諮問庁：国立大学法人広島大学
諮問日：令和元年１２月１２日（令和元年（独情）諮問第１０１号）
答申日：令和２年１月３１日（令和元年度（独情）答申第７１号）
事件名：休学中における論文の投稿は制度上問題があるとされる規則等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月２７日付け広大総務第１９－１５０号により，国立大学法人広島大学（以下「広島大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書は，開示請求の対象文書に該当しない。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
広島大学は，「広島大学および大学院特定研究科における規則および運用方針。学外の査読付学術専門誌への論文投稿に対し，休学中における論文の投稿は制度上問題があるとされる規則および運用方針（総則，規則，細則，内規など適用するものすべて）」の対象文書として，「業績一覧の提出及び予備審査申請の審査実施要領について」および「広島大学通則３４条」を開示した。
しかし，「業績一覧の提出及び予備審査申請の審査実施要領について」のⅠ２．およびⅠ３.には「在学中」と記載されており，在学中とは広島大学に学籍を置いている状態を示している。そして，「業績一覧の提出及び予備審査申請の審査実施要領について」のⅡの申請書類等に記載されている「業績一覧届」であるが，この「業績一覧届」の記入上の注意２．において「業績一覧は，参考として，特定専攻博士課程後期入学以降の業績すべてを記載することを可能とする」と明記されている。つまり，特定専攻博士課程後期入学以降の業績すべてを記載することが可能であることから，広島大学に学籍を置いている状態であれば，休学中に学外の査読付学術専門誌へ論文を投稿したのかは問わないのである。また，「広島大学通則３４条」は，休学中における論文の投稿における規則ではなく，休学期間と在学期間を明確にするために在学年限の参入方法について単に規定しているだけに過ぎない。
よって，広島大学が開示した「業績一覧の提出及び予備審査申請の審査実施要領について」および「広島大学通則３４条」の２つの法人文書からは，休学中における論文の投稿について制度上の問題が確認できないため，「広島大学および大学院特定研究科における規則および運用方針。学外の査読付学術専門誌への論文投稿に対し，休学中における論文の投稿は制度上問題があるとされる規則および運用方針（総則，規則，細則，内規など適用するものすべて）」の対象文書に該当しない。なお，意見書を提出する際に，「業績一覧届」を証拠資料として提出する。（２）意見書
審査請求人から令和２年１月２０日付け（同月２２日受付）で意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯について
本件は，法４条１項の規定に基づき，広島大学に対し，令和元年８月２８日付け文書にて，「広島大学および大学院特定研究科における規則および運用方針。学外の査読付学術専門誌への論文投稿に対し，休学中における論文の投稿は制度上問題があるとされる規則および運用方針（総則，規則，細則，内規など適用するものすべて）。」の開示請求があったものである。
これに対し，広島大学としては，令和元年９月２７日付けで法人文書開示決定通知書を審査請求人に送付した。
この後，本開示決定に対して，令和元年１０月３０日付けで審査請求人から審査請求書が提出された。
２ 対象文書について
広島大学が保有する対象文書は，以下のとおりである。
・業績一覧の提出及び予備審査申請の審査実施要領について（文書１）・広島大学通則（文書２）
３ 原処分維持の理由
審査請求人は，広島大学が開示した文書からは，休学中における論文の投稿について制度上の問題があることが確認できないため，対象文書に該当しない旨述べているが，再検討した結果，以下の理由により原処分の維持が妥当であるとの結論に至った。
開示対象文書の選定を行ったところ，広島大学において，「休学中における論文の投稿は制度上問題がある」と明記された規則および運用方針に該当する文書は存在しなかったため，休学中の論文投稿に関する記載が含まれている文書１と休学を規定している文書２を対象文書として開示した。対象文書の文書１は，広島大学大学院特定研究科博士課程後期特定専攻の学位論文審査の予備審査にかかる実施要領で，当該専攻の学生に配付されている文書である。予備審査の申請に必要な業績一覧を提出するためには，「２．特定専攻博士課程後期在学中に学外の査読付学術専門雑誌掲載の論文２本以上と，その他の論文１本以上を執筆していること。」を含む４つの要件を全て満たすこととされている。また，広島大学通則３４条において，「休学期間は，在学期間に算入しない。」とされており，「在学」には，休学中を含まないこととなる。したがって，休学中に投稿した論文は，上記の要件を満たさないため，学位論文審査の予備審査の申請に必要な業績とはならない。
以上のことから，休学中の論文投稿に関する記載が含まれる文書として文書１，休学に係る規定として文書２を対象文書として全部開示した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月１５日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１及び文書２（本件対象文書）を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象文書は，本件請求文書に該当しないとしているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書は，「広島大学および大学院特定研究科における規則および運用方針。学外の査読付学術専門誌への論文投稿に対し，休学中における論文の投稿は制度上問題があるとされる規則及び運用方針（総則，規則，細則，内規など適用するものすべて）。」であるところ，対象となる文書を検索等した結果，広島大学および大学院特定研究科において，「学外の査読付学術専門誌への論文投稿に対し，休学中における論文の投稿は制度上問題がある」について直接規定する規則及び運用方針は，作成・保有していないことが確認された。そのため，開示請求内容の「制度上問題ある」の根拠となる文書として，論文投稿について記載のある業績一覧の提出及び予備審査申請の審査実施要領について（文書１）及び休学について規定する広島大学通則（文書２）を本件請求文書に該当するものとして特定し，開示したものである。
イ 審査請求人は，審査請求書において，文書１に記載される「在学中」とは，広島大学に学籍を置いている状況であるとして，同文書指定の「業績一覧届及び予備審査申請審査願」上の記入上の注意の記載に触れた上で，広島大学に学籍を置いている状態であれば，休学中に学外の査読付学術専門誌へ論文を投稿したのかは問わないなどと独自の解釈を主張しているが，文書１は，広島大学の特定研究科博士課程後期特定専攻の学位論文の予備審査申請に必要な業績一覧を提出できる学生の要件を規定したものであり，明確に「在学中」に学外の査読付学術専門雑誌掲載の論文を執筆する必要があることを示している。また，審査請求人は，文書２の３４条は，休学中における論文の投稿における規則ではなく，休学期間と在学期間を明確にするために在学年限の参入方法について単に規定しているだけにすぎないなどと主張するが，当該記載は，「休学期間は，在学期間に算入しない。」ことを規定し，「在学」には，休学中を含まないことを示したものである。
ウ 上記のことから，文書１及び文書２は，本件請求文書である「広島大学および大学院特定研究科における学外の査読付学術専門誌への論文投稿に対し，休学中における論文の投稿は制度上問題があるとされる規則および運用方針」に該当するものと考え，本件対象文書として特定したものである。
なお，本件対象文書以外に，本件請求文書の内容を実質的に規定した規則等は制定しておらず，本審査請求を受け，念のため広島大学内において，改めて法人文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかったものである。
（２）上記（１）アの諮問庁の説明は，本件請求文書の内容である「学外の査読付学術専門誌への論文投稿に対し，休学中における論文の投稿は制度上問題があるとされる規則および運用方針」について直接規定する文書は，作成・保有していないことから，本件請求文書の内容の根拠となる文書として文書１及び文書２を特定したというものである。そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，文書１は，学位論文の予備審査申請に必要な業績一覧を提出できる学生の要件として，在学中に学外の査読付学術専門雑誌掲載の論文の執筆について規定し，また，文書２は，休学期間は，在学期間に算入しないことについて規定していることが認められる。そうすると，本件対象文書が本件請求文書の内容の根拠となるとする諮問庁の上記説明を否定し難いことから，本件対象文書が本件請求文書に該当しないとはいえない。また，この外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）ウの説明を覆すに足りる事情は見当たらず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，広島大学において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，広島大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
広島大学および大学院特定研究科における規則および運用方針。学外の査読付学術専門誌への論文投稿に対し，休学中における論文の投稿は制度上問題があるとされる規則および運用方針（総則，規則，細則，内規など適用するものすべて）。
２ 本件対象文書
文書１業績一覧の提出及び予備審査申請の審査実施要領について文書２広島大学通則
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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