諮問庁：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
諮問日：令和元年１０月１１日（令和元年（独情）諮問第８６号）
答申日：令和２年１月１７日（令和元年度（独情）答申第６６号）
事件名：中央リニア調査有識者委員会報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「中央リニア調査有識者委員会報告書（平成２０年１２月）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月４日付け総広第１９０７０４００１号により独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「処分庁」，「諮問庁」又は「機構」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示の根拠としている法５条では，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」は除くとしている。「トンネル断面の決定」については，将来のトンネル工事に従事する人の生命，また工事に伴う地下水への影響が予想される中で市民生活，水資源という財産を保護する観点から，同法律の除外要件を満たしていると考える。同様に，番号２２;「６.今後の課題」の不開示についても同法律の除外要件を満たす。さらに，番号２２;「６.今後の課題」では，不開示の理由に「審議，検討，協議に関するもので，公にすることにより意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」（不開示理由の文書中では法５条３号としているが，法５条５号ではないか）を挙げている。当該文書の内容は，リニア中央新幹線の建設，営業主体の決定以前，ルート選定の段階において検討されたものであり，作成からおよそ１０年を経過している。既に協議検討を終えた段階であり，建設主体，ルートは決定しているため，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」という条文は適用には矛盾がある。
当該文書の内容は，平成２１年１２月に御機構，東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）の２者が国土交通省に提出した中央新幹線（東京都・大阪市間）調査報告書（Ｐ５（２）トンネルの施工技術，安全対策）において安全性を判断する精査結果として引用している。だが，引用されている箇所はごく限られた部分であり，調査報告書の内容を第三者が検証，精査するには不十分な引用と考える。また，リニア中央新幹線は，全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）に基づく事業として民間事業者，ＪＲ東海が指名される国内で初の事例となった。国が定めた全幹法に基づき，都道府県などの自治体への負担，土地利用の制約が発生する事業であることから，公団・機構が建設主体となった場合と同等の情報の透明性が確保されるべきである。不開示の理由に挙げている法５条２号「行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたもの」の適用は，全幹法に基づく事業の性質上，より抑制的になるべきと審査請求人は考える。仮に，行政機関以外である建設主体・事業者が「公にしないとの条件」を広義に利用することがあれば，「公にしない」理由の正当性・妥当性を第三者が確認，検証する機会は失われ，情報の透明性が損なわれることを大いに懸念する。（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書について
諮問庁が該当の書面を不開示とする理由について，審査請求人の認識を下記にまとめます。
①文書は，御機構が国の補助金交付を受けて，ＪＲ東海協力を受けて，御機構が調査主体として実施した。トンネルの構造決定に関わる過程は，会社固有の技術に関する情報であり，開示できない。民間企業が保有する情報を行政機関が開示することは，民間企業に損害を与える行為であり，損害賠償請求に発展することもありうる。②トンネル工事に従事する人の生命は，労働安全衛生法により保護されており，情報開示が生命の保護の観点で必要とは認められない。③リニア事業については，品川－名古屋間は事業認可がされているが，大阪間までを含む区間は決定されていない。そのため，名古屋以西の国や地方自治体の内部，相互における審議，検討協議に関する情報であり，公開することは率直な意見交換，意思決定の中立性が損なわれる恐れがある。
④書面が作成された当時の「今後の課題」を公表することは，解決済みの課題や変更された内容が事実と異なる情報が一人歩きして，誤解を招く恐れ，国民に混乱を生じさせる恐れがある。
⑤構造物の具体的な情報を公にすることは，犯罪行為を行うことを容易にし，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。
イ 諮問庁の理由説明書に対する請求人の意見
①技術開発を担う民間企業の情報開示は，企業側に損害を与える恐れがあることは，審査請求人も一定の理解を示したい。当該の文書は「計画は安全性やコストなどに大幅な見直しが必要となる問題がないかどうかを検討する」主旨であり，既に問題がないとの判断の基に，リニア工事の着工認可がされたものと理解している。今回，審査請求人が事業認可前の検証に関わる書類の公開を請求した理由を下記に述べる。既に述べたように，リニア工事は全幹法に基づく整備新幹線事業であるにも関わらず，従来の事業詳細の公開，検証に関わる仕組みが維持されていないとの懸念があり，報道機関としての調査，検証に取り組む意向を持っている。従来通り，御機構が主体の整備新幹線事業であれば，その事業の妥当性やコストは総合事業評価監視委員会で継続的な評価を受ける。だが，民間事業者であるＪＲ東海には，同様の仕組みがあるのかどうか，審査請求人には分からない。御機構の場合，委員会の評価はホームページ等で広く公開されている。また，工事認可後も，事業内容に関する過程の検証，評価は（略）の立場からも行うべきものと考えている。リニア工事は，国が２０１６年度，ＪＲ東海に財政投融資を図るために鉄道建設・運輸施設整備支援機構法を改正しており，一企業の民間事業ではなく，非常に公益性の高い国家事業との位置付けがされている。事業の性質を踏まえた情報の透明性について，審査会として一定の考えを示していただければ，幸いである。
②労働安全衛生法が，工事従事者の生命を守っているかどうかについては，過去の事故例を参考に挙げたい。平成２年１月に起きた東北新幹線御徒町トンネル事故をめぐる会計検査院報告の引用を添付する。防災対策の議論と直結する内容ではないものの，施工途中の管理の難しさや工事の不正は，従業員や周辺市民の安全に関わる。労働安全衛生法に基づいて従業員に情報が伝達されることは当然のことであるが，法律の存在により事業の安全が担保される性質のものではない。事業者の不断の姿勢が問われるのであり，さらに言えば，その姿勢に関心を注ぐ市民の目が不正等の抑止となる。その一役として，対策の課題や議論の過程を含めて，市民に理解を図ることは必要だと，審査請求人は考える。
③今後の議論，検証にもつながる当時の議論過程が，市民に事前に開示されることは望ましいことである。個人情報，企業の特定の情報に支障のある内容でないかぎり，開示されるべきである。④「今後の課題」の公表については，先に述べたように，既に問題がないとの判断の基にリニア工事の着工認可がされたものと理解している。誤解なきように，市民にとって建設的な情報として伝えられるかどうかの問題については，開示後，御機構と報道機関の両者で解決を図っていくことを望む。
⑤テロなどの犯罪行為，公共の安全に支障を及ぼす情報であるかどうかは，情報が公開されていない段階では，審査請求人には判断が付かず，御機構の一方的な見解である。その点は，審査会に判断を委ねたい。写真，図等の公開がなされたとしても，それらの権利は御機構，ＪＲに存するもので，世間に広く公表すべきとは審査請求人は考えていない。一方，今回の開示手続き中のことではあるが，１０月７日には山梨県都留市のリニア車両基地の試験車両で出火事故があり，作業員３人が重軽傷を負った。市民に懸念を与える事故となり，火災対策，防災対策の議論に対する世間の関心は一定程度高まったとみられる。御機構，ＪＲ東海が真摯に対策の検討過程を説明する必要があると審査請求人は考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
本件審査請求は，処分庁に対して行われた「中央リニア調査有識者委員会報告書（平成２０年１２月）」（本件対象文書）の開示請求に対し，処分庁が法９条１項の規定に基づき令和元年７月４日付けで開示決定とした処分（原処分）について，その取消しを求めて提起したものである。（２）審査請求人の主張について
審査請求人が主張する審査請求の理由は，提出文書の記述によると，おおむね以下のとおりである。
ア 番号７（開示決定通知書の別紙（不開示とした部分及びその理由）の不開示部分の通番を指す。以下同じ。）及び番号１６の不開示に対して原処分では，「トンネル断面の決定に関わるプロセスが記載されており，当該情報は機構の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，提供者における通例として公表しない情報であり，法５条２号ロに該当するため不開示」とされている。しかし，トンネル断面の決定に関する情報は，将来のトンネル工事に従事する人の生命，また，工事に伴う地下水への影響が予想される中で市民生活，水資源という財産を保護する観点から，法５条２号（提出文書中では法５条としているが，法５条２号と思われる）の除外要件である「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」を満たすものと考えられる。以上のことから，開示すべきである。
イ 番号２２の不開示に対して
原処分では，法５条３号，４号ロ及び２号ロに該当するため不開示とされている。しかし，当該箇所についても，同号の除外要件である「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」を満たすものと考えられる。また，当該文書の内容は，リニア中央新幹線の建設，営業主体の決定以前，ルート選定の段階において検討されたものであり，作成からおよそ１０年を経過している。既に協議検討を終えた段階であり，建設主体，ルートは決定しているため，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」という同条３号の条文の適用には矛盾がある。以上のことから，開示すべきである。
ウ その他
リニア中央新幹線は，国が定めた全幹法に基づく事業であり，都道府県への負担，土地利用の制約が発生する事業であることから，機構が建設主体となった場合と同等の情報の透明性が確保されるべきであり，「行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたもの」という法５条２号ロの条文の適用は，より抑制的になるべきである。
（３）原処分に至るまでの処分庁の対応について
本件対象文書は，機構が国土交通省より補助金の交付を受け，東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）の協力のもと，機構が調査主体として実施した「中央リニア調査」の一環として，大深度地下利用調査について，外部有識者の先生方に参画いただき，大深度地下の公共的使用に関する特別措置法及び超電導リニアの基本特性等を把握した上で，施設・設備計画の考え方及び災害への対応についての検討結果をまとめた報告書である。本報告書には検討において民間企業であるＪＲ東海から提供を受けた多くの固有技術に関する情報が記載されている。これらの情報は，機構の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものであり，提供者における通例として公表されていないものである。民間企業固有の技術に関する情報を提供条件に反して不当に開示することは，民間企業に損害を与える行為であり，損害賠償請求に発展することもありうることも踏まえ，当時は本件対象文書全体を「部内限」としていた。今回，本件対象文書が作成から約１０年経過していることを鑑み，作成当時は不開示情報であった内容も含め，請求受理日時点において開示が可能なものがないか検証を行い，機構単独で保有する情報は開示する事を基本とし，前述の民間企業固有の技術に関する情報等，作成当時は機構の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，提供者における通例として公表しない情報についても，請求書受理日時点までに提供者において開示可能となった情報がないか意見を求め，可能な範囲で開示を行っている。
（４）審査請求人の主張に対する処分庁の検証について
ア 番号７及び番号１６の不開示に対して
当該箇所は，委員会当時にＪＲ東海から提供を受けた情報が記載されていたため，審査請求人からの開示請求を受けて，改めてＪＲ東海に意見を求めたところ，リニアのトンネル断面の決定に関わるプロセスは会社固有の技術に関する情報であり，開示しないよう意見を受けた箇所である。
今回，審査請求人は，トンネル工事に従事する人の生命への影響，工事に伴う地下水への影響が予想される中で市民生活及び水資源の保護の観点から法５条２号の除外要件である「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」を満たすものとして，開示すべきである，と主張している。しかし，トンネル断面の決定に関わるプロセスを開示することが，どのように人の生命，健康，生活又は財産を保護することにつながるのか，具体的な観点が審査請求人から示されておらず，本書面の内容でもって除外要件を満たすとはいえないと思慮する。また，トンネル工事に従事する人の生命への影響が予想される情報に関しては，労働安全衛生法３条３項に，事業者等の責務として「建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は，施工方法，工期等について，安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」と定められており，これに基づき，発注者は受注者に対し，施工時の安全衛生を確保する上で必要な施工条件の明示を行っているところである。そのため，安全で衛生的な作業の遂行に必要な情報は既に工事関係者に提供されていることから，トンネル工事従事者の生命等は保護されているものと考える。以上により，トンネル工事従事者の生命等は労働安全衛生法により既に保護されていることから，今回，当該箇所を公にすることがトンネル工事従事者の生命等を保護するために必要であるとは認められず，法５条２号の除外要件を満たすとの審査請求人の主張はあたらないと考える。
また，中央新幹線に関する構造物の内部構造や寸法等の具体的な情報は，設備の破壊等犯罪行為が企てられる場合，この参考情報となり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれから，原処分の別紙番号６，８，９において，法５条４号ロに該当するため不開示としている。トンネル断面の決定に関わるプロセスについても，構造物を具体的に検討した際の情報であり，設備の破壊等犯罪行為が企てられる場合，この参考情報となることから，同等の扱いをするべき情報と考える。以上により，当該箇所は，別紙番号６，８，９と同様の同号ロにも該当する不開示情報であると考える。また，工事に伴う地下水への影響が予想される中で市民生活及び水資源の保護について本報告書は，開示決定した範囲にある本編Ｐ１に記されたとおり，大深度地下利用について検討した成果をまとめたものであり，対象範囲も，Ｐ３～４で示した三大都市圏の一部範囲に限られる。審査請求人が主張する，水資源の保護との観点で言えば，当該範囲において，トンネル工法の中でも止水性の高い工法である，「シールド工法」を基本とするとの情報は開示をしているところである。以上の情報が開示された状態において，当該情報を開示することが，水資源の保護との観点から，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために必要との審査請求人の主張はあたらないと考える。
イ 番号２２の不開示に対して
当該箇所は，委員会当時にＪＲ東海から提供を受けた情報を基に検討した内容が記載されていたため，審査請求人からの開示請求を受けて，改めてＪＲ東海に意見を求めたところ，開示しないよう意見を受けた箇所である。
今回，審査請求人は，当該文書の内容は中央新幹線の建設，営業主体の決定以前，ルート選定の段階において検討されたものであり，建設主体，ルートは決定しているため，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」という法５条３号の条文の適用には矛盾がある，と主張している。しかし，中央新幹線は，品川・名古屋間は工事実施計画が認可されているものの，名古屋以西は認可がされておらず整備計画段階の状況である。整備計画では，主な経過地が示されているだけであり，名古屋以西はルート選定に係る協議検討の段階として，今後の審議，検討，協議が想定される状態にある。本報告書は，前述のとおり名古屋や大阪を含めた三大都市圏を対象としているものであり，認可がされていない名古屋以西の範囲を含むものとなっている。そのため，今後，名古屋以西で想定される，国や地方公共団体の内部又は相互間における審議，検討，協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報に該当するものと考えられる。このことから，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」という法５条３号の条文の適用には矛盾があるとの審査請求人の主張はあたらないと考える。
また，本報告書は，中央新幹線の建設が事業化される以前に，調査の一環として大深度地下利用に関する検討を行った成果であり，現在の中央新幹線事業においては解決済みの課題や，前提条件・数値等が変更された内容も含まれる。そのような情報を「今後の課題」として公表することは，現在では解決済みの課題や既に変更された前提条件や数値等の事実と異なる情報が一人歩きして誤解を招く議論が行われるおそれがあり，これにより不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ，又は，特定のものに不利益をあたえるおそれがあると考えられる情報に該当するものと考えられ，法５条３号の不開示情報に該当するものと考える。
さらに，上記４（１）で述べたとおり，中央新幹線に関する構造物の具体的な情報を公にすることは，設備の破壊等犯罪行為を行うことを容易にし，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。そのため，中央新幹線に関する構造物の具体的な検討成果にあたる「今後の課題」については，法５条４号ロに該当する不開示情報であると考える。
加えて，審査請求人の主張する，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」が不開示情報の適用除外を受けるのは，法律上，法５条１号及び２号に対してであり，４号は対象とされていない。
なお，番号２２についても法５条２号の除外要件を満たすとの審査請求人の主張は，上記４（１）に記載したとおり，あたらないものと考える。
ウ その他
今回，審査請求人は，「行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたもの」という法５条２号の不開示情報条文の適用は，より抑制的にすべきと主張している。しかし，上記３で述べたとおり，民間企業が保有する情報は当該民間企業の財産であり，行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供された民間企業が保有する情報を，条件に反して行政機関が開示することは，民間企業に損害を与える行為であり，損害賠償請求に発展することもありうると考える。さらには，行政機関の信用失墜，並びに，民間企業から情報提供の協力を得ることが困難になる事態を招く行為とも思慮する。原処分については，機構が単独で保有する情報は開示を基本に，民間企業が保有する情報についても可能な範囲で開示を行ったものであり，処分庁としては，法の趣旨に則り５条の開示義務を果たしているものと考える。
なお，審査請求人が主張する全幹法による中央新幹線事業に関する情報の扱いについては，建設主体であるＪＲ東海が検討すべき事柄であり，建設主体ではない機構が法５条２号にある不開示情報の適用をより抑制的にする判断を行うものではない。また，不開示とした部分について，原処分よりさらに具体的な説明を行うことは，不開示とした部分の内容が推測される可能性があることから，妥当ではない。
（５）その他審査請求人の主張について
審査請求人は，その他種々の主張をするが，諮問庁の判断を左右するものではない。
（６）結論
以上により，原処分は妥当であると考える。
２ 補充理由説明書
（１）原処分について，先に理由説明書において，番号７及び番号１６の不開示理由について，法５条２号ロ及び４号ロに該当する旨説明したところであるが，諮問庁において不開示理由について再検討した結果，同条２号イにも該当すると考えられることから，以下のとおり不開示理由を追加する。
（２）当該箇所には，リニア中央新幹線におけるトンネル断面部の構造を決定するまでのプロセス，要因及び具体的数値が記載されている。当該情報は，ＪＲ東海の固有の技術や経験に基づき蓄積された知見（ノウハウ）により導出されたリニア中央新幹線特有の情報であり，これを公にすると，ＪＲ東海固有の技術，知見を第三者が模倣することが可能になり，ＪＲ東海の権利その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに定める不開示情報に該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 同月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月１６日審議
⑧ 令和２年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「中央リニア調査有識者委員会報告書（平成２０年１２月）」であり，処分庁は，その一部につき，法５条１号，２号ロ，３号及び４号ロに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分のうち，番号７及び番号１６（「トンネル断面部の決定」について記載された部分（以下「不開示部分１」という。））並びに番号２２（「６．今後の課題」が記載された部分（以下「不開示部分２」といい，不開示部分１と併せて「本件不開示部分」という。））の開示を求めているところ，諮問庁は，不開示部分１の不開示理由について法５条２号イ及び４号ロを加えた上で，本件不開示部分の不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１について
ア 諮問庁は，理由説明書及び補充理由説明書において，以下のとおり説明する。
（ア）リニア中央新幹線のトンネル断面部の決定に関わるプロセスについては，本件委員会に任意に提供されたＪＲ東海の固有の技術情報であり，開示しないよう意見を受けた部分であることから，法５条２号ロの不開示情報に該当する。
（イ）また，これらの情報は，中央リニアのトンネル内部構造や寸法等を類推することができる情報であり，当該情報は構造物の具体的な情報というセキュリティに関する情報であって，設備の破壊等犯罪行為が企てられた場合の参考情報となり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条４号ロの不開示情報に該当する。
（ウ）加えて，リニア中央新幹線におけるトンネル断面部の構造を決定するまでのプロセス，要因及び具体的数値は，ＪＲ東海の固有の技術や経験に基づき蓄積された知見により導出されたリニア中央新幹線特有の情報であって，これを公にすると，ＪＲ東海固有の技術，知見を第三者が模倣することが可能になり，ＪＲ東海の権利利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ 以下，検討する。
（ア）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該部分には，リニア中央新幹線におけるトンネル断面部に関し，具体的にどのような構造，寸法にすべきかを決定するためのプロセス及び考え方が記載されているものと認められることから，これを公にすると，ＪＲ東海固有の技術，知見を第三者が模倣することが可能になり，ＪＲ東海の権利利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するとの諮問庁の上記ア（ウ）の説明は，これを否定し難い。（イ）したがって，不開示部分１は，法５条２号イに該当し，同条２号ロ及び４号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２について
ア 諮問庁は，理由説明書において，以下のとおり説明する。（ア）リニア中央新幹線は，品川・名古屋間は工事実施計画が認可されているものの，名古屋以西は認可がされておらず整備計画段階の状況で，未だルート選定に係る協議検討の段階にあり，今後も関係行政機関等との審議，検討，協議が想定される状態であることから，当該部分に記載された検討中の情報を公にすることにより，今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，これらの情報は，リニア中央新幹線事業化前の，当時の知見に基づく未成熟な情報であり，これを公にすることにより，現在とは状況の異なる情報が確定的情報と誤解され，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることからも，法５条３号の不開示情報に該当する。
（イ）当該部分には，中央リニアのトンネル内部構造やセキュリティに関する検討過程の情報が記載されており，これらの情報は，設備の破壊等犯罪行為が企てられた場合の参考情報となり得ることから，これを公にすると，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号ロの不開示情報に該当する。
イ 以下，検討する。
（ア）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該部分には，本件委員会の議論を踏まえ，当時の知見に基づき検討されたリニア中央新幹線の事業化に向けての課題及びトンネルの具体的な構造や安全対策についての検討段階の情報が記載されているものと認められることから，これを公にすると，今後の協議検討の際に率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生じ，また，現在とは状況の異なる情報が確定的情報と誤解され，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条３号に該当するとの諮問庁の上記ア（ア）の説明は，これを否定し難い。
（イ）したがって，不開示部分２は，法５条３号に該当し，同条４号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，不開示部分は，人の生命，健康の保護に大きく関わる情報であり，法５条２号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当し，開示すべきである旨主張する。
しかしながら，本件においては，これを公にすることに,これを不開示にすることにより保護されるＪＲ東海の利益を上回る公益上の必要性があるとは認められず，法５条２号ただし書には該当しない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき,その一部を法５条１号，２号ロ，３号及び４号ロに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号イ及びロ，３号並びに４号ロに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条２号イ及び３号に該当すると認められるので，同条２号ロ及び４号ロについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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