諮問庁：国立大学法人新潟大学
諮問日：令和元年８月８日（令和元年（独情）諮問第５９号）
答申日：令和２年２月１２日（令和元年度（独情）答申第７２号）
事件名：特定年度に開催された特定学部特定学科教授会議の議事録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１につき，その一部を不開示とし，別紙の１に掲げる文書２（以下，文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当であり，文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月３１日付け３０新大総第７９号により，国立大学法人新潟大学（以下「新潟大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）紙媒体に関する部分について
ア 法５条１号該当性について
まず，学生に関する情報について，学生の学籍番号及び氏名を除く部分についても多くの非公開部分があるが，それが公開されたとしても，必ずしも特定の個人が識別され，又は識別されえるとは言えない。審査請求人としては，特定の個人が識別され，又は識別され得るとされている部分の情報について，黒塗りとなり非公開であるため，その内容について知る由がなく，その個人識別性の程度のついての立証は不可能である。
しかし，公開可能な部分が相当部分存在することが推定される。貴法人及び情報公開・個人情報保護審査会において，公開が可能な部分と（仮に存在するならば）公開が不可能な部分とに精緻に区分し，公開可能な部分については，非公開決定は取り消されるべきである。一方，学生に関する情報以外の部分については，貴法人の職員がその職務の遂行として行った教育指導等に係る情報であり，法５条１号ハに該当するため，非公開とするのは違法である。
以上の理由から，法５条１号には該当しない。
イ 法５条３号該当性について
仮に，当該部分が公開されたとしても，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるとはいえず，非公開決定は違法である。審査請求人としては，非公開部分について，その内容について知る由がない。
しかし，公開可能な部分が相当部分存在することが推定される。貴法人及び情報公開・個人情報保護審査会において，公開が可能な部分と（仮に存在するならば）公開が不可能な部分とに精緻に区分し，公開可能な部分については，非公開決定は取り消されるべきである。以上の理由から，法５条３号には該当しない。
ウ 法５条４号該当性について
本決定においては，多岐にわたり，法５条４号に該当するとして非公開決定となっている。しかしながら，これら情報が開示されたとしても，それが事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があるとは言えない。
審査請求人としては，非公開部分について，その内容について知る由がない。
しかし，公開可能な部分が相当部分存在することが推定される。貴法人及び情報公開・個人情報保護審査会において，公開が可能な部分と（仮に存在するならば）公開が不可能な部分とに精緻に区分し，公開可能な部分については，非公開決定は取り消されるべきである。以上の理由から，法５条４号には該当しない。
エ 法７条該当性について
仮に，法５条に該当するとされる場合であっても，貴法人に多額の税金が投入されているという事実に鑑みれば，その情報の公開は極めて高い公益性を有するのであるから，法７条によって，裁量的に開示決定されるべきである。
（２）音声データについて
音声データについては，音声記録は不存在であるとする。しかしながら，部分開示のように詳細な議事要旨を作成するためには，事務職員をして，音声記録を録音している可能性が高い。
音声記録の存在につき，貴法人及び情報公開・個人情報保護審査会において，慎重に調査することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
本件に係る開示請求内容は，特定年度Ａに開催された特定学部特定学科教授会議の議事録，資料及び音声記録である。
この内容に対して，処分庁は，特定Ａ年４月から特定Ｂ年３月までに開催された特定学部特定学科教授会議資料を特定し，部分開示決定をした。（１）審査請求に係る開示決定等
ア 議事録及び資料について
処分庁は，特定Ａ年４月から特定Ｂ年３月までに開催された特定学部特定学科教授会議資料を特定し，次に掲げる記載事項については，不開示とした。
（ア）個人の氏名等の特定の個人を識別することができるもの法５条１号に規定する特定の個人を識別することができるものであり，同号ただし書イからハまでに掲げる情報に該当しないことから，不開示とした。
（イ）教務関係等の現在検討中のもの
検討段階における不確定なものであり，公にすることで不当な誤解を生じさせるおそれがあるため，法５条３号に該当することから，不開示とした。
（ウ）入学試験情報等
試験等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，法５条４号ハに該当することから，不開示とした。
（エ）学生実習経費関係
当該分野の研究活動に関し，公にすることでその公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるため，法５条４号ホに該当することから，不開示とした。
イ 音声記録について
不存在のため，不開示とした。
（２）審査請求に対する諮問庁の意見及び理由
ア 審査請求に対する諮問庁の意見
平成３０年８月３１日付け３０新大総第７９号の法人文書部分開示決定通知書で部分開示決定とした決定は，次の表に掲げるものは部分開示変更し，その他の部分は維持する。
請求のあった頁数対象文書開示部分
法人文書
特定Ａ年１２４０２資料特定学科審議備考欄
月特定学部２特定年度Ａ特定
特定学科教授年次学生の進級判定
会議資料について
４０９～資料特定学科審議分野名及び担
４１２ ３特定年度Ｂ非常当教員名並び
勤講師（学長発令）に最後の行
について
イ 理由
（ア）紙媒体に関する部分について
ａ 法５条１号該当性について
特定の個人を識別することができる記載とは，当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく，当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより，特定の個人を識別することができることとなるものである。このことから，新潟大学教職員以外の個人情報及び新潟大学教職員の氏名等で開示することにより学生が識別される情報については，法５条１号に規定する特定の個人を識別することができるものであり，同号ただし書イからハまでに掲げる情報に該当しないことから，不開示としている。
ｂ 法５条３号該当性について
新潟大学における内部の検討等不開示としているものについては，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ，大学の自治を阻害されるおそれがあることから，法５条３号に該当し，不開示としている。新潟大学は，不開示の決定にあたっては，情報公開の趣旨に則り十分に精査・検討を行っている。
ｃ 法５条４号該当性について
新潟大学が行う事務又は事業で不開示としているものについては，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当し，不開示としている。新潟大学は，不開示の決定にあたっては，情報公開の趣旨に則り十分に精査・検討を行っている。
ｄ 法７条該当性について
本件において，法５条各号により不開示とした情報は，個人情報，大学における審議事項や議論の内容等である。新潟大学では，当該内容を公にしてまでも上回る公益上の必要性はないと判断する。
（イ）音声データについて
特定学部特定学科教授会議では，会議内容を音声で録音していないことから，音声記録は不存在である。
２ 補充理由説明書
令和元年（独情）諮問第５９号案件について，改めて新潟大学内で確認及び検討等をした結果，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示するとともに，不開示を維持する部分について，更に不開示理由を追加します。
（１）新たに開示する部分
該当頁開示内容
１２８，２１０，２１全ての不開示部分
３，２１４，２５０，３
３２，３９１，４９３，
５７２，５８２
９，６０，１４３，２０「分野名」の不開示部分
２，２３１，２７４，４
３８，５６２
４１３ないし４１６「分野名」及び「担当教員名」の不開示部分
３８７ 「教授会報告日」の不開示部分
１３２，２２９，２３０「番号」の不開示部分
１９６，１９７，４６０表の表頭の不開示部分
５０８ 表の表頭及び表の右側の一番上の行の不
開示部分
２１８ 上から２５行目及び２６行目の不開示部
分
２２０ 上から９行目の不開示部分
２４５ 上から７行目から１０行目の不開示部分
上から２２行目及び２３行目の不開示部
分
２４６ 上から７行目の不開示部分
２６７ 上から１行目の不開示部分
２６９ 上から１２行目の不開示部分
２９６ 上から１行目ないし１８行目の左から１
文字目まで及び２１行目の左から５文字
目ないし２２行目の不開示部分
３３３ 上から５行目の左から５文字目から６行
目までの不開示部分
４２３ 上から３行目の左から１文字目ないし３
３文字目までの不開示部分
４４１ 上から１７行目の左から５文字目から１
８行目までの不開示部分
４７８，４７９４７８頁の全て及び４７９頁の上から１
行目ないし５行目の不開示部分
４８９ 上から２行目ないし９行目及び１２行目
ないし１５行目の不開示部分
５８１ 上から２行目ないし７行目までの不開示
部分
（２）不開示理由を追加する部分
ア 非常勤講師の採用等予定者に係る情報
新潟大学における「非常勤講師」とは，常勤外の教員を指し，新潟大学においては，常勤外の職員（非常勤講師を含む非常勤職員）に係る氏名を含む当該個人の情報については，公表（公表の事実及び公表慣行含む）しておらず，その検討・決定に関する内部情報である当該不開示部分は，氏名をはじめ個人の属性等に係る直接の個人識別情報（法５条１号）である。
上記に加え，当該不開示部分は，新潟大学としての非常勤講師の採用又は任用の検討及び管理に係る人事管理上の機密情報であり，これらを公にした場合，関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるとともに，新潟大学における公正かつ円滑な人事の検討や確保ができず，適正な人事事務の遂行に大きな支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ヘを追加する。
イ 教育支援員に係る情報
新潟大学における「教育支援員」とは，新潟大学が実施する授業の補助及び学生に対する修学上の履修相談の補助を担う者であり，新潟大学に勤務する教員又は退職した教員（学外者）の中から新潟大学内の各部局長の推薦の下委嘱を行っている。「教育支援員」については，内部管理情報として運用しているものであり，制度を含め当該役職自体公表しておらず，その検討・決定に関する内部情報である当該不開示部分は，氏名をはじめ個人の属性等に係る直接の個人識別情報（法５条１号）である。
上記に加え，「新潟大学教育支援員計画書」に記載される当該不開示部分は，新潟大学としての教育支援員の検討及び管理に係る人事管理上の機密情報であり，これらを公にした場合，関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるとともに，新潟大学における公正かつ円滑な人事の検討や確保ができず，適正な人事事務の遂行に大きな支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ヘを追加する。
ウ 学外関係者に係る情報（メールアドレス部分）
当該不開示部分は，学外の民間法人関係者に係るメールアドレスであり，当該メールアドレスは，学外の担当者が職務で使用する一般に公にしていないものであるから，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，当該法人又は当該担当者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イを追加する。
エ 特定実習新カリキュラムの検討等に係る情報
「特定実習新カリキュラム」は，従来から実施している特定実習について，新たに（略）（特定実習受入れ特定機関と特定学科における特定実習の内容，評価等を記載する電子的ツール）を導入し，当該特定実習の実施方法，評価方法を改めたカリキュラム内容である。当該不開示部分は，公にされていない当該新カリキュラムの導入に係る効果，評価手法及び分析等について学内で審議・検討が行われた内容の記載部分であり，これら学生が知ることのないカリキュラムの検討等に係る機密情報を公にした場合，今後，同又は他の学内カリキュラムの導入，実施及び評価手法等の審議・検討を行うにあたり，意思決定の中立性が不当に損なわれるとともに，特定の者に不要に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ（法５条３号）がある。また，当該新カリキュラム実施に伴う評価や判定等の内容が学生に事前に明らかとなってしまい，試験や評価等の公平・公正な確保ができなくなり，試験・検査等に係る正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ（法５条４号ハ）がある。
上記に加え，当該新カリキュラムを学ぶ学生は，そもそも当該特定実習に合格しない限り進級，卒業ができないことから，当該不開示部分である新カリキュラムの導入に係る効果，評価手法及び分析等を公にした場合，学生が特定実習に関する要点及び評価方法等を事前かつ不適正に把握することにつながり，公正な特定教育及び特定実習の実施を確保することが困難となるとともに，新潟大学における事務又は事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きを追加する。
オ 大学間交流協定の検討等に係る情報
当該不開示部分は，新潟大学が海外の大学等と教育及び研究に係る相互交流の協定を定めるにあたり，当該大学等との調整過程段階の審議・検討等の情報であり，当該内容は，相互の大学の一部の関係者しか知ることのない公にされていない内部情報である。これら個々の協定先ごとに異なる教育・研究上の内部情報を公にした場合，今後，戦略性をもって様々な海外機関と個別に進めていくべき教育・研究上の方策が拡散されることとなり，新潟大学の独自性や先見性が失われるなど，相互間の審議，検討，協議が有効に進められず，率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれ，及び特定の者に不当に利益若しくは不利益を生じさせるおそれ（法５条３号）がある。
上記に加え，新潟大学において，相互に公にしない戦略性をもった個々の協定内容が公にされた場合，今後，他の交流協定先との交渉や検討を進めるにあたり，大きな支障が生じ，引いては大学の教育・研究の発展・推進が滞ることになりかねないなど，新潟大学における事務又は事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きを追加する。
カ 進級判定，試験選考（単位・評価・試験結果等の判定）等の検討・分析等に係る情報
当該不開示部分は，学生の試験・選考等に係る進級・単位等の評価・判定等の検討・分析等に係る一切公にできない機密情報である。これらを公にした場合，評価や判定の方針や方法，内容等が学生に事前に明らかとなってしまい，試験や評価等の公平・公正な確保ができなくなり，試験・検査等に係る正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ（法５条４号ハ）がある。
上記に加え，当該不開示部分を公にした場合，対外秘として大学が保有する学生の評価・判定方法やそれらの結果が示す大学独自の学生の成績等に係る分布・分析情報等の機密情報が拡散されることとなり，大学が意図する独自の戦略的な学生への教育・研究活動のノウハウが失われ人材確保等の推進に支障を来し，引いては，大学全体の運営（事務又は事業）の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きを追加する。
キ 調査研究に係る情報
当該不開示部分は，調査研究に係る予算として，特定研究科内の各分野に在籍する学生の実習経費配分額を示したものであり，当該内容を審議・検討するため限定的に作成された内部情報である。当該不開示部分は，当該調査研究の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する（法５条４号ホ）ことが生じることのないよう，当該審議・検討を行う関係当事者以外には当該不開示内容である各分野相互の配分額を一切明らかにしておらず，不開示としたものである。上記に加え，当該不開示部分を公にした場合，本来，直接の予算配分対象となる個々の各在籍関係者にのみ個別に通知される当該分野の学生実習経費配分額が，同様に配分される別分野の学内関係者に知れ渡ることとなり，比較可能となり，疑念や不満等が生じる等，重要な学生の調査研究活動である実習の実施自体に支障を来し，大学全体の運営（事務又は事業）の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きを追加する。
１ 不開示理由を追加する不開示維持部分２追加３備考
する不開（原処分
示理由時の不開
（法５示理由
条）（法５
条））
資料名該当箇所不開示内容
（頁）（行等）
特定年９（１）非常４号へ１号Ａ．４月勤講師の採（人事管特定学部用等に係る理情報）特定学科情報教授会議
資料
特定年６０
Ａ．５月
特定学部
特定学科
教授会議
資料
特定年１４３Ａ．６月
特定学部
特定学科
教授会議
資料
特定年２０２Ａ．７月
特定学部
特定学科
教授会議
資料
特定年２３１Ａ．９月
特定学部
特定学科
教授会議
資料
特定年２７４Ａ．１０
月特定学
部特定学
科教授会
議資料
特定年４０９な
Ａ．１２いし４１
月特定学６
部特定学
科教授会
議資料
特定年４３８
Ｂ．１月
特定学部
特定学科
教授会議
資料
特定年５６２
Ｂ．３月
特定学部
特定学科
教授会議
資料
特定年６３（２）教育４号へ１号Ａ．５月支援員に係（人事管特定学部る情報理情報）特定学科
教授会議
資料
特定年４３９
Ｂ．１月
特定学部
特定学科
教授会議
資料
特定年２７メールア（３）学外２号イ１号Ａ．４月ドレス部関係者に係（法人情特定学部分る情報報）特定学科
教授会議
資料
特定年３６ない（４）特定４号柱書４号ハＡ．４月し４１実習新カリき特定学部キュラムの特定学科検討等に係教授会議る情報
資料
特定年１４７，
Ａ．６月１８１な特定学部いし１８特定学科３，１８教授会議５ないし資料１８７
１５０な３号
いし１７
特定年２７５４号ハＡ．１０
月特定学
部特定学
科教授会
議資料
特定年３３４な３号Ａ．１０いし３５月特定学５
部特定学
科教授会
議資料
特定年４８３な
Ｂ．２月いし４８特定学部８
特定学科
教授会議
資料
特定年５８１上から８Ｂ．３月行目ない特定学部し１７行特定学科目の不開
教授会議示部分
資料
特定年２３３な（５）大学４号柱書３号Ａ．９月いし２３間交流協定き特定学部７の検討等に
特定学科係る情報
教授会議
資料
特定年３１３な
Ａ．１０いし３１
月特定学７
部特定学
科教授会
議資料
特定年３４，３（６）進級４号柱書４号ハＡ．４月５判定，試験き
特定学部選考（単
特定学科位・評価・
教授会議試験結果等
資料の判定）等
特定年２４４，２４４頁の検討・分Ａ．９月２４５の不開示析等に係る特定学部部分，２情報
特定学科４５頁の
教授会議上から１
資料行目ない
し５行目
の不開示
部分
２４５，２４５頁
２４６ の上から
３１行目
及び３２
行目の不
開示部
分，２４
６頁の上
から１行
目及び２
行目の不
開示部分
２４６ 上から８行目及び
９行目の
不開示部
分
上から１
２行目及
び１３行
目の不開
示部分
２５１な
いし２５
特定年２９６上から１Ａ．１０８行目の月特定学左から２部特定学文字目な科教授会いし２１議資料行目の左から４文
字目まで
の不開示
部分
２９７な
いし２９
特定年３８９上から２Ａ．１１行目ない月特定学し７行目部特定学の不開示科教授会部分
議資料
特定年４０１なＡ．１２いし４０月特定学８
部特定学
科教授会
議資料
特定年４２９，Ｂ．１月４３０，特定学部４３３，特定学科４３５な教授会議いし４３資料７
特定年４９０，Ｂ．２月４９４，特定学部４９５特定学科
教授会議
資料
特定年５３５なＢ．３月いし５３特定学部７
特定学科
【臨時】
教授会議
資料
特定年５４１，Ｂ．３月５４７な特定学部いし５５特定学科９
教授会議
資料
特定年４８２（７）調査４号柱書４号ホＢ．２月研究に係るき特定学部情報
特定学科
教授会議
資料
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和２年１月１５日文書１の見分及び審議
⑤ 同月１６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年２月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１について，その一部を法５条１号，３号並びに４号ハ及びホに該当するとして不開示とし，文書２について，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，文書１の不開示部分の開示を求めるとともに，文書２の存在につき調査を求めるとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，文書１の不開示部分のうち，上記第３の１（２）ア及び２（１）に掲げる部分を新たに開示するが，その余の不開示部分（具体的には，別表の１欄に掲げる不開示部分１ないし不開示部分１８であると認められる。以下，併せて「不開示維持部分」という。）については，不開示理由として，法５条２号イ並びに４号柱書き及びヘを追加し，なお不開示を維持すべきとしている。そこで，以下，文書１の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性及び文書２の保有の有無について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１について
ア 当該不開示部分は，「学生の異動（休学，退学，留学，復学，派遣）等に係る情報」であり，学生の氏名，在籍番号，学科・学年，異動事由（異動先含む），指導等教員等が記載されていることが認められ，学生個人の異動に係る詳細な情報がその氏名とともに記載されていることから，学生の記載ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報ではないとのことである。そうすると，当該不開示部分は，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の検討を行うと，当該不開示部分のうち，学生の氏名，在籍番号，学科・学年に係る記載部分は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，その余の記載部分については，これを公にすると，学生の友人，知人等，学生を知る一定範囲の者が，当該学生を特定することが可能となることは否定し難く，通常，他人に知られたくない当該学生の異動等に係る機微な情報が明らかとなって，当該学生の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
エ したがって，不開示部分１は，法５条１号に該当すると認められることから，不開示とすることは妥当である。
（２）不開示部分２について
ア 当該不開示部分は，「学生の国家試験に係る情報」であり，学生個人の不合格及び浪人に係る情報として，学生の氏名，卒業年度，試験情報（区分・平均・順位・不合格科目数），国試留年数，質問への回答等が記載されていることが認められ，学生個人の国家試験に係る詳細な情報がその氏名とともに記載されていることから，学生の記載ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報ではないとのことである。そうすると，当該不開示部分は，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の検討を行うと，当該不開示部分のうち，学生の氏名，卒業年度に係る記載部分は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，その余の記載部分については，これを公にすると，学生の友人，知人等，学生を知る一定範囲の者が，当該学生を特定することが可能となることは否定し難く，通常，他人に知られたくない当該学生の国家試験等に係る機微な情報が明らかとなって，当該学生の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
エ したがって，不開示部分２は，法５条１号に該当すると認められることから，不開示とすることは妥当である。
（３）不開示部分３について
ア 当該不開示部分は，「学生の（講義・プログラム等）履修・入学・受け入れ等に係る情報」であり，学生の氏名，性別，国籍，現住所，現職・最終学歴，所属・学年，勤務先，卒業年月，資格（取得資格・プログラム関係保有資格），受講内容（講義番号，講義名，プログラム・授業科目名，受講コース），指導教員等が記載されていることが認められ，学生個人の履修・入学・受入れ等に係る詳細な情報がその氏名とともに記載されていることから，学生の記載ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報ではないとのことである。そうすると，当該不開示部分は，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の検討を行うと，当該不開示部分のうち，学生の氏名，性別，国籍，現住所，現職・最終学歴，所属・学年，勤務先，卒業年月に係る記載部分は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，その余の記載部分については，これを公にすると，学生の友人，知人等，学生を知る一定範囲の者が，当該学生を特定することが可能となることは否定し難く，通常，他人に知られたくない当該学生の受入れ等に係る機微な情報が明らかとなって，当該学生の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
エ したがって，不開示部分３は，法５条１号に該当すると認められることから，不開示とすることは妥当である。
（４）不開示部分４について
ア 当該不開示部分は，「学生の在籍に係る情報」であり，学生の氏名，性別，在籍番号，学年（卒業年度），出身高等学校，入試区分，就職先，単位数及び割合等が記載されていることが認められ，学生個人の在籍に係る詳細な情報がその氏名とともに記載されていることから，学生の記載ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報ではないとのことである。そうすると，当該不開示部分は，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の検討を行うと，当該不開示部分のうち，学生の氏名，性別，在籍番号，学年（卒業年度），出身高等学校に係る記載部分は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，その余の記載部分については，これを公にすると，学生の友人，知人等，学生を知る一定範囲の者が，当該学生を特定することが可能となることは否定し難く，通常，他人に知られたくない当該学生の在籍等に係る機微な情報が明らかとなって，当該学生の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
エ したがって，不開示部分４は，法５条１号に該当すると認められることから，不開示とすることは妥当である。
（５）不開示部分５について
ア 当該不開示部分は，「学生の単位認定等に係る情報」であり，学生の氏名，国籍，在籍番号，所属大学・学科・学年，派遣先，授業・認定科目名，検定試験等の名称，成績（スコア・単位・判定）等が記載されていることが認められ，学生個人の単位認定等に係る詳細な情報がその氏名とともに記載されていることから，学生の記載ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報ではないとのことである。そうすると，当該不開示部分は，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の検討を行うと，当該不開示部分のうち，学生の氏名，国籍，在籍番号，所属大学・学科・学年に係る記載部分は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，その余の記載部分については，これを公にすると，学生の友人，知人等，学生を知る一定範囲の者が，当該学生を特定することが可能となることは否定し難く，通常，他人に知られたくない当該学生の単位認定等に係る機微な情報が明らかとなって，当該学生の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
エ したがって，不開示部分５は，法５条１号に該当すると認められることから，不開示とすることは妥当である。
（６）不開示部分６について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分を不開示とする理由等について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該不開示部分は，学生個人の身体的特徴に係る情報を記載した部分であり，これを公にした場合，学生の友人，知人等，学生を知る一定範囲の者が，当該学生を特定することが可能となり，当該学生が他人に知られたくない身体的特徴による支援や対応内容に係る情報が明らかとなって，当該学生の権利利益を害するおそれがある。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分は，学生の氏名は記載されていないものの，特定の学生個人が有する身体的特徴に係る情報が記載されていることが認められ，これを公にした場合，学生の友人，知人等，学生を知る一定範囲の者が，当該学生を特定することが可能となり，当該学生が他人に知られたくない身体的特徴による支援や対応内容に係る情報が明らかとなって，当該学生の権利利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
そうすると，当該不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。また，同号ただし書イないしハに該当する特段の事情は認められない。
したがって，不開示部分６は法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
（７）不開示部分７について
ア 当該不開示部分は，「学生の事件等に係る情報」であり，①学生の氏名と共に記載されている事件等に係る情報（下記②を除く不開示部分）及び②学生の氏名は記載されていない事件等に係る情報（１４９頁及び４７９頁の不開示部分）であることか認められる。
イ 上記①について
（ア）当該不開示部分は，学生個人の事件等に係る情報として，学生の氏名，学年，事件の内容等が記載されていることが認められ，学生の氏名とともに記載されていることから，学生の記載ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（イ）そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報ではないとのことである。そうすると，当該不開示部分は，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
（ウ）次に，法６条２項による部分開示の検討を行うと，当該不開示部分のうち，学生の氏名，学年に係る記載部分は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，その余の記載部分については，これを公にすると，学生の友人，知人等，学生を知る一定範囲の者が，当該学生を特定することが可能となることは否定し難く，通常，他人に知られたくない当該学生の事件等に係る機微な情報が明らかとなって，当該学生の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
（エ）したがって，上記①は，法５条１号に該当すると認められることから，不開示とすることは妥当である。
ウ 上記②について
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分を不開示とする理由等について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該不開示部分は，学生個人に生じた具体的な非違行為や事件・事故等に係る情報を記載した部分であり，これを公にした場合，学生の友人，知人等，学生を知る一定範囲の者が，当該学生を特定することが可能となり，当該学生が他人に知られたくない事件等に係る情報が明らかとなって，当該学生の権利利益を害するおそれがある。
（イ）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分は，学生の氏名は記載されていないものの，特定の学生個人に生じた具体的な非違行為や事件・事故等に係る情報が記載されていることが認められ，当該部分が公になると，学生の友人，知人等，学生を知る一定範囲の者が，当該学生を特定することが可能となり，当該学生が他人に知られたくない事件等に係る情報が明らかとなって，当該学生の権利利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
そうすると，当該不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。また，同号ただし書イないしハに該当する特段の事情は認められない。
したがって，上記②は法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
（８）不開示部分８について
ア 当該不開示部分は，「特定教授等称号付与者に係る情報」であり，氏名，卒業年，特定機関名，特定科名等，称号，教室名等が記載されていることが認められ，当該称号付与者に係る情報が，その氏名とともに記載されていることから，当該称号付与者の記載ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該称号は，特定教育に協力する学外の個人に新潟大学が付与するものであり，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報ではないとのことである。そうすると，当該不開示部分は，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の検討を行うと，当該不開示部分のうち，氏名，卒業年，特定機関名，特定科名等に係る記載部分は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，その余の記載部分については，これを公にすると，当該個人を知る一定範囲の者が，当該個人を特定することが可能となることは否定し難く，通常，他人に知られたくない当該個人の機微な情報が明らかとなって，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
エ したがって，不開示部分８は，法５条１号に該当すると認められることから，不開示とすることは妥当である。
（９）不開示部分９について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分は，新潟大学における選考段階での「非常勤講師の採用等に係る情報」（人事情報）である。
（イ）当該非常勤講師の採用等に係る情報は，新潟大学が公にしていない人事選考上の検討・審議資料であり，当該人事管理上の機密情報を公にした場合，関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるとともに，新潟大学における公正かつ円滑な人事の検討や確保ができず，適正な人事事務の遂行に大きな支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ヘに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，新潟大学における非常勤講師の採用等に係る人事選考情報であり，公にされていない人事管理上の情報であることが認められ，これを公にした場合，関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるとともに，新潟大学における公正かつ円滑な人事の検討や確保ができず，適正な人事事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分９は，法５条４号へに該当すると認められることから，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１０）不開示部分１０について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分は，新潟大学における選考中の「教育支援員に係る情報」（人事情報）である。
（イ）当該教育支援員は，新潟大学が実施する授業の補助及び学生に対する修学上の履修相談の補助を担う者として，主に大学を退職した教員（学外者）又は勤務する教員の中から大学内の部局長等の推薦に基づき委嘱を行うものであり，当該選考及び運用に関する人事管理上の内部情報等は一切公表していない情報である。
当該不開示部分である教育支援員の検討及び管理に係る人事選考上の機密情報を公にした場合，関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるとともに，新潟大学における公正かつ円滑な人事の検討や確保ができず，適正な人事事務の遂行に大きな支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ヘに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，新潟大学における教育支援員等の選考に係る検討情報であり，公にされていない人事管理上の情報であることが認められ，これを公にした場合，関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるとともに，新潟大学における公正かつ円滑な人事の検討や確保ができず，適正な人事事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。したがって，不開示部分１０は，法５条４号へに該当すると認められることから，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１１）不開示部分１１について
ア 当該不開示部分は，「学外関係者に係る情報」であり，①新潟大学外の関係者の氏名及び②当該関係者のメールアドレスが記載されていることが認められる。
イ 上記①について，
当該不開示部分は，学外の関係者の氏名部分であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報ではないとのことである。そうすると，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。次に，法６条２項による部分開示の検討を行うと，個人氏名は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
したがって，上記①は，法５条１号に該当すると認められることから，不開示とすることは妥当である。
ウ 上記②について
（ア）当該不開示部分を不開示とする主たる理由等について，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該不開示部分は，学外の民間法人関係者に係るメールアドレスであり，当該メールアドレスは，学外の担当者が職務で使用する一般に公にしていないものであるから，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（イ）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，新潟大学外の民間法人関係者が職務で使用するメールアドレスであることが認められ，上記諮問庁の説明によると，当該不開示部分は，一般に公にされていない情報であるとのことである。
そうすると，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。したがって，上記②は，法５条２号イに該当すると認められることから，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
（１２）不開示部分１２について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分は，新潟大学における「特定実習新カリキュラムの検討等に係る情報」である。
（イ）当該不開示部分に係る「特定実習新カリキュラムの検討等に係る情報」は，特定実習受入れ特定機関と特定研究科における特定実習内容及び評価等の情報を記載する電子的ツールを新たに導入し，当該特定実習の評価方法等を改めた検討案であり，当該不開示部分は，当該新カリキュラムの導入に関する効果，評価手法及び分析方法等について学内で審議・検討を行った内部管理情報である。
当該新カリキュラムの導入に関する効果，評価手法及び分析方法等は，学生が知ることのない非公表情報であり，当該新カリキュラムを学ぶ学生は，そもそも当該特定実習に合格しない限り進級，卒業ができないことから，これを公にした場合，学生が特定実習に関する要点及び評価方法等を事前かつ不適正に把握することにつながり，公正な特定教育及び特定実習の実施を確保することが困難となって，新潟大学における事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，新潟大学が新たに導入を検討する新カリキュラムに係る効果，評価手法及び分析方法等について審議・検討が行われた内部管理情報であることが認められる。
諮問庁の説明によると，当該情報は，学生が知ることのない非公表情報であって，当該新カリキュラムを学ぶ学生は，そもそも当該特定実習に合格しない限り進級，卒業ができないものであるとのことである。そうすると，これを公にした場合，学生が特定実習に関する要点及び評価方法等を事前かつ不適正に把握することにつながり，公正な特定教育及び特定実習の実施を確保することが困難となって，新潟大学における事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分１２は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，同条３号及び４号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
（１３）不開示部分１３について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分は，新潟大学における「大学間交流協定の検討等に係る情報」である。
（イ）当該不開示部分に係る情報は，新潟大学が海外の大学等と教育及び研究に係る相互交流の協定を定めるにあたっての調整過程の審議・検討等の情報であり，当該内容は，相互の大学の一部の関係者しか知ることのない公にされていない内部情報である。
個々の協定先ごとに異なる協定内容等に係る非公表情報を公にすることは，当該協定先との信頼関係を損ねるとともに，今後，戦略性をもって様々な海外機関と個別に進めていくべき教育・研究上の方策が拡散されることとなり，新潟大学の独自性や先見性が失われるなど，相互間の審議，検討，協議が有効に進められず，今後，他の交流協定先との交渉や検討を進めるにあたり，大きな支障が生じ，引いては大学の教育・研究の発展・推進が滞ることになりかねないなど，新潟大学における事務又は事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，新潟大学が海外の大学等と教育及び研究に係る相互交流の協定を定めるに当たっての審議・検討等に係る情報であることが認められる。
諮問庁の説明によると，当該情報は，相互の大学の一部の関係者しか知ることのない公にされていない内部情報であるとのことである。そうすると，これを公にした場合，協定を結んだ当該協定先との信頼関係を損ねるとともに，戦略性をもって様々な海外機関と個別に進めていくべき教育・研究上の方策が拡散されることとなり，今後，他の交流協定先との交渉や検討を進めるに当たり，大きな支障が生じ，引いては大学の教育・研究の発展・推進が滞ることになりかねないなど，新潟大学における事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分１３は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
（１４）不開示部分１４について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該不開示部分は，入学試験実施に関する事項を審議するための委員会である入学試験委員会委員の氏名等であり，公にしていない情報である。これを公にした場合，入学試験に係る機密情報を知り得る立場である当該委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受ける可能性があり，適正な入学試験の実施に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ハに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分に記載されている委員は，入学試験に係る機密情報を知り得る立場である委員と認められるので，これを公にした場合，当該委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受ける可能性があり，適正な入学試験の実施に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分１４は，法５条４号ハに該当すると認められることから，不開示とすることは妥当である。
（１５）不開示部分１５について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該不開示部分は，入学試験実施における判定・選抜・スケジュール等の審議・検討に係る内部管理情報であり，学生が知ることのない非公表の機密情報である。これを公にした場合，判定・選抜の配点内訳や基準，それらに係る審議・検討スケジュール等，入学試験に関する機密情報が事前に推測・把握され，不正行為や妨害行為等が生じるとともに，今後受験する学生やその保護者等に誤解や憶測が生じ，これらの誤解や憶測に基づいて受験生が受験対策を行い，今後の受験生の解答方法に影響を及ぼす可能性がある等，適正な入学試験の実施等に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ハに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，入学試験を実施するに当たっての，具体的な判定・選抜・スケジュール等の審議・検討に係る情報であることが認められる。
諮問庁の説明によると，当該情報は，学生が知ることのない非公表の機密情報であるとのことである。そうすると，これを公にした場合，判定・選抜に関する配点内訳や基準，それらに係る審議・検討スケジュール等，入学試験に関する機密情報が事前に推測・把握され，不正行為や妨害行為等が生じるとともに，今後の受験生の解答方法に影響を及ぼす可能性がある等，適正な入学試験の実施等に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分１５は，法５条４号ハに該当すると認められることから，不開示とすることは妥当である。
（１６）不開示部分１６について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該不開示部分は，特定実習を開始する前に，学生の特定分野面接，身体観察，基本的特定技術等の基礎的な能力を判断するために実施する「特定試験」に係る問題・実施体制・実施状況等の審議・検討に係る内部管理情報であり，学生が知ることのない非公表の機密情報である。これを公にした場合，試験に係る設問等の内容や内部の実施体制等の機密情報が事前に推測・把握され，不正行為や妨害行為等が生じるとともに，今後試験を受ける学生等に誤解や憶測が生じ，これらの誤解や憶測に基づいて学生が試験対策を行い，今後の学生の解答方法に影響を及ぼす可能性がある等，適正な特定試験の実施等に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ハに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，特定実習を開始する前に，学生の基礎的な能力を判断するために実施する「特定試験」の問題・実施体制・実施状況等の審議・検討に係る情報であることが認められる。
諮問庁の説明によると，当該情報は，学生が知ることのない非公表の機密情報であるとのことである。そうすると，これを公にした場合，試験に係る設問等の内容や内部の実施体制等の機密情報が事前に推測・把握され，不正行為や妨害行為等が生じるとともに，今後の学生の解答方法に影響を及ぼす可能性がある等，適正な特定試験の実施等に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。したがって，不開示部分１６は，法５条４号ハに該当すると認められることから，不開示とすることは妥当である。
（１７）不開示部分１７について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分は，学生の進級及び各試験・選考（単位・評価・試験結果等の判定）等の審議・検討に係る内部管理情報であり，学生が知ることのない非公表の機密情報である。
（イ）当該不開示部分である進級や各試験・選考等に係る評価や判定の方針・方法，分析内容等を公にした場合，対外秘として大学が保有する学生の評価・判定方法やそれらの結果が示す大学独自の学生の成績等に係る分析情報等の機密情報が拡散されることとなり，大学独自の戦略的な学生への教育・研究活動等の管理情報やノウハウが失われ，引いては，人材確保等の推進に支障を来すこととなり，大学全体の事務又は事業等の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，学生の進級及び各試験・選考（単位・評価・結果等の判定）等の審議・検討に係る情報であることが認められる。
諮問庁の説明によると，当該情報は，学生が知ることのない非公表の機密情報であるとのことである。そうすると，これを公にした場合，対外秘として大学が保有する学生の評価・判定方法やそれらの結果が示す大学独自の学生の成績等に係る分布・分析情報等の機密情報が拡散されることとなり，大学独自の戦略的な学生への教育・研究活動等の管理情報やノウハウが失われ，引いては，人材確保等の推進に支障を来すこととなり大学全体の事務又は事業等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分１７は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，同号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
（１８）不開示部分１８について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分は，調査研究に係る予算として，特定研究科内の各分野に在籍する学生の実習経費配分額を示したものであり，当該内容について審議・検討するために限定的に作成された内部管理情報である。
（イ）当該不開示部分は，当該調査研究の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害することが生じないよう，審議・検討を行う関係者以外には一切公にされていない各研究分野の配分額である。これを公にした場合，本来，直接の予算配分対象となる個々の研究分野関係者に個別に通知される学生実習経費配分額が，他の研究分野の関係者等にも知れ渡ることとなり，学内関係者等相互間の疑念や不満等が生じるなど，学生の重要な調査研究活動である実習の実施自体に支障を来し，大学全体の事務又は事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，特定研究科内の各研究分野に在籍する学生の実習経費配分額を示した調査研究に係る情報であることが認められる。
諮問庁の説明によると，当該情報は，当該内容について審議・検討するため限定的に作成された内部情報であるとのことであり，審議・検討を行う関係者以外には一切公にされていない情報であるとのことである。そうすると，これを公にした場合，直接の予算配分対象となる個々の研究分野関係者に個別に通知される学生実習経費配分額が，他の研究分野の関係者等にも知れ渡ることとなり，学内関係者等相互間の疑念や不満等が生じるなど，学生の重要な調査研究活動である実習の実施自体に支障を来し，大学全体の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分１８は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，同号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
３ 文書２の保有の有無について
（１）文書２の保有の有無について，諮問庁は，特定学部特定学科教授会議では，会議内容を音声で録音していないため，音声記録データ（文書２）は不存在である旨説明する。
（２）上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから，新潟大学において文書２を保有していると認めることはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，法７条に基づき裁量的開示をすべきであると主張するが，上記２において不開示とすべきと判断した各不開示部分を公にすることに，公益上特に必要性があるとすべき事情は認められないため，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
また，審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，文書１につき，その一部を法５条１号，３号並びに４号ハ及びホに該当するとして不開示とし，文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，文書１につき，諮問庁が同条１号，２号イ，３号並びに４号柱書き，ハ，ホ及びヘに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分については，同条１号，２号イ並びに４号柱書き，ハ及びヘに該当すると認められるので，同条３号及び４号ホについて判断するまでもなく不開示とすることが妥当であり，文書２につき，これを保有していないとして不開示としたことについては，新潟大学において文書２を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象文書）
文書１特定年度Ａに開催された特定学部特定学科教授会議の議事録及び資料
文書２特定年度Ａに開催された特定学部特定学科教授会議の音声記録
別表
１ ２
不開示維持部分不開示理由（法
５条）
本件対象文書中の該当箇所不開示内容原処分補充理時由説明
（頁）（行等）
書で追
加
不開示部７，６２，学生の異動（休１号分１２０３，２学，退学，留
０４，２２学，復学，派
６，２２遣）等に係る情
７，２７報
２，２７
３，３８
７，４７
７，４９
６，５６１
不開示部５３，１３学生の国家試験１号分２２に係る情報
不開示部８，６１学生の（講義・１号分３プログラム等）
１９６，１表の表頭を
履修・入学・受
９７ 除く不開示
け入れ等に係る
部分
情報
２０５，２
０６，２３
４６０ 表の表頭を
除く不開示
部分
不開示部５２，２２学生の在籍に係１号分４８る情報
５０８ 表の表頭を
除く不開示
部分及び表
の右側の一
番上の行を
除いた不開
示部分
５０９，５
不開示部５８，５学生の単位認定１号分５９，２２等に係る情報
９，２３
０，３０
０，３０１
不開示部２３上から１３学生の身体的特１号分６行目の不開徴に係る情報
示部分
４２３ 上から３行
目左から３
４文字目か
ら５行目の
不開示部分
不開示部１２９，１学生の事件等に１号分７３３ないし係る情報
１３７，１
４９，３９
４７９ 上から１７
行目ないし
１９行目の
不開示部分
不開示部１０ないし特定教授等称号１号分８１８付与者に係る情
報
不開示部９，６０，非常勤講師の採１号４号へ分９１４３，２用等に係る情報０２，２３
１，２７
４，４０９
ないし４１
６，４３
８，５６２
不開示部６３，４３教育支援員に係１号４号へ分１０９る情報
不開示部２７右下の四角学外関係者に係１号分１１囲いの氏名る情報
部分
２７ メールアド２号イ
レス部分
４７，５６
６，５６９
不開示部３６ないし特定実習新カリ４号ハ４号柱分１２４１キュラムの検討書き等に係る情報
１４７，１
８１ないし
１８３，１
８５ないし
１５０ない３号
し１７７
２７５ ４号ハ
３３４ない３号
し３５５，
４８３ない
し４８８
５８１ 上から８行
目ないし１
７行目の不
開示部分
不開示部２３３ない大学間交流協定３号４号柱分１３し２３７，の検討等に係る書き３１３ない情報
し３１７
不開示部１，２，５入学試験委員会４号ハ分１４６，１３８委員の氏名等にないし１３係る情報９，２０
０，２１
６，２１
７，２１９
２５６ 上から４行目，５行
目，９行
目，１９行
目，２２行
目の左から
１文字目な
いし５文字
目，２７行
目，及び２
９行目の左
から１文字
目ないし５
文字目の不
開示部分
２５７ 上から２行目，４行
目，６行目
の左から１
文字目から
５文字目，
９行目，１
１行目，１
５行目，１
９行目，２
５行目及び
２８行目の
不開示部分
２６７ 上から１２行目の不開
示部分
３５９ 上から４行目ないし６
行目，１１
行目，１３
行目，２０
行目，２４
行目及び２
７行目の不
開示部分
３６０ ２４行目及び３０行目
の不開示部
分
不開示部４，１９８入学試験（合否４号ハ分１５判定・選抜方法・判定スケジ
２１８ 上から７なュール等）の検
いし９行目
討等に係る情報
の不開示部
分
２２０ 上から３行目の不開示
部分
２２１ない
し２２５
２５６ 上から１１行目ないし
１７行目，
２２行目の
左から１９
文字目ない
し２８文字
目，２４行
目，２５行
目，２９行
目の左から
１９文字目
ないし３５
文字目及び
３０行目の
不開示部分
２５７ 上から６行目の左から
１７文字目
ないし３２
文字目の不
開示部分
２６９ 上から３行目の不開示
部分
２７０，２
７１，３２
８，３２９
３５９ 上から１６行目ないし
１８行目の
不開示部分
３６０ 上から１３行目ないし
２０行目の
不開示部分
３８３ない
し３８５，
４６４ない
し４７４，
５１０ない
し５３４
不開示部２３，２特定試験（問４号ハ分１６５，２６題・実施体制・実施状況等）の
２７ 上から１行検討等に係る情
目から１２
報
行目の不開
示部分
１３０，１
３１，１９
４，１９
５，２１２
３３３ 上から５行目の左から
１文字目な
いし４文字
目までの不
開示部分
３８９ 上から１５行目ないし
２１行目の
不開示部分
４２３ 上から１９行目ないし
２１行目の
不開示部分
４４１ 上から１７行目の左か
ら１文字目
から４文字
目までの不
開示部分
４８９ 上から１０
行目，１１
行目及び１
６行目ない
し２２行目
の不開示部
分
不開示部３４，３５進級判定，試４号ハ４号柱分１７２４４，２２４４頁の験・選考（単書き
４５ 不開示部位・評価・試験分，２４５結果等の判定）頁の上から等の検討・分析１行目ない等に係る情報し５行目ま
での不開示
部分
２４５，２２４５頁の
４６ 上から３１
行目及び３
２行目の不
開示部分，
２４６頁の
上から１行
目及び２行
目の不開示
部分
２４６ 上から８行
目及び９行
目，１２行
目及び１３
行目の不開
示部分
２５１ないし２５５
２９６ 上から１８行目の左から２文字目ないし２１行目の左から４文字目までの不開示部分
２９７ないし２９９
３８９ 上から２行目ないし７行目の不開示部分
４０１ないし４０８，４２９，４３０，４３３，４３５ないし４３７，４９
０，４９
４，４９
５，５３５ないし５３７，５４
１，５４７ないし５５不開示部４８２調査研究に係る４号ホ４号柱分１８情報書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。