諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和元年８月９日（令和元年（独情）諮問第６４号）
答申日：令和２年３月１０日（令和元年度（独情）答申第７６号）
事件名：２０１８年度の特定地方事務所における地方扶助審査出席表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１８年度の福岡地方事務所における地方扶助審査出席表」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２８日付け司支総第５６号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると概ね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査委員の氏名等の情報は，誰が審査委員であったかを明らかにするのに資する情報であるから重要な情報である。審査結果に疑問を生ずる事態が多発していることから，利害関係人による審査がなされたとの疑いを禁じ得ない。審査委員が何人であるかで明確であることは，審査の公平性の前提であり，裁判を受ける権利の確保のためにセンターが存在することからすれば，審査委員を明らかにしないことは不適切である。受任を控える事態があるというが，杞憂である。弁護士は，公的機関からの要請があれば委員の就任に応じる責務を負っており，受任を控えることは禁止されている。すなわち，弁護士職務基本規程８０条の定めにより，正当な理由なく，法令により官公署から委嘱された事項を行うことを拒絶してはならないのである。そして，同規程８１条においては，委嘱された事項について，職務の公正さを保ち得ない事由があるときは，その委嘱を受けてはならないのであり，審査委員に関しても当然，職務の公正さを保って行われるのが期待されているのであり，そのような立場で委員をしている以上，利害関係人による審査といった事態が起きてはならないことはもちろんであるが，氏名が明らかでない以上，そのような事態が起きていないとの確認も現状は困難であり，そのような状況におくことは，憲法が保障する裁判を受ける権利に照らし侵害的な行為であるものと言わざるを得ない。そうすると，公益上明らかにされるべき情報であるから，公益裁量開示の対象となる。
（２）意見書
弁護士が地方扶助審査委員に就任することは，法令に官公署から委嘱された事項には該当しないと主張しているが，法テラスは，独立行政法人の枠組みに従って設立された法人であって，官公署に該当するところ（官公署に該当するから本件の情報公開の手続きも適用されているのである），当然，委嘱関係は，弁護士職務基本規程８０条が適用されるはずである。そうすると，地方扶助審査委員の引き受け手の確保に支障を生ずる恐れがあるとは言えない。
利害関係人による審査については，地方事務所法律扶助審査細則においては，受任者等となる場合においては指名して審査してはならない旨が規定されているが，相手方の場合は，把握できないから申告に頼るしかない上に，知り得た情報を利用してはならないというのも単なる性善説になっており，当事者であっても，相手方弁護士が地方扶助審査委員であった可能性の存否を事後的に確認することすらできないのが現状であるから，利害関係人による審査が行われないよう規定上及び実務上十分に担保されているとは到底いえず，審査の公平性の観点から見れば公益上の必要性があることは明らかである。
また，利害関係の範囲について，不当に狭い規定であることも指摘しなければならない。弁護士職務基本規定の場合は，依頼者本人と弁護士本人や弁護士の親族との利害抵触に関しての規定が置かれている一方で，地方事務所法律扶助審査細則にはそのような規定がないから，弁護士職務基本規程に基づいて社会通念上弁護士が期待されている利害関係に対する取り組みに比してセンターの制度においては利害関係の範囲が不当に狭く，弁護士本人の利害関係に基づいて扶助にかかる決定をすることが制度上認められているなど，問題の多い規則ぶりとなっており，かかる事態が生じていたか否かについて事後的に検証する機会が当事者等に付与されることは，公益上の必要性があることは明らかであるから，非公開とすべきものではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件は，審査請求人からセンターに対し，法の規定に基づき平成３１年３月２２日付けで，「２０１８年度の福岡地方事務所における地方扶助審査出席表」の開示請求がされたことから，センターにおいて上記開示請求に対応する法人文書を特定し，令和元年５月２８日付けで本件対象文書につき一部開示決定（原処分）をしたところ，審査請求人が，同年７月６日付け（同月９日受付）で，原処分の取り消しを求めるとして審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした事案である。
２ 地方扶助審査委員について
センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士等の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
審査請求書に記載されている「審査委員」は，総合法律支援法３４条に基づき作成された業務方法書７条に規定されている地方事務所法律扶助審査委員（以下「地方扶助審査委員」という。）のことであると思料されるが，地方扶助審査委員とは，センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査を行う者である。地方扶助審査委員は，業務方法書に規定される民事法律扶助業務等の審査に関して地方事務所に置くこととされ（業務方法書７条１項），地方事務所長が選任することとされている（同条２項）。また，民事法律扶助業務等の決定については，地方事務所長が，地方扶助審査委員の中から担当審査委員を指名して審査に付し（業務方法書２８条），担当審査委員の判断に基づいて決定を行う（業務方法書２９条等）と規定されている。
３ 本件対象文書中の不開示部分が，法５条の不開示情報に該当することセンターが本件対象文書中で不開示とした部分は，地方扶助審査委員の氏名及び印影，センターの職員（以下，単に「センター職員」という。）のメモ書き部分である。
地方扶助審査委員の氏名及び印影は，これにより特定の個人を識別することができる情報であることに加え，センターにおいては，地方扶助審査委員の氏名等について公にする慣行はなく，原則として公開していないものであることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
また，当該情報は，いずれもセンターの事務に関する情報であって，これらの情報を開示した場合，地方扶助審査委員が審査において決定した内容や理由につき，当該地方扶助審査委員が利用者等から直接詰問される可能性を懸念することで，審査において率直な意見交換がなされなくなり，民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ，ひいては，地方扶助審査委員等の引き受け手の確保に支障が生じるなど，民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
なお，審査請求人は，弁護士職務基本規程を根拠として「弁護士は，公的機関からの要請があれば委員の就任に応じる責務をおっており，受任を控えることは禁止されている」ことから，弁護士が地方扶助審査委員の受任を控える事態は生じない旨主張する。しかしながら，センターは総合法律支援法により，独立行政法人の枠組みに従って設立された法人であると位置付けられている上，上記２で述べたとおり，地方扶助審査委員は業務方法書の規定に基づきセンターの地方事務所長が選任するのであるから，弁護士が地方扶助審査委員に就任することは，弁護士職務基本規程８０条にいう「法令により官公署から委嘱された事項」には該当しない。したがって，地方扶助審査委員等の引き受け手の確保に支障が生じるおそれは依然としてある。
よって，これらの情報を公にすることは，センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。
４ 本件対象文書中の不開示部分は公益上の理由による裁量的開示の対象とはならないこと
審査請求人は，「利害関係人による審査」がなされる可能性があり，審査の公平性の観点から，地方扶助審査委員の氏名等の情報は，法７条に基づく公益上の理由による裁量的開示の対象となる旨主張するが，地方事務所法律扶助審査細則５条1 項及び２項において，地方扶助審査委員が受任者等となる事件に関する審査については，当該地方扶助審査委員を指名して審査に付してはならない旨が規定されている。
また，民事法律扶助業務等の決定については地方事務所長が行うと規定されていること（上記２，業務方法書２９条等）に加え，地方事務所長のした決定に不服がある申込者等は，地方事務所長に対し不服申立てをすることができること（業務方法書６９条），不服申立てに対する決定に不服がある申込者等は，理事長に対し再審査の申立てをすることができること（業務方法書７０条）からすれば，センターにおいては，特定の地方扶助審査委員の判断のみをもって民事法律扶助業務等に関する決定がなされ，それが確定するおそれがある仕組みを排除している。
したがって「利害関係人による審査」については，これが行われないよう規定上及び実務上十分に担保されているものであるから，地方扶助審査委員の氏名等の情報を開示することは，審査の公平性という観点から見て，公益上特に必要があると認める場合には該当しない。
５ 結語
審査請求人は，弁護士職務基本規程を根拠に，弁護士が地方扶助審査委員の受任を控える事態は生じないことや，審査の公平性の観点から，地方扶助審査員の氏名等の情報を開示すべきと主張するが，上記３で述べたとおり，センターが原処分において不開示とした部分は，いずれも法５条の不開示情報に該当する。また，上記４で述べたとおり，センターの規定上及び実務上，「利害関係人による審査」が行われないよう担保されていることからすれば，審査の公平性の観点から見ても，地方扶助審査委員の氏名等の情報を開示することが公益上特に必要があると認める場合には当たらないから，法７条の公益上の理由による裁量的開示の対象ともならない。以上のことから，原処分は相当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 同年１０月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年１月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，２０１８年度におけるセンター福岡地方事務所の地方扶助審査委員の出席表であり，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は原処分を維持することを相当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について判断する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
原処分において，不開示とされている部分は，①１頁ないし４７頁の地方扶助審査委員の氏名及び印影の部分，②１７頁の右側欄外の職員メモ書きにおける地方扶助審査委員氏名の部分及び③３２頁の項目１０ないし１２における右側欄外のセンター職員のメモ書き部分であると認められる。（１）上記①及び②の不開示部分について
ア 当該不開示部分は，センター福岡地方事務所における地方扶助審査委員の氏名及び姓を表す印影であると認められる。
イ 地方扶助審査委員の氏名及び姓は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
ウ そこで，法５条１号ただし書について検討すると，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，地方扶助審査委員の氏名は一切公表されず，利用者等に対してもこれを告知する取扱いになっていない旨説明する。
エ 上記ウの諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められないことから，地方扶助審査委員の氏名及び姓を表す印影は，法５条１号ただし書イに規定する慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず，個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地もない。
オ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）上記③の不開示部分について
ア 当該不開示部分を改めて見分したところ，地方扶助審査委員の姓の外，審査の方法等が記録されていると認められる。
イ 当該不開示部分のうち，地方扶助審査委員の姓の部分は，上記（１）と同様の理由で，法５条１号に該当し，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ しかし，当該不開示部分のうち，地方扶助審査委員の姓を除く部分については，法５条１号本文前段の特定個人を識別することができる情報には該当せず，同号本文後段の個人の権利利益を害するおそれのある情報にも該当しないため，同号には該当しない。
また，当該部分は，特定個人を識別できないことから，これを公にしても，特定地方扶助審査委員が利用者等に直接詰問されるおそれもなく，公にすることによりセンターの民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報とは認められないため，当該部分は，法５条４号柱書きにも該当しない。
したがって，別紙に掲げる部分は，法５条１号及び４号柱書きのいずれにも該当しないため，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，地方扶助審査委員の氏名等について，その職務が公正に行われていることを確認するために必要な情報であるから，公益裁量開示の対象である旨主張している。
しかしながら，上記２において不開示とすべきと判断した各不開示部分を開示することが公益上特に必要であるとは認め難く，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に，裁量権の逸脱又は濫用を認めることはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
３２頁の項目１０ないし１２における右側欄外の職員メモ書きの部分（地方扶助審査委員の姓を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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