諮問庁：国立大学法人北海道大学
諮問日：令和元年１１月２０日（令和元年（独情）諮問第９６号）
答申日：令和２年１月１７日（令和元年度（独情）答申第７０号）
事件名：「授業料未納者の退学に係る運用の見直しについて」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書１０（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１８日付け海大第１－３－４号により，国立大学法人北海道大学（以下「北海道大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，以下の変更を求める。
（１）不開示部分については，行政手続法８条１項に基づきより詳細に不開示理由を記載すること。
（２）原処分に際して審査請求人に送達された「法人文書開示決定通知書」（以下「本件通知書」という。）の（備考）欄において言及される，請求されてない情報を含むことを理由とした墨塗り箇所につき，当該墨塗り箇所が具体的に開示文書中どの部分であるかを明らかにすること。（３）本件通知書【不開示部分】ａ）記載の不開示部分（下記第３の２（１）ア）については，これを開示すること。また，開示文書中で苗字・職名が開示されている者との比較において，該当する個人の苗字を不開示とするべき特段の理由がある場合は，これを明記すること。（４）原処分での開示文書（６）及び（９）（別紙に掲げる文書６及び文書９）において墨塗りされているオブザーバー及び陪席者の情報並びに開示文書（１０）（文書１０）において墨塗りにされている出席者の情報については，これを開示すること。また，原処分の開示文書中で苗字・職名が開示されている者との比較において，該当する個人の苗字を不開示とするべき特段の理由がある場合は，これを明記すること。
（５）本件通知書【不開示理由】のｃ）（下記第３の２（１）ウ）に対応する部分における「率直な意見交換が損なわれる恐れがあり，」との記載は，徒に開示請求者を混乱させるものであるから，何らの注釈なくこれを記載しないこと。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
上記１で挙げた変更内容ごとにその要求の理由を述べる。
ア 上記１（１）について
法に基づく開示請求に対する全部又は一部の不開示決定に際して処分庁には行政手続法８条遵守義務があること，また単に該当する条文を挙げるに等しい不開示理由記述では本条が要求する「理由の提示」として十分でないことは，情報公開・個人情報保護審査会の各諮問庁に対する過去の答申において繰り返し指摘されているところであり，本件通知書における【不開示理由】の記載も疑いなく当該指摘が妥当するものであると言える。
イ 上記１（２）について
当該墨塗り箇所は，本件通知書【不開示理由】の記載及び開示文書と照らし合わせれば，開示文書中に見られる「議事要旨」，「議事」，「識題」等の項目に属する墨塗り箇所であると推察されるが，本件通知書の記載だけからは確証は得られない。
ウ 上記１（３）について
該当する者は法５条１号ハに規定する「公務員等」と思われるので，少なくとも職名については開示義務があると思われる。電話番号やメールアドレスについても「職務の遂行に係る情報」とみなす余地があると思われる。また，同号ハと同様の例外規定は処分庁が公開する「国立大学法人北海道大学における法人文書の開示・不開示の判断基準」にも存在する。
エ 上記１（４）について
該当する者は法５条１号ハに規定する「公務員等」と思われるので，少なくとも職名については，墨塗り前の文書中に記載がある場合には開示義務があると思われる。また，法５条１号ハと同様の例外規定は処分庁が公開する「国立大学法人北海道大学における法人文書の開示・不開示の判断基準」にも存在する。
オ 上記１（５）について
当該記載は法５条３号の要件の一部をなすものであるため，「処分庁は同号該当性をも主張しているのではないか」との疑念を開示請求者に抱かしめうる。かかる記載は開示請求者の十全な不開示理由の理解を損なう不適当なものであると解しうる。
（２）意見書
ア 原処分の信頼性の欠如に基づく意見
諮問庁による理由説明書第４節（１）（下記第３の４（１））における記述は，諮問庁が原処分において，職員の個人情報の開示に関して法及び諮問庁自ら定めた「国立大学法人北海道大学における法人文書の開示・不開示の判断基準」に照らした検討を十分に行っていなかったこと，本件開示請求に関連する資料の捜索を十分に行っていなかったことを示している。本件開示請求に対する諮問庁のかかる姿勢は，法の趣旨を理解しないものであり，したがって不開示部分ａ）（下記第３の２（１）ア）のみならず原処分全体に対する審査請求人及び公衆の信頼を損ねるものである。貴審査会におかれては，この点を鑑み，本件審査請求書における「審査請求の趣旨」に限定されることなく原処分全体についてその妥当性を検証し，適切な答申を行うことを要望する。
イ 本件開示請求の公益性に基づく意見
本件開示請求は，諮問庁が改定した「北海道大学における授業料未納者に係る除籍の取扱いに関する内規」の検討・決定過程を明らかにするべく行ったものである。当該内規では，改定以前は，授業料未納の学生につき，２学期間の滞納で除籍するものと規定し，未納分の授業料の支払いを条件とした復籍の制度を定めていたところ，改定後は除籍までの期限が１学期間と短縮され，復籍の制度は廃止された。かかる改定は，北海道大学に所属する学生に対する重大な不利益変更であり，また教育基本法４条に定める教育の機会均等の原則に対立し，憲法２６条１項に定める教育を受ける権利を制約するものである。したがって，当該改定の検討・決定過程を明らかにすることの公益性は大きい。諮問庁による理由説明書において追加された不開示理由における「経営上の正当な利益を害するおそれ」や「本学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は上記公益性と比較衡量して評価されるべきと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件法人文書について
別紙に掲げる文書１ないし文書１０を特定した。
２ 原処分について
本件については，以下の理由により，部分開示とする決定を行った。（１）不開示部分
ア 文書１,文書２,文書４,文書５,文書６,文書９及び文書１０の通知に記載されている内容のうち，職名，氏名，メールアドレス，電話番号
イ 文書２ないし文書１０の骨子案に記載されている内容のうち，問題点，見直し案
ウ 文書６,文書９及び文書１０の議事要旨に記載されている内容のうち，主な意見（１０行，２行，３行）
エ 文書７ないし文書１０の骨子案の一部修正案に記載されている内容のうち，現行・教育研究評議会・役員会・変更案，経緯と課題，課題解決のための方策，方策を実施した場合のメリット
（２）不開示理由
上記（１）アについては，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号柱書き（個人情報）の不開示情報に該当し，不開示と決定しました。
上記（１）イ及びエについては，公にすることにより，北海道大学の事業に関し，その経営上の正当な利益を害するおそれがあり，法５条４号ト及び同号柱書き（事務又は事業に関する情報）に該当し，不開示と決定しました。
上記（１）ウについては，公にすることにより，率直な意見交換が損なわれるおそれがあり，北海道大学の事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報）に該当し，不開示と決定しました。
３ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分のうち，一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示を維持することが適当であると考える。また，新たに関係資料を特定し，その一部を不開示にすることが適当であると考える。
４ 理由
（１）審査請求人が開示を求める不開示部分について
上記２（１）アについては，開示決定通知書において，「文書１,文書２,文書４,文書５,文書６,文書９,文書１０の通知に記載されている内容のうち，職名，氏名，メールアドレス，電話番号」と記載したが，文書９,文書１０は通知ではなく，議事要旨に修正する。
審査請求を受けて改めて検討したところ，文書１,文書２,文書４,文書５,文書６の通知における職名，氏名，電話番号（内線）については個人情報であることから，法５条１号に該当すると判断し，当該部分を不開示とする原処分を行ったところであるが，刊行物（幹部名鑑）等において職名，氏名，電話番号が掲載されていることから，新たに開示する。ただし，メールアドレスについては公表していないこと，また公にすることにより，いたずらや偽計等に利用され，北海道大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条４号柱書きを追加して，不開示を維持する。
文書９の議事要旨の不開示部分におけるオブザーバー，陪席者の氏名，職名については，公表していないことから個人情報に該当するとして不開示とする原処分を行ったところであるが，刊行物（幹部名鑑）等において職名，氏名が掲載されていることから，新たに開示する。文書１０の議事要旨の不開示部分には，出席者，代理者，欠席者の人数のみ記載があるため，新たに開示する。なお，関係資料として教務委員会名簿を新たに特定し，電話番号以外については，新たに開示する。なお，電話番号（内線）は公表していないこと，また公にすることにより，いたずらや偽計等に利用され，北海道大学特定学部の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きにより，不開示とする。
（２）不開示理由の追加について
上記２（１）アに関する不開示理由については，上記（１）の記載のとおりである。
上記２（１）イ及びエに関する不開示理由については，北海道大学授業料未納者に係る除籍の取扱いに関する内規制定を審議するために作成した骨子案及び修正案において，現行制度を維持したまま授業料未納者の退学を認めることとした場合に想定しうるさまざまな問題点，その問題点を踏まえた見直し案，現行取扱いと変更後の取扱いの比較及び検討の変遷，検討過程において明らかとなった課題，その課題解決のための方策，方策を実施した場合のメリットが記載している。これらは北海道大学における経営判断に関わる情報であり，公にすることにより，その経営上の正当な利益を害するおそれがある。
また，これらは北海道大学における授業料納付に関する事務又は事業に関する情報でもあり，公にすることにより，北海道大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
上記２（１）ウに関する不開示理由については，議事要旨は公表を前提としておらず，主な意見を公にすることにより，委員の率直な意見交換が妨げられ，審議に支障を及ぼすおそれがあり，北海道大学の事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（３）本件請求に該当しないため不開示とした箇所について
・文書２から文書５，文書７の議事要旨のうち，開示部分以外すべて。
・文書６の議事要旨のうち，オブザーバー，陪席者，報告事項４の主な意見（１０行）以外すべて。
・文書８の議事次第のうち，開示部分以外すべて。
・文書９の議事要旨のうち，オブザーバー，陪席者，検討事項１の主な意見（２行）以外すべて。
・文書１０の議事要旨のうち，出席者，報告事項１から議題４の主な意見（３行）以外すべて。
５ 結論
以上のことから，諮問庁は，原処分において不開示とした部分のうち，一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示を維持することが適当であると考える。また，新たに関係資料を特定し，その一部を不開示にすることが適当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 同月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
⑥ 令和２年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，「２０１９年４月１日から施行された「北海道大学における授業料未納者に係る除籍の取扱いに関する内規」について，その内容の検討・決定の過程を明らかにする議事録その他全ての文書」の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙に掲げる文書１ないし文書１０（本件対象文書）を特定し，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びトに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は，上記第２の１（３）及び（４）のとおり，不開示部分のうち法５条１号により不開示とされた部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，上記第３の４（１）において，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，文書１，文書２，文書４，文書５及び文書６の通知等に記載された職名，氏名，電話番号，文書９の議事要旨のオブザーバー及び陪席者の氏名及び職名並びに文書１０の議事要旨の出席者欄の記載については，新たに開示するが，その余の不開示部分（具体的には，文書１，文書２，文書４，文書５及び文書６の通知等に記載されたメールアドレス部分であると認められる。以下，併せて「本件不開示維持部分」という。）については，不開示理由に法５条４号柱書きを追加した上で，不開示を維持すべきとしている。そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，諮問庁は，理由説明書（上記第３の４（１））において，関係資料（教務委員会名簿）を新たに特定し，一部開示する旨説明するが，これについては，本件審査請求の対象とされていないものと認められる。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分は，文書１，文書２，文書４，文書５及び文書６の通知に記載された北海道大学事務職員のメールアドレス部分である。（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
当該不開示部分は，北海道大学における事務担当職員が職務で使用するメールアドレスであり，一般に公にしていないものである。これを公にすることにより，いたずらや偽計等に利用され，北海道大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び４号柱書きにより，不開示を維持するものである。
（３）以下，検討する。
上記諮問庁の説明によると，当該不開示部分（メールアドレス）は，一般に公にされていない情報であるとのことであり，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあると認められることから，北海道大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の主張は否定し難い。
そうすると，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の１（１）のとおり，行政手続法８条１項に基づきより詳細に不開示理由を記載することを求めているところ，その趣旨は必ずしも明らかではないが，不開示理由の記載を変更するには原処分を取り消すほかないから，理由提示の違法による原処分の取消しを求めているものと解される。
本件通知書の「不開示とした部分とその理由」欄の記載を見ると，不開示理由については，審査請求人が指摘するとおり，単に該当する法の条文を挙げるに等しい記述であることが認められるが，不開示とした部分は「職名，氏名，メールアドレス，電話番号」，「骨子案に記載されている内容のうち問題点，見直し案」，「議事要旨に記載されている内容のうち，主な意見」等と具体的に特定されていることから，挙げられた法の条文と照らし合わせれば，不開示理由を了知できないわけではない。そうすると，原処分の理由提示に取消しを要するほどの不備があるとは認められないが，本来，法５条４号該当性については，開示による支障の内容を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後適切に対応されたい。
（２）審査請求人は，上記第２の１（２）のとおり，請求されていない情報を含むことを理由とした黒塗り箇所が具体的に開示文書中どの部分であるかを明らかにするよう求めている。
当審査会において，本件通知書及び諮問書に添付されている開示文書を確認したところ，本件通知書の（備考）欄に「開示文書には，請求されていない情報が含まれているため，当該情報については黒塗りとしました。」と記載され，諮問庁が上記第３の４（３）で説明するとおり，文書２ないし文書１０の議事要旨及び議事次第の一部が請求されていない情報として黒塗りされていることが認められる。
情報公開制度における開示決定等は原則として一つの文書を単位として行うものであり，文書の一部のみを開示決定等の対象とすることができるのは，開示請求者の開示請求の趣旨から文書の一部のみを対象とすることが明白である場合か，又は，当該文書の全体の構造等を開示請求者に教示した上で，開示請求者がその一部のみを開示決定等の対象とすることを了解した場合に限られる。本件の場合は，いずれの場合にも該当しないから，原処分の上記黒塗り措置を文書の一部（黒塗り箇所を除外した部分）のみを開示決定等の対象としたものと解することはできない。
そうすると，文書２ないし文書１０の議事要旨及び議事次第は，その全部が開示決定等の対象となるところ，「請求されていない情報が含まれる」という不開示理由は法に規定されていないから，これを理由に黒塗りすることは許されず，上記黒塗り箇所についても，法５条各号に規定する不開示情報に該当するかどうか検討し，該当しなければ開示すべきであったと認められる。
原処分は，審査請求人が指摘するとおり，上記黒塗り箇所が開示文書中のどの部分であるか具体的に明示しておらず，この点で不適切であるだけでなく，そもそも請求されていない情報を含むことを理由として黒塗りしたこと自体が明らかな誤りであるといわざるを得ない。処分庁においては，今後適正に対応されたい。
（３）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びトに該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象文書）
文書１授業料未納者の退学に係る運用の見直しについて（通知）文書２平成２９年度第２２回役員会議事要旨，関係資料文書３平成２９年度第２３回役員会議事要旨，関係資料文書４平成３０年度第１回教育研究評議会議事要旨，関係資料文書５平成３０年度第２回役員会議事要旨，関係資料
文書６平成３０年度第１回教育改革室会議議事要旨，関係資料文書７平成３０年度第７回役員会議事要旨，関係資料
文書８平成３０年度第４回部局長等連絡会議議事次第，関係資料文書９平成３０年度第４回教育改革室会議議事要旨，関係資料文書１０第９６回（平成３０年度第４回）教務委員会議事要旨，関係資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。