い合計金額の開示
（２）委任契約書（平成３０年２月７日付け，同月２３日付け，同年４月１７日付け，同年１０月３０日付け）全４件の内容の開示
（３）非開示とされた２件の経費精算書「弁護士との委託契約に係る報酬金」（経費精算Ｎｏ．Ｅ１８７４０００２１０および経費精算Ｎｏ．Ｅ１８７４０００２１４）の報酬金の策定の「金額，算定に係る数値及び記述」の開示
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本審査請求に係る情報公開請求は，平成３０年７月１９日付けの第１回情報公開請求とそれに対する同年９月３日付けの部分開示，同年１１月２２日付けの第１回審査請求とそれに対する平成３１年１月２９日付けの追加開示の後で行われた第２回の情報公開請求である。第１回情報公開請求で開示された情報や第１回審査請求，「平成３１年（独情）諮問第８号」への意見書も参考にしつつ，本審査請求を行う。
ア 特定法律事務所は，（略）としている法律事務所である。第１回審査請求において，東北大学は当該法律事務所との平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日の１年間の「人事・労務管理制度構築に伴うコンサルティング業務」の支出契約決議書（平成２９年１月３１日付け），業務委託契約書，御見積書，契約伺，随意契約理由書を，契約総額や随意契約の理由まで含めて，部分開示している。ところが，次年度（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）のコンサルティング契約に関しては，第１回情報公開請求で部分開示された平成３０年４月～６月の月毎のコンサルティング料の経費精算書，および今回の第２回情報公開請求で部分開示された平成３０年７月～平成３１年１月の月毎のコンサルティング料の経費精算書に，支出契約決議書（契約日：平成３０年３月２３日），業務委託契約書，購入依頼書（同月１日付け），仕様書（月によっては付随していない場合もある）は付随しているが，第１回審査請求において部分開示された御見積書，契約伺，随意契約理由書は付随していない。同月２３日付けの支出契約決議書に付随するこれらの文書の開示を求める。前年度の支出契約決議書（期間：平成２９年４月～平成３０年３月，平成２９年１月３１日付け）はその契約予定金額まで含めて開示されているのであるから，次年度の支出契約決議書（期間：平成３０年４月～平成３１年３月，平成３０年３月２３日付け）についても同様に情報を開示するのは当然である。そして，この契約に基づいて支払われた月毎のコンサルティング業務の経費精算書（平成３０年７月～平成３１年１月）の支払い金額も開示して当然である。
イ 法律は，法人等の保有する情報の開示が原則であり，いくつかの場合に例外的に開示しなくてもよい情報を示しているに過ぎない。その文書の一部に不開示情報が含まれているからという理由で，その文書自体を全面不開示にするようなことがあってはならない。部分開示された経費精算書全２６件のうち，１９件の経費精算書には，委任契約書（平成３０年２月７日付け，同月２３日付け，同年４月１７日付け，同年１０月３０日付けの４文書）が付随しているが，それらは，タイトルと日付，依頼者と受任弁護士の氏名・住所を除いて，契約内容は全面不開示とされている。その理由として，処分庁は，「委任契約を締結した弁護士の具体的な契約条件が記載されており，公にすると当該弁護士の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため」としている。しかし，これらの委任契約にしたがって支出された経費精算書の開示されている部分を見ると，それらの４件のうちの３件の契約が特定事件Ａ（平成３０年２月７日付け委任契約書）や特定事件Ｂ（同年４月１７日付け委任契約書）特定事件Ｃ（同年１０月３０日付け委任契約書）に関する委任契約であることは明らかにされており，それを不開示にする理由は存在しない。また，残りの１件については，経費精算書の「概要」の部分が黒塗りになっていて，対応する事件は隠蔽されているが，これらの経費精算書の日付等から，特定事件Ｄに関する委任契約であることも容易に推量可能である。特定県労働委員会の審議等は原則公開で行われており，この労働委員会の審議を当該法律事務所の弁護士に委任していることも公然たる事実である。したがって，この残りの１件についても，何に関する委任契約であるかについて隠す理由は存在しない。もちろん，契約内容の中に「当該弁護士の・・・正当な利益を害するおそれ」を発生する内容が含まれている可能性は否定しないが，だからといって，全面不開示という決定は法律の趣旨に反しており不適切である。過去の情報公開の審査においても，そのような「おそれ」に無関係な部分については部分開示を求める決定がなされている。上記４件の委任契約書の契約内容について，少なくとも部分開示するよう求める。
ウ 部分開示された経費精算書のうちの２件「弁護士との委託契約に係る報酬金」（経費精算ＮＯＥ１８７４０００２１０および経費精算ＮＯＥ１８７４０００２１４）については，その付属文書の報酬金の算定の「金額，算定に係る数値及び記述」の非開示の理由として，「Ⅰ．業務に対する報酬等の算定に係る数値・記述であり，公にすると当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」としている。今回の情報公開請求で，この理由（Ⅰ）で非開示にされたのは，この２件のみである。東北大学では「国立大学法人東北大学における弁護士報酬に関する細則」（以下「細則」という。）において，その経済的利益に応じて，着手金，報酬金の額が定められている。ここで経済的利益は，事件の性質等によって定まる金額であり，当該弁護士の評価等とは無関係に定まるものである。したがって，この経済的利益の金額を，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを理由に非開示にすることは誤りである。また，仮に，この「細則」のルールに基づかずに報酬金が決められていたとしたら，そこにはそれ相応の説明責任が生じる。以上のように，報酬金の算定の「金額，算定に係る数値及び記述」を非開示にする合理的な理由は存在しないため，開示を求める。
（２）意見書
令和元年７月１１付けの「審査請求書」において，支出契約決議書（契約日：平成３０年３月２３日）に付随する「契約伺」「御見積書」「随意契約理由書」の開示を求めたところ，東北大学は，「理由説明書」（下記第３）において，「請求内容の期間には含まれない」として，この審査請求では開示せず，それとは別の，令和元年６月１２日付けで情報公開・個人情報保護審査会の答申まで出て，既に終わっているはずの「第１回情報公開請求」に対する部分開示決定という形で，同年８月９日付けで，当該文書を部分開示した。なぜ，東北大学は，このような対応を行ったのであろうか。
確かに当該文書は，今回の第２回情報公開請求の「２０１８年７月１９日以降現在まで」の期間よりも前ではあるが，第２回情報公開請求で部分開示された平成３０年７月分から平成３１年１月分までの７件の「コンサルティング業務」の「経費精算書」には，当該文書の一部である「支出契約決議書（平成３０年３月２３日付）」，「業務委託契約書（同日付）」，「購入依頼書（同月１日付）」，「仕様書」が付随しており，令和元年８月９日付けで部分開示された文書のうち，新たに開示されたのは，「御見積書」「契約伺」「随意契約理由書」の３つの文書のみである。したがって，本「第２回情報公開請求」の一部として開示しても不思議ではない。また，令和元年８月９日付けの「第１回情報公開請求」に対する部分開示決定では，平成２８年１０月３１日付の「支出契約決議書」とそれに付随する文書群も部分開示されている。これは，第１回情報公開請求についての，平成３１年３月６日付けの情報公開・個人情報保護審査会への意見書で，新たに文書の開示を求めたところ，令和元年６月１８日の審査会の答申では「文書の特定をも争う旨主張しているが，これは当初の審査請求にはなく，本件諮問の対象外と認められることから，これについては判断しない」と，門前払いになった案件である。なぜ，これを今頃になって部分開示したのかも疑問である。いずれにしても，令和元年８月９日付けの「第１回情報公開請求」に対する部分開示決定で，２つの「支出契約決議書」とそれに付随する文書群が部分開示されたことで，これまでのコンサルティング業務に関する「支出契約決議書」は，３文書がすべてそろったことになる。東北大学は，当初，平成２８年６月から１０月までは，当該法律事務所と，「時間チャージ」というスポット契約で毎月支払っていたが，同年１０月３１日付の「支出契約決議書」から，一定期間の契約という形で支払うように変更した。
文書①：平成２８年１０月２５日付支出契約決議書
期間：平成２８年１１月１日～平成２９年３月３１日（５か月）契約方法：随意契約国立大学法人東北大学契約事務取扱細則４０条５号適用
予定価格：省略：国立大学法人東北大学契約事務取扱細則４５条１項２号適用
御見積書：請求額不開示
随意契約理由書：なし
公表の経緯：元々，第１回情報公開請求においては，この文書は表立っては公表されておらず，平成２８年１１月～平成
２９年３月の「経費精算書」に付随するものとして，
存在が確認できるものであった。平成３１年３月６日
の審査会への意見書で公開を要求したが，大学はそれ
には応えず，令和元年８月９日に，突然，部分開示
（追加開示）した。
文書②：平成２９年１月３１日付支出契約決議書
期間：平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日（１２か月）契約方法：随意契約契約事務取扱細則４０条１号適用
予定価格：別紙（省略）の通り
御見積書：請求額３,６２１,８８０円（税込，予定総額）随意契約理由書：理由の一部開示
公表の経緯：第１回情報公開請求において，部分開示されていたが，請求額，随意契約の理由は不開示であった。平成３０
年１１月２２日の審査請求において，３００万円以上
の随意契約であり，公開の対象であることから，ウェ
プ上に公開されていることを指摘して，その結果，金
額の総額と随意契約理由の一部（ウェブサイトに掲載
されていた部分）を，平成３１年１月２９日に追加開
示した。
文書③：平成３０年３月２３日付支出契約決議書
期間：平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日（１２か月）契約方法：随意契約国立大学法人東北大学契約事務取扱細則４０条５号適用
予定価格：省略国立大学法人東北大学契約事務取扱細則４５条１項２号適用
御見積書：請求額不開示
随意契約理由書：理由の一部開示（文書②と同じ）
公表の経緯：令和元年７月１１日付の第２回情報公開請求にかかる審査請求で，開示を要求したところ，それに応える形
ではなく，令和元年８月９日付で，第１回情報公開請
求への追加開示という形で，部分開示されたが，見積
金額は不開示であった。
このように，３つの文書についてまとめると，当然ながら，次の疑問が持ちあがる。
御見積書の請求額が開示されているのは，文書②のみで，後の２つは不開示である。文書②について，東北大学は「『公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日付け財計２０１７号）』に基づき，本学ウェブサイトにて，『随意契約によることとした理由』や『契約金額』を公表していたものである」と，平成３１年２月１３日付け理由説明書で説明している。では，文書①と文書③は，「財計２０１７号」には該当しないのであろうか。文書①は契約期間が５か月と，他の２つに比べて短期間であり，契約金額が少額のために公開の対象ではなかった可能性はある（契約金額が不開示であるため検証はできない）。しかし，文書③の場合，契約期間は文書②と同じ１２か月であるため，それでは説明できない。
このように考えると，本「第２回情報公開請求」にかかる審査請求で開示を求めた文書③について，東北大学が，それに応える形ではなく，すでに終わっている「第１回情報公開請求」にかかる追加開示という形で，契約金額を非開示のまま部分開示した理由は，契約金額の非開示の妥当性を，本情報公開請求で審査されることを避けたかったためではないかと類推できる。以上から，「請求内容の期間には含まれない」から審査適用外という主張は認めるべきではなく，本情報公開請求に応えて，文書③の契約金額を（また，それと同じにタイミングで部分開示された文書①の契約金額も）開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
平成３１年３月１１日に，審査請求人から，以下の内容の法人文書開示請求があった。
東北大学と特定法律事務所との業務契約および業務委託に関する以下の書類（全部）
・２０１８年７月１９日以降の契約・発注から現在までの契約書・発注書
・２０１８年７月１９日以降の契約・発注から現在までの支払い明細書これに対し東北大学では，法５条１号，２号イ，４号柱書き及びニに該当する不開示情報が記載されているため，法６条により部分開示する決定（原処分）を平成３１年４月１０日付けで行った。
その後，令和元年７月１１日付けで審査請求書が提出され，同日付けでこれを受理した。
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨のため略
（２）諮問の理由
本件は，東北大学と特定法律事務所との業務契約及び業務委託に関し，「２０１８年７月１９日以降の契約・発注から現在までの契約書・発注書」及び「２０１８年７月１９日以降の契約・発注から現在までの支払い明細書」の開示を求められ，「支出契約決議書」１件分及び「経費精算書」２６件分を特定し，法５条１号，２号イ，４号柱書き，同号ニに該当する部分を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求があったものである。
ア 審査請求人が述べている「第１回情報公開請求」とは，東北大学が平成３０年７月１９日付けで受け付けた以下の内容の法人文書開示請求のことである。
東北大学と特定法律事務所との業務契約および業務委託に関する以下の書類（全部）
・最初の契約・発注から現在までの契約書・発注書
・最初の契約・発注から現在までの支払い明細書
一方，本件は，請求内容に「２０１８年７月１９日以降の契約・発注から現在まで」とあることから，平成３０年７月１９日から平成３１年３月１１日までの期間の「支出契約決議書」及び同期間に支払い手続を行った「経費精算書」に係る法人文書を特定したものである。上記第２の１（１）で開示を求められた法人文書のうち「平成３０年３月２３日付けの支出契約決議書に付随する見積書，契約伺，随意契約理由書」は，請求内容の対象となる期間には含まれないものである。
なお，当該文書は，本来は第１回情報公開請求において文書特定し開示すべきものであったため，東北大学では，第１回情報公開請求について，「平成３０年３月２３日付けの支出契約決議書に付随する見積書，契約伺，随意契約理由書」を含め改めて文書特定を行い，令和元年８月９日付けで部分開示決定を行っている。
イ 上記第２の１（１）で開示を求められた「平成３０年３月２３日付け契約に基づいて支払われた月毎のコンサルティング業務の経費精算書（平成３０年７月～平成３１年１月）の支払い金額」とは，当該「経費精算書」の「総支給額，控除額，消費税額，差引支給額，本体価格，消費税額，税込金額」欄の金額のことと思われる。これらは，弁護士の業務に対する報酬に係る情報であり，報酬の単価は，当該特定法律事務所の具体の案件処理に係る取組み体制や実作業の詳細な内訳等に基づき出される営業秘密に属する内容であるため，これを公にすると，特定法律事務所の事案処理に係る方針や費用算定の方針等が明らかとなり特定法律事務所及び弁護士の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに規定する法人等情報に該当するものとして不開示が妥当であると考える。
ウ 上記第２の１（２）で開示を求められた「委任契約書」は，「経費精算書」１８件分に添付されている。「委任契約書」の中で不開示とした部分には，全体として委任契約を締結した弁護士の具体的な契約条件が記載されており，公にすると，当該弁護士の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの法人等情報に該当するものとして不開示が妥当であると考える。
また，一部の「経費精算書」で被覆している箇所について，審査請求人は，対応する事件名は特定事件Ｄであることが容易に推量可能であると述べている。特定県労働委員会は，審議内容等の詳細な情報が公式ウェブサイトなどで公表されているものではないが，開催当日の傍聴は可能である。本事件はすでに調査や審問は終了している段階でもあり，原処分において不開示としていた「経費精算書」の摘要欄の記載の一部，さらに，「請求書」の件名，備考欄等の一部，タクシーの経路及び日付，新幹線切符及びホテル領収書の日付，「購入依頼書」の品名・件名の記載については，新たに開示することとする。
エ 上記第２の１（３）で開示を求められた「金額，算定に係る数値及び記述」は，弁護士との委託契約２件に関する報酬金の算定に係るものである。報酬金は，学内のルールに則り，個別の具体の案件に応じて算出しているものであり，算定の過程に関わる情報も含めて，公にすると特定法律事務所及び弁護士の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに規定する法人等情報に該当するものと判断する。
以上の理由により，追加開示するものを除いた箇所については，平成３１年４月１０日付けの法人文書の部分開示決定処分（原処分）を維持し，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１１月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は文書１及び文書２（本件対象文書）を特定し，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号及びニに該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示部分の一部（具体的には，別紙の３に掲げる不開示部分１ないし不開示部分３の不開示部分（以下，併せて「本件不開示部分」という。）と認められる。）の開示を求めるとともに，支出契約決議書（契約日：平成３０年３月２３日）に付随する「契約伺」「御見積書」「随意契約理由書」の開示についても求めているところ，諮問庁は，原処分における特定は妥当であり，また，本件不開示部分については，不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，諮問庁は，理由説明書（上記第３の２（２）イ）において，不開示部分の一部について開示する旨説明するが，当該部分は，本件審査請求の対象とされていないものと認められる。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
原処分に係る法人文書開示請求書には，請求する法人文書の名称として，「２０１８年７月１９日以降の契約・発注から現在までの契約書・発注書」と明記されていることから，東北大学として，開示請求の対象である平成３０年７月１９日から平成３１年３月１１日までの期間に作成・取得した法人文書を特定したものである。
審査請求人は，支出契約決議書（契約日：平成３０年３月２３日）に付随する「契約伺」「御見積書」「随意契約理由書」の開示についても求める旨の主張を行っているが，契約日が平成３０年３月２３日の支出契約決議書に付随する文書等は請求内容の対象期間には含まれていないので，特定の必要はないものと考える。なお，本件対象文書に含まれる文書２の経費精算書（（平成３０年７月３１日～平成３１年２月８日）：２６件）には，契約日が平成３０年３月２３日の業務委託契約に基づく支払い明細内容が含まれているが，文書２の中に含まれる業務委託契約書は，飽くまで当該経費精算書（支払い明細書類）の参考・根拠資料として写しを添付したものであり，上記の対象期間内に作成・取得したものである。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２）において，支出契約決議書（契約日：平成３０年３月２３日）に付随する「契約伺」「御見積書」「随意契約理由書」の開示についても求めていることが認められる。
イ そこで，当審査会において，諮問書に添付された法人文書開示請求書の請求する法人文書の名称又は内容欄を確認したところ，請求内容として，「２０１８年７月１９日以降の契約・発注から現在までの契約書・発注書」と明記されており，審査請求人が主張する契約日が平成３０年３月２３日の支出契約決議書に付随する文書等は請求内容の対象期間には作成・取得されていないことが認められる。
ウ そうすると，本件開示請求に対し，平成３０年７月１９日から平成３１年３月１１日までの期間に作成・取得した法人文書を特定したものであって，審査請求人の主張する文書を特定する必要はない旨の上記諮問庁の説明は首肯でき，処分庁において，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１について
ア 不開示部分１は，平成３０年３月２３日の契約に基づいて平成３０年７月分から平成３１年１月に支払われた経費精算書８件の支払い合計金額を示す総支給額部分であることが認められる。
イ 諮問庁は，当該不開示部分を不開示とする理由について，上記第３の２（２）イにおいて，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分は，弁護士の業務に対する報酬に係る情報であり，報酬の単価は，当該特定法律事務所の具体の案件処理に係る取組体制や実作業の詳細な内訳等に基づき出される営業秘密に属する内容であるため，これを公にすると，特定法律事務所の事案処理に係る方針や費用算定の方針等が明らかとなり，特定法律事務所及び弁護士の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
不開示部分１を見分すると，当該不開示部分は，いずれも東北大学が特定法律事務所と締結したコンサルティング業務の委託契約に基づいて毎月支払われる報酬額であると認められるところ，当該金額は，当該特定法律事務所の具体の案件処理に係る取組体制や実作業の詳細な内訳等に基づき出される営業秘密に属する情報であることが認められる。
そうすると，これを公にすることにより，当該特定法律事務所の事案処理に係る方針や費用算定の方針等が明らかとなり，当該特定法律事務所及び弁護士の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は首肯できることから，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）不開示部分２について
ア 不開示部分２は，「経費精算書」１８件分に添付された委任契約書（平成３０年２月７日付け，同月２３日付け，同年４月１７日付け，同年１０月３０日付け）全４件の具体的契約内容であることが認められる。
イ 諮問庁は，当該不開示部分を不開示とする理由について，上記第３の２（２）ウにおいて，おおむね以下のとおり説明する。
当該不開示部分は，全体として委任契約を締結した弁護士の具体的な契約条件が記載されており，公にすると，当該弁護士の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）当該不開示部分は，いずれも東北大学が契約する特定法律事務所との委任契約書において，当該特定法律事務所に所属する弁護士が行う業務に対する具体的契約条件等の情報が記載された部分であることが認められる。
（イ）そこで，当審査会において，上記アの委任契約書４件の不開示部分を見分したところ，別紙の４に掲げる部分に記載されている内容（具体的な業務対象等）は，原処分において開示されている部分及び諮問庁が新たに開示するとしている部分に記載されていることが認められる。
（ウ）そうすると，当該不開示部分のうち，別紙の４に掲げる部分は，これを公にしても，当該弁護士の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。他方，その余の不開示部分については，これを公にすることにより，当該弁護士の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるとする，上記イの諮問庁の説明は否定し難いことから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）不開示部分３について
ア 不開示部分３は，平成３０年８月２９日付け経費精算書２件（経費精算Ｎｏ．Ｅ１８７４０００２１０および同Ｎｏ．Ｅ１８７４０００２１４）の報酬金の算定（金額，算定に係る数値及び記述）に係る記載部分であることが認められる。
イ 諮問庁は，当該不開示部分を不開示とする理由について，上記第３の２（２）エにおいて，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分は，弁護士との委託契約２件に関する報酬金の算定に係るものである。報酬金は，学内のルール（国立大学法人東北大学における弁護士報酬に関する細則）にのっとり，個別の具体の案件に応じて算出しているものであり，算定の過程に関わる情報も含めて，公にすると特定法律事務所及び弁護士の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分は，いずれも東北大学が契約する特定法律事務所の個々の具体的業務に対し支払われる報酬金の算定に係る金額，算定に係る数値及び記述等であることが認められる。
そこで，当審査会事務局職員をして，当該報酬金の算定等の考え方について，諮問庁に改めて確認させたところ，当該算定金の算定に当たっては，学内ルールに基づき，個別具体の訴訟案件や事件対象に応じて，東北大学が個々に検討・算出するところ，具体的な金額や積算方法は，特定法律事務所との契約内容に応じて行っているとのことである。
そうすると，これを公にすることにより，特定法律事務所との具体的な契約内容が明らかになると認められ，上記（２）のうち，別紙の４に掲げる部分を除く部分と同様の理由により，特定法律事務所及び弁護士の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号及びニに該当するとして不開示とした決定については，東北大学において，本件対象文書の外に開示請求として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとしている部分のうち，別紙の４に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の４に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
東北大学と特定法律事務所との業務契約および業務委託に関する以下の書類（全部）
・２０１８年７月１９日以降の契約・発注から現在までの契約書・発注書
・２０１８年７月１９日以降の契約・発注から現在までの支払い明細書
２ 本件対象文書
文書１支出契約決議書（契約日：平成３０年１０月３０日）：１件文書２経費精算書（平成３０年７月３１日～平成３１年２月８日）：２６件
３ 本件不開示部分
不開示部分１平成３０年３月２３日の契約に基づいて平成３０年７月分から平成３１年１月に支払われた「経費精算書」８件
の支払い合計金額（総支給額）部分
不開示部分２「経費精算書」１８件分に添付された委任契約書（平成３０年２月７日付け，平成３０年２月２３日付け，平成
３０年４月１７日付け，平成３０年１０月３０日付け）
全４件の契約内容
不開示部分３経費精算書（平成３０年８月２９日付け）２件（経費精算Ｎｏ．Ｅ１８７４０００２１０および同Ｎｏ．Ｅ１８
７４０００２１４）の報酬金の算定の「金額，算定に係
る数値及び記述」部分
４ 開示すべき部分
・経費精算書に添付された平成３０年２月７日付け委任契約書の上から４ないし９行目の不開示部分
・経費精算書に添付された平成３０年２月２３日付け委任契約書の上から４ないし７行目の不開示部分
・経費精算書に添付された平成３０年４月１７日付け委任契約書の上から４ないし７行目の不開示部分
・経費精算書に添付された平成３０年１０月３０日付け委任契約書の上から４ないし７行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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