諮問庁：国立大学法人広島大学
諮問日：平成３１年３月７日（平成３１年（独情）諮問第１３号）
答申日：令和元年６月２６日（令和元年度（独情）答申第７号）
事件名：特定個人の「業績一覧届及び予備審査申請審査願」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定個人の「業績一覧届及び予備審査申請審査願」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が全部を不開示とすべきとしていることについては，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月１７日付け広大総務第１８－１６３号により，国立大学法人広島大学（以下「広島大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とした理由として「当該開示請求は，個人を特定した上で，当該個人が広島大学に在籍していたことを前提に文書の開示を求めるものです。本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が広島大学に在籍していたという事実の有無を明らかにするものであり，法５条１号にいう不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否応答拒否いたします」と述べているが，法５条１号には「ただし，次に揚げる情報を除く」と続き，同号イに「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とある。文部省令「学位規則」８条「大学及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から三月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする」とある。
さらには，文部省令「学位規則」９条「博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から一年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない」とある。このことから，博士の学位を授与するために必要な「業績一覧届及び予備審査申請審査願」が提出された時点において，特定個人が広島大学に在籍していたという事実および博士論文の全文を将来において公表することは，文部省令「学位規則」８条および９条により義務付けられていることが確認できる。博士論文において構成されている論文は，「業績一覧届及び予備審査申請審査願」に研究業績として記載されているものであり，これらの研究業績は「業績一覧届及び予備審査申請審査願」が提出される以前から出版・発行・発表により公にされているものである。
実際，文部省令「学位規則」８条に基づき広島大学のウェブサイト「広島大学学術情報リポジトリ」にて当該個人の博士論文の情報が公開されており，さらには文部省令「学位規則」９条に基づき当該個人の博士論文は書籍として特定出版社より出版されており，当該個人が広島大学に在籍していたことは公となっている。
よって，不開示とした理由に「本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が広島大学に在籍していたという事実の有無を明らかにするもの」とあるが，法５条１号イ「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するため，開示を求める。
（２）意見書
資料（別添１（省略））として提出する「業績一覧の提出及び予備審査申請の審査実施要領について」に規定されているとおり，広島大学の「業績一覧届及び予備審査申請審査願」は一定の要件をすべて満たした場合に限り提出することが可能となっている。「業績一覧の提出及び予備審査申請の審査実施要領について」のⅠ２．において，「特定専攻博士課程後期在学中に学外の査読付学術専門雑誌掲載の論文２本以上と，その他の論文１本以上を執筆していること」とある。そして，申請書類等としてⅡ２）において「著書・・・現物，論文・・・抜き刷りコピーしたもの」を提出することが義務付けられており，さらに（※１）において「出版，発行又は発表予定で，それが確定しているものについては，証明する書類を添付すること」とある。
広島大学の「業績一覧届及び予備審査申請審査願」に記載される論文のタイトルは個人の知的創造物に関する情報であるが，論文の出版・発行・発表は匿名によるものではなく実名により公表される。そして，刊行物又は抜刷等を提出すること，さらに「業績一覧届及び予備審査申請審査願」の申請期限において刊行物又は抜刷等がない場合でも，出版，発行又は発表予定が確定しているものについてはそれを証明する書類を添付することが義務付けられていることから，「業績一覧届及び予備審査申請審査願」に記載される論文のタイトルは，現在及び将来において一般に公表される情報に該当する。
文部省令「学位規則」９条「博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から一年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない」とある。学位論文の全文を公表するにあたり，学位論文に含まれる自身の論文については，学位論文の引用文献の欄に自身の氏名・論文のタイトル・出版年・発行所（雑誌名）・巻数・所在ページを掲載しなければならない。なお，論文の著作者名を特定ウェブサイトＡにて検索をした場合，氏名・論文のタイトル・出版年・発行所（雑誌名）・巻数・所在ページは閲覧可能となっており，日本の論文は特定ウェブサイトＢにて氏名・論文のタイトル・出版年・発行所（雑誌名）・巻数・所在ページは閲覧可能となっている。よって，広島大学の「業績一覧届及び予備審査申請審査願」は，一定の要件をすべて満たした場合に限り提出することが可能となっていることを前提とし，個人識別情報であっても一般に公にされている情報であり透明性及び公正性の観点から，あえて不開示情報として保護する必要性に乏しいものであると考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯について
本件は，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，平成３０年１２月２５日付け文書にて，「特定個人の「業績一覧届及び予備審査申請審査願」※在学中の研究業績として出版・発行・発表された論文（学外２編，学内１編，その他１編）のタイトルが確認できる部分だけでよい。」の開示請求があったものである。
これに対し，処分庁としては，平成３１年１月１７日付けで法人文書開示決定通知書を審査請求人に送付した。この後，本開示決定に対して，同年２月１日付けで審査請求人から審査請求書が提出された。
２ 対象文書について
処分庁が保有する対象文書は，以下のとおりである。
「業績一覧届及び予備審査申請審査願」
３ 開示・不開示の検討結果について
審査請求を受け再検討した結果，以下の理由により，存否応答拒否とした原処分を変更し，全部不開示とする結論に至った。
原処分では，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が広島大学に在籍していたという事実の有無を明らかにするものであり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した。
しかし，審査請求人が指摘するとおり，当該個人の学位論文情報は，ウェブサイト「広島大学学術情報リポジトリ」で公開されているため，当該個人が広島大学に在籍していたことは，法５条１号イ「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当する。
ただし，開示請求のあった「業績一覧届及び予備審査申請審査願」は，学位論文審査手続の過程で，予備審査を行うために研究科専攻長宛てに提出する書類であるが，当該開示請求は，個人を特定した上で，通常は公にしていない学位審査（予備審査）に関わる内容の開示を求めていることから，本件対象文書は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報（特定の個人が識別できるもの）であると認められるため，当該文書の内容について全部不開示とする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年４月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年６月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，本件対象文書の存在を認めた上で，法５条１号に該当することを理由に全部不開示とするとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，本件対象文書を不開示とする理由について，以下のとおり説明する。
本件対象文書は，特定個人が学位取得のために学位論文審査手続の過程で予備審査を受ける目的で研究科専攻長宛てに提出するものであり，通常は公にしていない学位審査（予備審査）に関わる情報であることから，本件対象文書は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報（特定の個人が識別できるもの）に該当し，全部不開示とする。（２）そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，広島大学における学位審査手続等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 広島大学において，学位論文の審査を受けるには，その前提として予備審査を受ける必要があり，「業績一覧届及び予備審査申請審査願」を必ず提出しなければならない。したがって，特定個人が，広島大学から学位を授与されたことが公にされていることから，特定個人が，「業績一覧届及び予備審査申請審査願」を提出したこと自体は，公にされていると考えられる。
イ 審査請求人は，本件対象文書に係る情報が広島大学のウェブサイトに掲載されている旨主張するが，広島大学のウェブサイトに掲載されている情報は，特定個人の氏名，学位授与の事実及び学位授与に当たり認定された論文の情報である。本件対象文書に記載された情報は，学位論文ではなく，その申請に当たり特定個人が任意に記載した個別の業績等に関する情報であり，広島大学のウェブサイト等には掲載されておらず，広島大学として公表していないものである。
ウ また，特定個人が学位論文審査の申請のために提出する「業績一覧届及び予備審査申請審査願」（本件対象文書）は，学位及び論文の審査に関わる情報であり，申請者を除き当該審査に関わる者以外には公表していないものである。
エ なお，本件対象文書に係る「業績一覧届及び予備審査申請審査願」の様式は，特定個人が所属した特定研究科・専攻内における様式であるが，当該専攻の学位論文審査を希望する者に対して広く公表・周知しているものである。
（３）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
ア 本件対象文書は，広島大学の特定研究科・専攻内における学位論文の審査手続の過程で予備審査を申請するために，特定個人が作成し，広島大学に提出したものであると認められ，当該文書には，特定個人の氏名及び業績等が記載されていることから，その全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。諮問庁によると，学位が授与された特定個人が，その前提として，本件対象文書を提出したこと自体は公にされており，また，本件対象文書の様式部分も当該専攻の学位論文審査を希望する者に対して広く公表・周知しているとのことである。
ウ そうすると，本件対象文書に記載されている情報のうち，特定個人の氏名及び様式部分（宛先及び特定個人の所属専攻部分を含む。）（１枚目に限る。）については，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるといえ，法５条１号ただし書イに該当すると認められることから，開示すべきである。
エ 他方，その余の部分（１枚目の日付，特定個人の学生番号及び表中の様式部分を除く部分並びに特定個人が自ら申請した業績等の分量が明らかになると認められる２枚目以降の全部）については，法５条１号ただし書イないしハに該当する特段の事情は認められない。また，本件開示請求は，特定個人を名指ししたものであることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
オ したがって，本件対象文書のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁がその存否を明らかにした上で，その全部を同号に該当するとして不開示とすべきとしていることについては，別紙に掲げる部分を除く部分については，同号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（開示すべき部分）
１枚目の特定個人の氏名及び様式部分（宛先及び特定個人の所属専攻部分を含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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