諮問庁：国立大学法人新潟大学
諮問日：令和元年８月８日（令和元年（独情）諮問第５７号）
答申日：令和元年１２月２５日（令和元年度（独情）答申第６５号）
事件名：特定の開示請求に関し文書の探索及び提出を依頼する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月３１日付け３０新大総第７７号により，国立大学法人新潟大学（以下「新潟大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，非開示部分を取り消し，全部を公開決定することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分は，委員長の氏名及びメールアドレスについて，法５条４号柱書きに該当し，不開示としている。
しかしながら，委員長の氏名は，役員のいわゆる「当て職」であり，これを積極的に開示したとしても，この氏名を容易に推測することが可能である。また，委員長の氏名を公開したとしても，貴法人が主張する業務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れは存在しない。
次にメールアドレスについては，貴法人は，研究者総覧等において，既に幅広く公開している。そうであるとすれば，これを公開したからといって，業務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れは新たには発生しない。このように，法５条４号に該当しないことは明らかである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件に係る開示請求内容は，法人文書不開示決定（特定文書番号）における請求文書を特定及び探索する際に，開示事務担当者から，直接または間接的に，特定教員Ａ，特定教員Ｂ，特定教員Ｃ，特定教員Ｄ及び特定教員Ｅに対して発出された，請求文書を特定，探索又は提出を要請する文書（電子メール等紙媒体以外のものを含む。）である。
この内容に対して，本学は，学内における依頼文書を特定し，部分開示決定をした。
１ 審査請求に係る開示決定等
（１）学内における依頼文書
本学は，学内における依頼文書を特定し，次に掲げる記載事項については，不開示とした。
ア 委員長の氏名について
当該委員会委員長の氏名は，公にしておらず，公にすることで，当該委員会業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当することから，不開示とした。
イ メールアドレスについて
メールアドレスは，事業及び事務の性質上当該事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当することから，不開示とした。
２ 審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
３ 審査請求に対する本学の意見及び理由
（１）審査請求に対する本学の意見
原処分の法人文書部分開示決定通知書で部分開示決定とした決定は，１３ページの４行目に記載のあるメールアドレスは開示に変更し，その他の不開示部分については，維持する。
（２）理由
ア 委員長の氏名について
当該委員会委員長は，本法人の理事のうち学長が指名した者を充てており，この指名した者については公表慣行が無く，公にすることにより，当該委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受ける可能性があり，今後の当該委員会業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当し，不開示とする。
イ メールアドレスについて
職員のメールアドレスについては，公表慣行が無く，公にすることにより，いたずらや偽計等に利用され，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当し，不開示とする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 同年１２月６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定の開示決定に関し，該当する文書の有無の確認及び提出の依頼文書（文書１）及びメール文書（文書２）であり，処分庁は，その一部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示部分の取消し及び全部の開示を求めているが，諮問庁は，上記第３の３（１）に掲げるメールアドレスを開示するとした上で，その余の不開示部分（以下「不開示維持部分」という。）を維持するとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示維持部分は，文書１に記載されている新潟大学情報公開・個人情報保護審査委員会委員長の氏名並びに文書１及び文書２に記載されているメールアドレスの一部であると認められる。
（１）新潟大学情報公開・個人情報保護審査委員会委員長の氏名について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該委員会は，関連する規程に基づき，情報公開や個人情報の開示請求に係る措置や，審査請求に関する事項等の審議を行っているところ，当該委員会委員長には，新潟大学の理事６名のうち学長が指名する１名を充てているが，当該委員長を含め，同委員会の委員の氏名は，これを公にすると，外部からの圧力や干渉等の影響を受ける可能性があり，今後の当該委員会業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同学のウェブサイトほかの外部向け媒体においても，公表していない旨説明する。
イ 当該委員会の審査の内容等を考慮すると，上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当し，不開示とすることは，妥当である。
（２）メールアドレスについて
ア 当審査会において，不開示維持部分のメールアドレスを見分したところ，教員を除く大学職員のメールアドレスのうち，大学のドメインを除く部分及び一部の教員のメールアドレス全体が不開示とされていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，不開示維持部分のメールアドレスについては，研究者総覧等において公開している教員のメールアドレスとは異なり，公表慣行がない情報であり，公にすることにより，いたずらや偽計等に利用され，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
ウ 上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示維持部分は法５条４号柱書きに該当し，不開示とすることは，妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象文書）
文書１人文社会・教育科学系事務部長あての依頼文書
文書２各教員あての依頼文書（メール）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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