諮問庁：国立大学法人大阪大学
諮問日：令和元年１１月１８日（令和元年（独情）諮問第９４号）
答申日：令和２年１月１７日（令和元年度（独情）答申第６８号）
事件名：レーザー科学研究所が保有する平成２２年度の給与支給内訳書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月６日付け阪大総総第２－５１－１号により，国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，平成２２年度の全ての月の給与支給内訳書を開示すること並びに通勤手当，住居手当，地域手当，宿舎費及び駐車料を開示することを要求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
平成２２年度の給与支給内訳書の全てを開示請求したが，９月までしか開示されなかった。１年間全ての開示を要求する。
大阪大学で，通勤手当の不当取得があったのは，調査しない体制であるのが明白である。通勤手当，住居手当，地域手当，宿舎費，駐車料は，個人情報には当たらない。開示しなければ手当の二重の受取りなどの調査ができないので開示を要求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件諮問の対象となった法人文書は，「レーザー科学研究所が保有する平成２２年度の給与明細（特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃ，特定職員Ｄ，特定職員Ｅに関するもの）」である。
審査請求人から上記文書の開示請求があったところ，以下については，法５条１号の個人情報（特定の個人を識別できる情報）に該当することから，不開示と決定した。
○特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃについて
個人番号，旧姓氏名，基本給表，級，号俸，短期健保（等級），短期健保（月額），長期厚保（等級），長期厚保（月額），基本給，扶養手当，管理職手当，地域手当，通勤手当，住居手当，超勤時間数１（１２５），超過勤務手当１，支給総額，共済短期／健康保険，介護掛金／介護保険，共済長期／厚生年金，共済貸付返済金，共済積立貯金，団終，宿舎費，駐車料，財形（一般），財形（住宅），財形（年金），労働保険料，所得税，住民税，組合費，控除計，差引支給額，課税対象額，給与支給累計，社会保険料累計，所得税累計，短期／健保（事業），介護（事業主），長期／厚保（事業），児童手当拠出金（事業主）
○特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃ以外の者について
上記部分に加え，経理集計基準日，支給年月日，氏名
上記を不開示と決定したところ，審査請求人からは以下の審査請求があった。
① 平成２２年度の給与支給内訳書の全ての月を開示することを要求する。
② 通勤手当，住居手当，地域手当，宿舎費，駐車料の開示を要求する。まず，①については，「平成２２年度の給与支給内訳書の全てを開示請求したが，９月までしか開示されなかった。１年間全ての開示を要求する。」とのことであるが，平成２２年９月以降の給与支給内訳書（給与支給の内訳がわかる資料）について確認したところ，同月以降分の当該文書については，当時のレーザー科学研究所内において，業務の精選等の観点から法人文書として保有を必要としないとの判断に至ったことから保有しなくなったものであり，本審査請求を受け，改めてレーザー科学研究所内における法人文書ファイル管理簿を検索するとともに，執務室及び書庫等を探索したが，当該文書を保有していない（存在していない）ことを確認したものである。
次に，②については，審査請求の理由として，「通勤手当，住居手当，地域手当，宿舎費，駐車料は個人情報に当たらない。」としているが，これらは，通常，当該個人の意思に基づくことなくしては知られることはない個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報に該当し，また，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないことなどから，法５条１号による個人情報に該当するとして不開示と決定したものである。
また，審査請求人は，「大阪大学で，通勤手当の不当取得があったのは，調査しない体制であるのが明白である。通勤手当，住居手当，地域手当，宿舎費，駐車料は個人情報には当たらない。開示しなければ，手当の二重の受取りなどの調査ができないので開示を要求する」との主張であるが，調査ができないというのは，法上で考慮するべきものではない。以上のことから，原処分は妥当であると判断したものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 同月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和２年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書（本件請求文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，開示されていない月の文書が存在するとして，全ての月の文書の開示を求めるとともに，不開示部分のうち通勤手当，住居手当，地域手当，宿舎費及び駐車料（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書は，レーザー科学研究所（以下「研究所」という。）が保有する特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃ，特定職員Ｄ及び特定職員Ｅに係る平成２２年度の給与明細であり，処分庁は，特定職員Ｄ及び特定職員Ｅに係る文書は保有していないとして，特定職員Ａ，特定職員Ｂ及び特定職員Ｃの３名分について，平成２２年４月分から同年８月分までの（審査請求人は，審査請求書に「９月まで」と記載しているが，誤記と思料される。）給与支給内訳書（本件対象文書）を特定した。これに対し，審査請求人は，平成２２年度の全ての月の給与支給内訳書の開示を求めているところ，特定職員Ｄ及び特定職員Ｅに係る文書の不存在に関しては特段争っていないので，審査請求人が開示を求める文書は，特定職員Ａ，特定職員Ｂ及び特定職員Ｃに係る平成２２年９月分から平成２３年３月分までの給与支給内訳書であると解される。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 大阪大学では，研究所に所属する職員の給与支給内訳書を研究所と大学本部が重複して保有していたところ，平成２２年当時，業務の効率化の観点から，大学の一部局である研究所が大学本部とは別に，同一内容の給与支給内訳書を保有する必要はないと判断し，同年９月分以降の給与支給内訳書は，大学本部のみで保有し，研究所においては保有しなくなったものである。
イ 本件請求文書は，研究所が保有する平成２２年度の給与明細（給与支給内訳書）と補正されているところ，上記のとおり，研究所では平成２２年９月分以降は保有していないことから，同年４月分から同年８月分までの給与支給内訳書を対象文書として特定したものである。
ウ 審査請求人は，特定職員Ａ，特定職員Ｂ及び特定職員Ｃに係る平成２２年９月分から平成２３年３月分までの給与支給内訳書の開示を求めているところ，これらの文書を大学本部では保有しているものの，研究所では保有していないため，本件開示請求の対象として特定する必要はないものと考える。
（３）以下，検討する。
当審査会において，諮問書に添付された法人文書開示請求書の「補正後の開示請求書における法人文書等の名称」欄を確認したところ，「研究所が保有する平成２２年度の給与明細（給与支給内訳書）」と記載されていることが認められる。しかしながら，審査請求人は，同年度の全ての月の給与支給内訳書の開示を求めていることからすると，上記補正に当たり，上記（２）ア記載のとおり同年度の途中で大阪大学における文書の保管方法に変更があったことを認識していたとは認め難く，開示請求の対象を研究所が保有する文書のみに限定し，大学本部で保有する文書を除外する趣旨で上記補正がされたものとは認められない。そうすると，本件開示請求の対象となるのは，研究所で保有する平成２２年４月分から同年８月分までの給与支給内訳書であり，大学本部が保有する同年９月分から平成２３年３月分までの給与支給内訳書を特定する必要はない旨の上記諮問庁の説明は認め難く，大学本部が保有する同給与支給内訳書も本件開示請求の対象として特定すべきである。以上のとおり，大阪大学において保有する別紙３に掲げる文書は，本件開示請求の対象として特定すべき文書と認められるので，これを対象として改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分すると，研究所に所属する職員の給与支給の内訳を記載した一覧表であって，行ごとに各職員の氏名，経理集計基準日，支給年月日，基本給表，級，号俸，基本給，扶養手当，地域手当，通勤手当，住居手当，宿舎費，駐車料，所得税，住民税等が記載されており，各項目欄の名称の外，特定職員Ａ，特定職員Ｂ及び特定職員Ｃの氏名，経理集計基準日，支給年月日が開示され，その余は不開示とされていることが認められる。
（２）本件不開示部分は，不開示部分のうち通勤手当，住居手当，地域手当宿舎費及び駐車料であるところ，これらは行ごとに特定職員Ａ，特定職員Ｂ及び特定職員Ｃの氏名とともに記載されているから，各行ごとに法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，通勤手当，住居手当，地域手当，宿舎費，駐車料の算定方法は定められているが，その金額は各職員の個別事情によって異なり，金額の公表はしていないとのことであり，これを覆すべき事情も見当たらないことから，本件不開示部分は，法５条１号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認め難い。さらに，個人識別部分である氏名が開示されていることから，法６条２項に基づき本件不開示部分を部分開示する余地はない。
したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，大阪大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
レーザー科学研究所が保有する平成２２年度の給与明細（特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃ，特定職員Ｄ，特定職員Ｅに関するもの）
２ 本件対象文書
平成２２年４月分から同年８月分までの給与支給内訳書（特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃに関するもの）
３ 改めて開示決定等すべき文書
平成２２年９月分から平成２３年３月分までの給与支給内訳書（特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃに関するもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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