諮問庁：独立行政法人大学入試センター
諮問日：令和元年１０月１５日（令和元年（独情）諮問第８７号）
答申日：令和２年１月１７日（令和元年度（独情）答申第６７号）
事件名：平成３０年度大学入試センター試験（本試験）正解の根拠の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「数学「数学Ⅰ・数学Ａ」「数学Ⅱ・数学Ｂ」，理科「化学」「物理」，外国語「英語」について試験の問題から試験の正解への根拠，及び解答の根拠に関する記録一式（平成３０年度大学入試センター試験）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１日付け入試セ総第２－７号により独立行政法人大学入試センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人は，令和元年７月１日，処分庁から上記１に記載する処分を受けた。
しかし，本件処分は，センターが作成した問題の正解の根拠に関する文書を請求したものであり，数学編高等学校学習指導要領（平成３０年告示）解説に「問題発見・解決する過程を学習過程に反映させることを重視する」と記載されているように，問いと解の間には過程，言い換えるならば根拠が必要となり，問題から正解への根拠となる文書を当該行政機関（原文ママ）が保有せず正解を判断するのは考えづらいためである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件については，審査請求人から令和元年６月１１日付で，法４条１項の規定に基づき，平成３０年度大学入試センター試験（本試験）における「数学Ⅰ・数学Ａ」「数学Ⅱ・数学Ｂ」「化学」「物理」「英語」について「試験の問題から試験の正解への根拠，及び解答の根拠に関する記録一式」（本件対象文書）の開示請求があったものである。
処分庁は，該当文書が存在しないため不開示（原処分）を決定し，同年７月１日付で審査請求人に通知した。
この決定に対し，７月１８日付で同人から不服申立てがなされたところであるが，原処分は，以下の理由のとおり適正なものである。
大学入試センター試験（以下「センター試験」という。）の試験問題の作成については，問題の作成を担当する教科科目第一委員会において原案を作成し，問題の点検を担当する教科科目第二委員会，教科科目第三委員会及び点検協力者による様々な観点からの点検を踏まえ修正を重ねることにより，試験の正確性，中立性，公平性などを確保しているところである。試験問題の正解についても，教科科目第一委員会において問題作成の一連の過程で一体的に作成され，試験問題が修正される都度，問題の妥当性の確認や正解の変更の有無の確認等が行われている。
センター試験の試験問題は高校教育段階の基礎的な学習の達成度を判定することを目的としており，出題の範囲も高等学校学習指導要領に準拠し，教科書を基礎とする内容である。高度に専門的な知見を有する委員により問題作成及びその点検が行われていること，及び試験問題とその正解が問題作成の一連の過程において一体的に作成されている状況を鑑みると，試験問題及びその正解が示されれば自明である正解の根拠を改めて文書等により示すことは，問題作成の作業をする上で合理的ではなく，従前から作成していない。
また，試験問題及び正解の作成は，限られた期間において，極めて厳重な機密保持の下で進めているところであり，個々の問題ごとに正解への根拠及び解答の根拠に関する記録を記載した文書を新たに作成することについては，情報管理の徹底及び安定した試験問題作成の観点から慎重な対応を取らざるを得ない。
仮に，正解の根拠を示す文書の作成を教科科目第一委員会に義務づけた場合，当該資料を作成し管理する時間と労力が新たに必要となり，本来試験問題作成に当てるべき時間が確保できない可能性，又は委員の過重な負担となる可能性が高く，継続的な試験問題の作成に支障を生じるだけでなく，本センター第４期中期目標で掲げる「試験問題の作成にあたる委員の業務量の適正化」にそぐわないこととなる。なお，教科科目第二委員会，教科科目第三委員会及び点検協力者は，センターが定める規則において，問題について点検を行うこととされており，当該開示請求に該当する文書の作成はそもそも行わない。
以上の理由から，正解への根拠となる文書の提出を教科科目第一委員会に求めておらず，該当する文書は存在しない。また，当該開示請求に該当する文書に関して，存否を確認すべく捜索を行ったものの，実際に存在しないことを確認した。このことから，該当する文書が存在しないことを理由とする原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２３日審議
④ 令和２年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，「数学「数学Ⅰ・数学Ａ」「数学Ⅱ・数学Ｂ」，理科「化学」「物理」，外国語「英語」について試験の問題から試験の正解への根拠，及び解答の根拠に関する記録一式（平成３０年度大学入試センター試験）」（本件対象文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，これが存在しないため不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア センター試験の試験問題の作成については，その作成を担当する教科科目第一委員会において原案を作成し，問題の点検を担当する同第二委員会，同第三委員会及び点検協力者により，様々な観点からの点検・修正が行われて，試験の正確性，中立性，公平性などを確保することとしている。
イ 試験問題の正解についても，教科科目第一委員会において，問題作成の一連の過程で問題と一体的に作成され，試験問題が修正される都度，正解の変更の要否の確認等が行われている。
ウ 問題及び正解の作成過程が上記ア及びイのようになっていることのほか，センター試験の内容は教科書を基礎とするものであること，また，このような試験の内容を確保する上で，高度に専門的な知見を有する委員により問題作成及び点検が行われていることに鑑みれば，試験問題とその正解が示されれば，その正解の根拠は自明であり，そのような根拠を改めて文書等により示すことは，合理的だとはいえない。
エ また，試験問題及びその正解の作成は，限られた期間内に，極めて厳重な機密保持の下で進められるものなので，問題の正解の根拠に関して文書で記録することは，情報管理の徹底及び安定した試験問題作成の上から慎重にならざるを得ない。
オ 仮に，問題及び正解の作成を行う教科科目第一委員会に対して正解の根拠を示す文書の作成も義務付けると，これを作成し管理する時間と労力が新たに必要となり，試験問題及び正解の作成に充てるべき十分な時間が確保できない，又は同委員会委員に過重な負担が生じるといった可能性があり，試験問題及び正解の作成に支障となりかねない。
カ 以上の理由から，試験問題及びその正解の原案を作成する教科科目第一委員会に対して，試験問題の正解の根拠を示す文書の作成は求めていない。
キ また，過年度分のセンター試験においても，本件対象文書に相当するものを作成・取得し，保管している事実はなく，今回の審査請求に併せて，念のため執務室内等を確認したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）センター試験の性格及び内容等を踏まえると，上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は見当たらず，これを覆すに足る事情も認められない。
そうすると，本件対象文書をセンターにおいて保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，センターにおいて本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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