諮問庁：日本銀行
諮問日：令和元年５月７日（令和元年（独情）諮問第３号）
答申日：令和２年２月２７日（令和元年度（独情）答申第７５号）
事件名：本店職員が利用する行舎一覧表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
本店職員が利用する行舎一覧表（独身世帯含む）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月５日付け日文第１７１号により日本銀行（以下「日本銀行」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 行舎の形態を推測されることは行舎への不法な侵入を招く等としているが，国家公務員の宿舎はネットで一般的に公開されており，国家公務員と同様の公的機関である日本銀行の職員に被害が及ぶという論理は成立し得ない。またグーグルマップなどでは日銀宿舎等と記載されており，不開示の情報とは言いがたい。また公共の財産であり開示することが適切である。
イ 行舎の使用料等は日本銀行と競合の企業に開示することとなるとしているが，日本銀行は日本で唯一の中央銀行であり，競合機関は存在し得ない。また国家公務員では宿舎の使用料は開示されており，公的機関である日本銀行のみ非開示とする理由は存在し得ない。
（２）意見書（添付資料省略）
ア 行舎の形態について
（ア）諮問庁は行舎の住居形態が推測されることで，各世帯構成などが明らかになり，それが起因して，侵入を意図する者にとって，住居侵入が容易になると同時に，国家公務員の宿舎の所在は政府が公式に公開しているものは存在しないと主張する。
住居形態については近畿財務局で平成１９年に開催された「第１回国有財産の有効活用に関する地方有識者会議」においては，「資料３対象地域内宿舎一覧表」（甲１）という形で，ネット上で公表（http://kinki.mof.go.jp/content/000014400.pdf）しており，その資料では，所在地はもちろん，全体戸数，独・単身用と世帯用の戸数や未入居戸数，台帳価格などを中心に公表している。なお，甲１に記載のこれらの官舎の多くは現在でも存在・利用されている官舎である。
諮問庁は行舎の住居形態が判明することで，侵入を意図する者にとって，住居侵入が容易になると主張するが，それは諮問庁に限ったことではなく，国家公務員が使用している官舎でも同様であり，また世間一般的な賃貸マンションにおいても単身用・ファミリー用などは当該物件の賃貸募集広告からネットで容易に判明するし，各室のマンションの登記簿を取得すれば平米数からも住居形態は判明する。そうすると，諮問庁の行舎の住居形態が明らかになることで，諮問庁の職員の部屋が狙われるとの主張は論理の飛躍である。すなわち，一般的な賃貸マンションにおいても同様の可能性は存在し，諮問庁に限ったことではない。
同時に単身向け・世帯向けの行舎の判別については，行舎の出入り口やベランダに干している洗濯物などを観察すると容易に判明するし，グーグルマップ等では「〇〇家族寮」等と記されており（甲２），住居形態の用途は公然の事実となっている。
詳細は後述するが，誰でも取得ができる登記簿（甲３）を取得すると所有者に日本銀行と記されており，住所を含めて公然の事実となっている。その住所とグーグルマップ等に記載がある「〇〇家族寮」等を照合すれば，行舎の住居形態は判明する。住居侵入が発生した場合，行舎を管理する職員が対応に追われ，通常業務に支障が生じると主張するが，前述した通り，住所や用途は公然の事実であるわけだから，開示によって，諮問庁が主張する対応に追われるという事実が発生することに因果関係はなく，不開示決定とした現状においてもそうした事態はいつでも発生する。
（イ）審査請求人が，グーグルマップや登記簿謄本を利用して一部地域を調べた結果，以下の通り，諮問庁は本応行舎を所有しているものと考えられる。このほかの地域にも所有していると思われるが，本意見書では容易に調べるということが可能であるということを立証するために調べたため，他の地域については省略する。
行舎名住所
特定地区家族寮Ａ・Ｂ特定住所
（以下略）（以下略）
＊行舎名は地図上で記載があるものをそのまま転記
＊この住所を元に登記簿を取得し，日本銀行の所有である事を特定した
すなわち，公表されている事実から上記の通り，調査が可能である以上，当該情報を非開示とする理由は存在しない。建物名称を公開することは犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障をきたすとしているが，登記簿（甲３）を取得すると，建物の築年数や延床面積や所有者が明確になることから，公然と公表されている事実である。登記簿の用途には「共同住宅」と記されており，登記簿の住所をグーグルマップで検索すると「〇〇寮」等と記されている点からも，これらが諮問庁の行舎であることは明らかである。
そうすると，登記簿では所有者とその所在地が明確になっていることから，名称を公表することが，犯罪につながるとの主張は成立しない。諮問庁はインターネット上に日銀宿舎などの記載があったとしてもその情報と諮問庁自らが作成した資料に記載された情報とではその信頼性が異なると主張するが，登記簿は不動産の所有権の主張や第三者の対抗をするための唯一の法的に認められたものであり，これに勝るものはない。そうすると，諮問庁自らが作成した資料以上に登記簿に信頼性がある。
（中略）
イ 国家公務員の宿舎の公開状況について
（ア）諮問庁は国家公務員の宿舎については政府自身が公開していないと主張しているが，政府の固有財産はインターネット（https://www.kokuyuzaisan.mof.go.jp/info/）において，国家公務員が使用する宿舎はすべて公表されており，諮問庁の認識は事実誤認である。なお，審査請求人が主張した「公共の財産である」と述べた趣旨は国有財産を政府が公開しているわけだから，諮問庁も同様であるという趣旨で記した。諮問庁は恣意的に独自解釈を行っており，失当である。
（イ）諮問庁は平成２９年度（行情）答申第８２号において，公務員宿舎の所在に関する情報は不開示情報であると主張する。当該の答申は防衛省・自衛隊の官舎の所在地に関するものであり，当該の諮問では不開示とした理由は詳細には述べられてない。一方，平成２２年度（行情）答申第２４６号においては防衛省・自衛隊の官舎の所在地に関し，不開示とした理由が次の通り詳細に述べられている。「海上自衛隊の隊員及びその家族が入居する，若しくは現在建設中である海上自衛隊の特定官舎の名称の記載が認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，これを公にすると，自衛隊員又はその家族を対象とした犯罪を企図する者が当該官舎に不法な侵入を試みたり，爆発物等の危険物を設置するなどの手段により，居住者の生命・身体又は施設等に危害を加えるおそれがあり，実際に，自衛隊の官舎を標的とした同種犯罪が累次にわたり過去に発生していることから，犯罪の予防，鎮圧等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとのことである。
海上自衛隊の官舎は，隊員及びその家族が私的生活を営む場所でありその住居の静ひつ及び安全は法的に保護されるべきものであるところ，過去に自衛隊の官舎を標的とした放火や爆発物設置等の犯罪行為が発生している事実に照らせば，諮問庁の説明は十分に首肯できるものと認められる。
したがって，当該情報を公にすると，犯罪の予防，鎮圧等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。」
あくまで不開示となった理由の背景には，過去に自衛隊の官舎を標的とした放火や爆発物設置等の犯罪行為が発生している事実を鑑みて不開示としたのであって，諮問庁はそうした事実が過去にないわけであるから，当該の主張をもって，不開示が適切であると主張すること自体に意味がない。
（ウ）諮問庁は①法に基づく開示請求が行われた際は，同法に則り開示若しくは不開示の判断がなされる必要があると主張し，また他の理由書（令和元年（独情）諮問第８・９号）において，②政府と性格が異なる諮問庁を比較することに意味がないと主張している。そうすると，諮問庁は政府と比較することは無意味であるとの趣旨を述べているにもかかわらず，諮問庁にとって都合のよい場面では，政府の例を引用し，上述した国家公務員の官舎の所在地については不開示となっていると主張しており，諮問庁はまさに“ご都合主義”という言葉がこれ以上なく，ふさわしい。
ウ 日本銀行法３１条について
（ア）日本銀行法３１条では「日本銀行は，その役員及び職員の報酬（賞与その他の金銭の給付を含む。），給与（賞与その他の金銭の給付を含む。）及び退職手当の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め，これを財務大臣に届け出るとともに，公表しなければならない。」としている。同法の趣旨は，給与水準の公表を目的としているが，言うまでもなく，行舎使用料や駐車場料の水準等は金銭の給付でないにせよ，福利厚生は実質的に給与水準の一部に含まれることから，本来であれば公表されるべきものである。
（イ）そうしたなかで，国家公務員は国家公務員宿舎法施行規則において官舎の使用料が定められており，日本銀行法５条や３０条において，公共性を鑑みることや役職員は公務に従事する職員とみなすものと定めている。そうすると，公的機関であるという性質を鑑みれば，諮問庁のみが業務の性質や組織の性格が異なることを理由として政府と比較することには意味をなさないと主張そのものが，不適切な解釈である。諮問庁が法の対象機関となっていることからも，諮問庁の主張は失当である。日本銀行は民間金融機関と競合すると主張するが，中央銀行であり営利を目的としていない，一方で，諮問庁が競合と主張する民間銀行は営利を目的としており，その性格が異なることは明らかである。また日本銀行の職員の身分はみなし公務員であることを鑑みても，国家公務員の公開基準を参考にすることが適切である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し，平成３１年１月４日付けで「本店職員が利用する行舎一覧表（独身・世帯含む）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，平成３１年３月５日付けで審査請求人に対し，法人文書の一部を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し，審査請求人は，平成３１年３月８日付けで諮問庁に対して，原処分について，「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求める」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２５日付け及び４月４日付けでこれを受理した。
（４）諮問庁は，本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，諮問庁において本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（１）決定の内容
ア 開示決定等の種類
部分開示決定
イ 不開示とした部分とその理由
行舎区分及び建物名称については，公にすることにより，住居形態又は諮問庁職員の居所が推測されることにつながり，行舎への不法な侵入等を招くおそれがあるなど，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条４号ロに該当するほか，行舎における犯罪は，同時に多数の諮問庁職員が被害を受けるおそれがあり，諮問庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号本文に該当し，不開示とした。
行舎数（室），使用数（室），空室数（室）については，公にすることにより，行舎の空室状況が推測されることにつながり，他の情報と照合することで，行舎への不法な侵入等を招くおそれがあるなど，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条４号ロに該当するほか，行舎における犯罪は，同時に多数の諮問庁職員が被害を受けるおそれがあり，諮問庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号本文に該当し，不開示とした。
（２）諮問庁の考え方
ア 審査請求に係る法人文書の記載内容等
本件対象文書は，諮問庁内部で作成された文書であって，諮問庁職員が居住する行舎（一般にいう社宅）を行舎区分及び所在する地区で整理した上で，当該社宅の室数，使用されている室数及び空室数を，行舎名とともに一覧表の形で記載したものである。諮問庁は，銀行券の発行等をはじめとする業務の適切な遂行のため，全国各地に支店等の営業所を有しており，その職員には頻繁に転勤が発生していること，災害時における業務継続のために各営業所の近隣に一定数の職員が居住している必要があること等から，こうした職員が居住するための住居として，行舎を保有している。
イ 不開示部分の不開示情報該当性
（ア）行舎区分
ａ 法５条４号ロ該当性
行舎区分からは，行舎の住居形態が推測されるところ，そのような情報を開示することで，諮問庁が保有する行舎の各戸の居住者の人数，構成，昼間人口等を推測することが可能となる。このため，仮にこうした情報が明らかになると，人が少ない等の事情により，侵入が比較的容易な行舎の存否や侵入が容易なタイミングが明らかとなる。住居侵入を計画する者にとって，居住者の構成や行動の傾向は重要な情報であり，そのような重要な情報が明らかである住居は，明らかでない住居と比較して，犯罪者の侵入意思をより強く誘発するため，不法な侵入を招く可能性が高い。
よって，行舎区分は，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号ロの不開示情報に該当する。
ｂ 法５条４号本文該当性
上記ａで述べたとおり，行舎区分が開示されることで，行舎への侵入を招く可能性が高まるといえるところ，行舎への侵入が実際に生じた場合，隣接する複数の住居に盗難や器物損壊等の被害が発生する可能性が高く，その対応に複数の居住者たる職員及び行舎の管理を担当する多くの職員が追われることになる。その結果，居住者たる職員が担当する業務及び行舎の管理を含む不動産管理にかかる業務が妨げられ，諮問庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって，行舎区分は，諮問庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号本文の不開示情報に該当する。
（イ）建物名称
ａ 法５条４号ロ該当性
建物名称には，多くの場合当該行舎の所在する町名が付されているところ，町名が明らかになると，諮問庁の行舎が一定の狭い範囲の場所内にあることが明らかになる。こうした狭い範囲においては，諮問庁の行舎のような外形を呈する建物の数には限りがあり，建物名称が行舎の敷地入口等に表示されている場合もあること等も踏まえると，くまなく調査することにより諮問庁の行舎を特定することが容易になる。なお，こうした敷地入口等に表示されている建物名称には，「日本銀行」といった諮問庁の行舎であることが明らかとなる文言は含まれておらず，こうした表示があるからといって，諮問庁が行舎の位置を明らかにしているということにはならない。
諮問庁の行舎が特定されると，テロ等，諮問庁職員を狙った身体及び財産等への不当な侵害や，不法な侵入，破壊といった犯罪を誘発することとなり得ると考えられる（公務員宿舎について同様の判断がなされた答申として，平成２９年度（行情）答申第８２号）。
よって，建物名称は，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号ロの不開示情報に該当する。
ｂ 法５条４号本文該当性
ａで述べたとおり，建物名称が明らかになると，諮問庁の行舎が特定され，諮問庁職員を狙った身体及び財産等への不当な侵害等を誘発することとなり得るが，こうした被害が実際に生じた場合，隣接する複数の住居やその住民に盗難や器物損壊，暴行等の被害が発生する可能性が高く，その対応に複数の居住者たる職員及び行舎の管理を担当する多くの職員が追われることになる。その結果，居住者たる職員が担当する業務及び行舎の管理を含む不動産管理にかかる業務が妨げられ，諮問庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。よって，建物名称は，諮問庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号本文の不開示情報に該当する。
（ウ）行舎数（室），使用数（室），空室数（室）
ａ 法５条４号ロ該当性
行舎数（室），使用数（室），空室数（室）が明らかになると，空室割合が高い行舎が存在する場合に，その事実が明らかになるところ，空室割合が高い行舎とは，すなわち，入居者数が相対的に少ない行舎であることを意味し，行舎への侵入等を企む者にとっては，こうした行舎を狙うことにより，他の居住者に発見される蓋然性を抑えつつ，盗難や器物損壊，暴行等の犯罪を行うことができることを意味する。
また，行舎数（室）が明らかとなると，行舎の規模等が推測できることから，建物名称に含まれる町名その他の手がかりにより行舎が一定の狭い範囲にあることを把握した者が，推測した建物規模を材料に，諮問庁の行舎を特定できる可能性が高まる。こうした場合に，テロ等，諮問庁職員を狙った身体及び財産等への不当な侵害や，不法な侵入，破壊といった犯罪を誘発するおそれがあることは，上述のとおりである。
よって，行舎数（室），使用数（室），空室数（室）は，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号ロの不開示情報に該当する。
ｂ 法５条４号本文該当性
ａで述べたとおり，行舎数（室），使用数（室），空室数（室）が明らかになると，諮問庁の行舎が特定され，諮問庁職員を狙った身体及び財産への不当な侵害等を誘発することとなり得るが，こうした被害が実際に生じた場合，隣接する複数の住居やその住民に盗難や器物損壊，暴行等の被害が発生する可能性が高く，その対応に複数の居住者たる職員及び行舎の管理を担当する多くの職員が追われることになる。その結果，居住者たる職員が担当する業務及び行舎の管理を含む不動産管理にかかる業務が妨げられ，諮問庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって，行舎数（室），使用数（室），空室数（室）は，諮問庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号本文の不開示情報に該当する。
３ 審査請求人の主張に対する反論
（１）審査請求人の主張の概要
審査請求人は，諮問庁の決定に対する審査請求の理由として，①国家公務員の宿舎がインターネット上で公開されており，官庁と同様の公的機関である諮問庁の職員に被害が及ぶとは考えられない，②グーグルマップなどで日銀宿舎等との記載があり不開示の情報ではない，③公共の財産であり開示することが適切である，という３点をあげている。（２）諮問庁による反論
ア 国家公務員宿舎についてはインターネット上で一般的に公開されているという点
審査請求人は，インターネット上で国家公務員の宿舎は一般的に公開されていると述べる。
確かに，国家公務員の宿舎の場所等にかかる情報について記載したウェブページ等は存在するが，いずれも一般の者が自らの調査に基づいてウェブページ等に掲載しているにすぎず，政府が公式に明らかにしたものではない。一般の者が自ら調査したものである以上，その情報には誤りがある可能性があるほか，網羅性にも欠ける可能性がある。このように正確性等が担保されていない情報と，諮問庁が自ら規定する内部規程に記載された情報とでは，その信頼性が大きく異なるというべきである。
また，こうした一般の者がウェブページ等に掲載している内容は，「公務員宿舎」といった概括的なものにとどまり，その形態・区分についての詳細については触れられていない。
よって，インターネット上に国家公務員宿舎に関する情報が掲載されているからといって，諮問庁の行舎の形態・区分に関する情報も開示すべきという論理は成立しない。
なお，公務員宿舎の所在に関する情報については，平成２９年６月９日（平成２９年度（行情）答申第８２号）の答申において，「当該部分は，これを公にすることにより，テロ等による当該宿舎住民の身体及び財産等への不当な侵害や特定の構造物への不法な侵入・破壊並びに当該携帯電話使用者の生命及び身体等への不当な侵害といった犯罪を誘発させるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。」と判断されており，仮にインターネット上で何らかの情報が公開されているとしても不開示情報であって，諮問庁の行舎に関する情報も同様に判断されるべきである。
イ グーグルマップなどで日銀宿舎等と記載されている点審査請求人は，グーグルマップ等で日銀宿舎等と記載されていると主張する。
しかし，たとえば，グーグルマップで東京都が検索範囲に入るように設定して「日銀」，「日銀寮」，「日本銀行行舎」等のキーワードで検索しても，結果として表示されるのは数個の建物に過ぎない（なお，理由説明書での引用は，こうした検索結果の正確性を認める趣旨ではない）。
よって，審査請求人の主張は前提を欠く。
なお，インターネット上に日銀宿舎等の記載があったとしても，その情報と，諮問庁が自ら作成した資料に記載された情報とでは，その信頼性が大きく異なることは，アでも述べたとおりである。
ウ 公共の財産であるという点
審査請求人は，諮問庁の行舎は公共の財産であり，行舎の形態に関する情報が開示されるべきであると主張する。
しかし，いうまでもなく，公共の財産であるからといって，これらにかかるあらゆる情報が開示されるべきというわけではなく，法に基づく開示請求が行われたときには，同法の規定に従って開示又は不開示の判断がなされる必要がある。
よって，公共の財産であることを理由として開示情報であると述べる審査請求人の主張は，失当である。
４ 結語
以上のとおり，対象文書のうち不開示部分は，いずれも不開示事由に該当するとともに，審査請求人の主張はいずれも理由を欠くことから，原決定維持が妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年６月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
⑦ 同年２月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条４号柱書き（原処分の部分開示決定通知書には「４号本文」とあるが，「４号柱書き」の誤りと認められる。）及びロに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件不開示部分の不開示理由について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。理由説明書に記載のとおり，弊行としては，本件不開示部分については，公にした場合，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報，弊行の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含んでいることから，いずれも不開示とした判断は相当であり，不開示を維持すべきと考えている（なお，都心に所在する国家公務員宿舎について，建物名称や部屋数，使用状況，住所等が（当該公務員が所属する省庁等によって公式に）公開されている例は見当たらないが，その理由の一つには，弊行と同様の事情を抱えていることがあるものと推察される。）。その上で，本件不開示部分のうち個別の事項について，不開示とすべき理由を補足すると，以下のとおりである。
ア 建物名称
（ア) 建物名称一般
建物名称については，開示した場合，弊行行舎に関してインターネット上で流布している非公式な情報等と照らし合わせることによって，当該建物の特定を容易にさせ（中でも，住所の全部又は一部がそのまま建物名称になっているものは特に特定が容易といえる），理由説明書に記載のような支障が生ずるおそれが高いと考えられる。この点，平成２３年度（行情）答申第４２２号においては，「平成１９年度陸上自衛隊史陸上幕僚監部（表紙を除く。）」のうち，防衛省が保有する宿舎の名称が記載されている部分について，「これを公にすることにより，防衛省職員，自衛隊員を狙った犯罪を誘発するおそれ又は犯罪の実行を容易にするおそれがある」との理由で，同部分を不開示とした原処分を妥当としている。また，（理由説明書においても言及しているが）平成２９年度（行情）答申第８２号や，平成２２年度（行情）答申第２４５号及び同第２４６号においても同様の判断が示されている。
なお，これらはいずれも，防衛省の宿舎の名称等に関して判断したものであるが，防衛省職員であるから特に犯罪の誘発のおそれが高いと考える理由はなく，諮問庁職員に関しても，建物名称を開示することによって行舎への不法な侵入等の犯罪を招くおそれが高まることは同様といえる。
（イ) 建物名称のうち，業務継続拠点にかかる部分
また，対象文書に記載の行舎のうち，一部の行舎は，業務継続拠点としての性質を有している。業務継続拠点とは，災害・テロ等の緊急事態発生時において弊行の業務を支障なく継続するために，特に緊急性・重要性の高い業務（たとえば，決済システムの維持等にかかる業務）に従事する一部の職員をまとめて当該拠点に居住させることとしている行舎を指す。
この点，万が一当該行舎が特定され，理由説明書記載のような犯行を加えられた場合には，当該行舎に居住する職員（上記業務に従事する職員）自身が当該犯行の対象になり，あるいは（当該犯行の直接の対象にならなくとも）その対応に追われる結果，当該職員が従事する業務の適正な遂行が妨げられることになる。そのような事態と緊急事態発生が重なった場合等を考えれば，業務継続拠点に該当する行舎に犯行が加えられることは，弊行業務，ひいては日本経済に対して甚大な影響を及ぼすものであり，弊行としては特に避けるべきと考えている。
イ 行舎区分ならびに行舎数（室），使用数（室），空室数（室）これらの情報により，弊行が保有する行舎の各戸の居住者の人数，構成，昼間人口等を推測することが可能となる。たとえば，特定の行舎の入居対象及び住居形態に関する情報を開示した場合，それらの行舎においては，平日の日中は不在としている世帯が多いこと等が容易に推認され，窃盗等の犯行を計画する者に重大な手がかりを与えることになる（また，入居者の属性に関する情報も，当該犯行の性質によっては，犯行を計画する者にとって重要なものといえる）。弊行においては，過去に一部の行舎が不審者侵入の被害にあった実例も複数あるため，経験に基づくリスク管理上の要請から，住居形態が推測される情報についても秘匿すべきと考えている。（２）上記（１）を踏まえ，以下，検討する。
ア 行舎区分欄について
当該部分には，諮問庁職員が居住する行舎の入居対象及び住居形態に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，その情報から，各戸の居住者の人数，属性及び昼間人口等を推測することが可能となる情報であると認められる。本件の原処分では，既に地区名が開示されている上，下記イのとおり，建物名称欄の一部を開示すべきとしているところ，当該部分を公にすると，行舎への部外者の不法侵入などの犯罪を始めとする不当な行為が行われる可能性を否定できず，その結果，居住者たる職員のほか，行舎の管理を担当する職員等多くの職員が対応に追われることとなり，居住者たる職員が担当する事務及び諮問庁の行舎管理等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 建物名称欄について
（ア）当該部分には，行舎の建物の名称に関する情報が記載されていることが認められる。
（イ）当該部分のうち，別紙の１に掲げる部分は，行舎の所在に関連する情報ではあるものの，これを公にすることにより，直ちに，行舎が特定され，当該行舎への不法な侵入等を招くおそれがあるとは認められず，また，諮問庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）しかしながら，その余の部分は，行舎の建物の名称に地番や戸番といった所在の特定につながる情報が含まれており，これを公にすることにより，行舎が特定され，諮問庁職員を狙った身体及び財産等への不当な侵害や，不法な侵入，破壊といった犯罪を誘発するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，法５条４号ロに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 行舎数（室）欄，使用数（室）欄，空室数（室）欄
当該部分には，行舎別の戸数（室数），そのうちの使用されている戸数（室数）及び空き戸数（室数）が記載されていることが認められるが，これを公にすることにより，直ちに，行舎への不法な侵入等を招くおそれがあるとは認められず，また，諮問庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同号柱書き及びロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙開示すべき部分
１ 建物名称欄のうち，地区名が戸田市又はさいたま市である行舎の町名より下のアルファベット及び算用数字を除く部分
２ 行舎数（室）欄，使用数（室）欄，空室数（室）欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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