諮問庁：国立大学法人大阪大学
諮問日：令和元年１１月１８日（令和元年（独情）諮問第９５号）
答申日：令和２年１月１７日（令和元年度（独情）答申第６９号）
事件名：平成２５年度レーザーエネルギー学研究センター教授会資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月６日付け阪大総総第２－５２号により，国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，職員の兼業についての報酬額を開示することを要求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
職員が兼業として本業部分に影響のない範囲であるか，逸脱した関係ではないかを確認するために時間と報酬を明らかにする必要がある。契約時間があまりにも多く，報酬との組み合わせで兼業とするには過大である可能性がある。非公開であると不当取得の調査が出来ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件諮問の対象となった法人文書は，「平成２５年度レーザーエネルギー学研究センター教授会資料で以下を除くもの」である。
１）外国人研究員の受入れ，辞退，変更及び外国人招へい研究員の受入れについて
２）研究生の受入，退学について
３）研究生出願要項について
４）履歴書
審査請求人から上記文書の開示請求があったところ，報酬額，雇用形態欄，個人の氏名・住所・職名・年齢等については，法５条１号の個人情報（特定の個人を識別できる情報）に該当することから不開示，また，受託研究の依頼元企業，共同研究の相手方企業等については，同条２号イの法人等情報（大阪大学と共同研究をしていること及びその内容を公にすることにより当該法人の権利その他正当な利益を害するおそれがある情報）に該当することから不開示として決定した。
審査請求人からは，「職員が兼業として，本業部分に影響のない範囲であるか，逸脱した関係ではないかを確認するために時間と報酬額を明らかにする必要がある。契約時間があまりにも多く，報酬との組み合わせで兼業とするには，過大である可能性がある。非公開であると不正取得の調査ができない」ことから，「職員の兼業についての報酬額を開示することを要求する」との審査請求があった。
当該審査請求の理由として挙げている，審査請求人が不正取得の調査が出来ないというのは，法上で考慮すべきものではない。
また，開示を要求されている職員の兼業についての報酬額については，通常，当該個人の意思に基づくことなくしては知られることはない情報であって，法５条１号に基づく個人に関する情報であり，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報に該当する。
なお，法５条１号ただし書イに定める，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報でもなく，同ただし書ロに定める人の生命，健康，生活または財産を保護するために，公にすることが定められている情報でもない。
さらに，兼業は，職務命令によって行われるものではなく，各教職員個人の申請に基づき総長等が許可をした上で，原則として勤務時間外に従事されるものであることから，同大学教職員としての職務の遂行に係る情報ではなく，同ただし書ハにも該当しない。
ゆえに，法５条１号による個人情報に該当するとして不開示と決定したものである。
以上のことから，原処分は妥当であると判断したものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 同月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和２年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，平成２５年度レーザーエネルギー学研究センター教授会資料であり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示部分のうち，職員の兼業についての報酬額（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について＞
（１）本件対象文書のうち，本件不開示部分が含まれる職員の兼業についての教授会資料を見分したところ，職員ごとに氏名，兼業先，勤務態様，報酬，期間等が表形式で記載されており，報酬欄の報酬額のみが不開示とされ，その余は開示されていることが認められる。
（２）本件不開示部分である報酬額は，当該兼業を行った職員の氏名とともに表形式で記載されているから，各職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，大阪大学では，職員の兼業についての報酬額は公表しておらず，また，本件対象文書に記載された兼業先においても報酬額は公表していないとのことである。そうすると，本件不開示部分は，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認め難い。さらに，本件不開示部分は，個人識別部分である氏名が既に開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象文書）
平成２５年度レーザーエネルギー学研究センター教授会資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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