諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和元年８月９日（令和元年（独情）諮問第６５号）
答申日：令和２年３月１０日（令和元年度（独情）答申第７７号）
事件名：２０１８年度の特定地方事務所における地方扶助審査委員選任関係書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「福岡地方事務所における地方扶助審査委員選任関係書類のうち，２０１８年度のもの」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２８日付け司支総第５７号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると概ね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査委員の氏名等の情報は，誰が審査委員であったかを明らかにするのに資する情報であるから重要な情報である。審査結果に疑問を生ずる事態が多発していることから，利害関係人による審査がなされたとの疑いを禁じ得ない。審査委員が何人であるかで明確であることは，審査の公平性の前提であり，裁判を受ける権利の確保のためにセンターが存在することからすれば，審査委員を明らかにしないことは不適切である。受任を控える事態があるというが，杞憂である。弁護士は，公的機関からの要請があれば委員の就任に応じる責務を負っており，受任を控えることは禁止されている。すなわち，弁護士職務基本規程８０条の定めにより，正当な理由なく，法令により官公署から委嘱された事項を行うことを拒絶してはならないのである。そして，同規程８１条においては，委嘱された事項について，職務の公正さを保ち得ない事由があるときは，その委嘱を受けてはならないのであり，審査委員に関しても当然，職務の公正さを保って行われるのが期待されているのであり，そのような立場で委員をしている以上，利害関係人による審査といった事態が起きてはならないことはもちろんであるが，氏名が明らかでない以上，そのような事態が起きていないとの確認も現状は困難であり，そのような状況におくことは，憲法が保障する裁判を受ける権利に照らし侵害的な行為であるものと言わざるを得ない。そうすると，公益上明らかにされるべき情報であるから，公益裁量開示の対象となる。
法律扶助委員会審査委員長名，地方扶助審査委員長名等についても，同様である。
（２）意見書
弁護士が地方扶助審査委員に就任することは，法令に官公署から委嘱された事項には該当しないと主張しているが，法テラスは，独立行政法人の枠組みに従って設立された法人であって，官公署に該当するところ（官公署に該当するから本件の情報公開の手続きも適用されているのである），当然，委嘱関係は，弁護士職務基本規程８０条が適用されるはずである。そうすると，地方扶助審査委員の引き受け手の確保に支障を生ずる恐れがあるとは言えない。
利害関係人による審査については，地方事務所法律扶助審査細則においては，受任者等となる場合においては指名して審査してはならない旨が規定されているが，相手方の場合は，把握できないから申告に頼るしかない上に，知り得た情報を利用してはならないというのも単なる性善説になっており，当事者であっても，相手方弁護士が地方扶助審査委員であった可能性の存否を事後的に確認することすらできないのが現状であるから，利害関係人による審査が行われないよう規定上及び実務上十分に担保されているとは到底いえず，審査の公平性の観点から見れば公益上の必要性があることは明らかである。
また，利害関係の範囲について，不当に狭い規定であることも指摘しなければならない。弁護士職務基本規定の場合は，依頼者本人と弁護士本人や弁護士の親族との利害抵触に関しての規定が置かれている一方で，地方事務所法律扶助審査細則にはそのような規定がないから，弁護士職務基本規程に基づいて社会通念上弁護士が期待されている利害関係に対する取り組みに比してセンターの制度においては利害関係の範囲が不当に狭く，弁護士本人の利害関係に基づいて扶助にかかる決定をすることが制度上認められているなど，問題の多い規則ぶりとなっており，かかる事態が生じていたか否かについて事後的に検証する機会が当事者等に付与されることは，公益上の必要性があることは明らかであるから，非公開とすべきものではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは，以下の理由により，原処分を一部変更することが相当と考える。
１ 本件審査請求について
本件は，審査請求人からセンターに対し，法の規定に基づき平成３１年３月２２日付けで，「地方扶助審査委員選任関係書類（福岡）のうち，２０１８年度のもの」の開示請求がされたことから，センターにおいて上記開示請求に対応する文書を特定し，令和元年５月２８日付けで本件対象文書につき一部開示決定（原処分）をしたところ，審査請求人が，同年７月６日付け（同月９日受付）で，原処分の取り消しを求めるとして審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした事案である。
２ 地方扶助審査委員について
センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士等の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
審査請求書に記載されている「審査委員」は，総合法律支援法３４条に基づき作成された業務方法書７条に規定されている地方事務所法律扶助審査委員（以下「地方扶助審査委員」という。）のことであると思料されるが，地方扶助審査委員とは，センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査を行う者である。地方扶助審査委員は，業務方法書に規定される民事法律扶助業務等の審査に関して地方事務所に置くこととされ（業務方法書７条１項），地方事務所長が選任することとされている（同条２項）。また，地方扶助審査委員長は，地方事務所長が地方扶助審査委員の中から指名することとされている（同項）。
また，民事法律扶助業務等の決定については，地方事務所長が，地方扶助審査委員の中から担当審査委員を指名して審査に付し（業務方法書２８条），担当審査委員の判断に基づいて決定を行う（業務方法書２９条等）と規定されている。
なお，福岡地方事務所においては，地方扶助審査委員の選任について，福岡県弁護士会へ候補者の推薦依頼をするとともに，同会法律扶助委員会に対して情報提供を行い，同会によって推薦された候補者を地方扶助審査委員として選任する運用が通例となっている。
３ 本件対象文書中の不開示部分が，法５条の不開示情報に該当することセンターが本件対象文書の中で不開示とした部分は，主に①地方扶助審査委員に関する事項，②センターの職員（以下単に「センター職員」という。）に関する事項，③福岡県弁護士会関係者に関する事項，④公表されていないセンターの電話番号等，⑤福岡県弁護士会のファックス番号である。
本件審査請求を踏まえ，センターにおいて改めて原処分の相当性について検討した結果は以下のとおりである。
（１）地方扶助審査委員に関する事項について
地方扶助審査委員の氏名，印影及び登録番号については，直接的に地方扶助審査委員個人を識別することができる情報であり，修習期，任期，支部名，所属事務所等については他の情報と照らし合わせることによって当該地方扶助審査委員個人を識別することが可能な情報である。センターにおいて，地方扶助審査委員の氏名等について公にする慣行はなく，原則として公開していないものであることから，これらの情報は法５条１号の不開示情報に該当する。
また，当該情報は，いずれもセンターの事務に関する情報であって，これらの情報を開示した場合，地方扶助審査委員が審査において決定した内容や理由につき，当該地方扶助審査委員が利用者等から直接詰問される可能性を懸念することで，審査において率直な意見交換がなされなくなり，民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ，ひいては，地方扶助審査委員等の引き受け手の確保に支障が生じるなど，民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
なお，審査請求人は，弁護士職務基本規程を根拠として「弁護士は，公的機関からの要請があれば委員の就任に応じる責務をおっており，受任を控えることは禁止されている」ことから，弁護士が地方扶助審査委員の受任を控える事態は生じない旨主張する。しかしながら，センターは総合法律支援法により，独立行政法人の枠組みに従って設立された法人であると位置付けられている上，上記２で述べたとおり，地方扶助審査委員は業務方法書の規定に基づき地方事務所長が選任するのであるから，弁護士が地方扶助審査委員に就任することは，弁護士職務基本規程８０条にいう「法令により官公署から委嘱された事項には該当せず，この理は地方扶助審査委員長についても同様である。したがって，地方扶助審査委員等の引き受け手の確保に支障が生じるおそれは依然としてある。
よって，これらの情報を公にすることは，センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。
（２）センター職員に関する事項について
センター職員氏名及び印影は，特定の個人を識別できる情報である。センターは，総合法律支援法に基づき，独立行政法人の枠組みに沿って設立された法人ではあるが，職員の氏名については一般に入手可能な独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載しておらず，ウェブサイト等を含め職員の氏名や所属を公にする慣行はない。一方，地方事務所長名は一般に開示している情報ではあるが，印影については，偽造され悪用される可能性があることから，上記情報はいずれも，法５条１号の不開示情報に該当する。
（３）福岡県弁護士会関係者に関する事項について
福岡県弁護士会法律扶助委員会委員長名及び同会事務局担当者名は，特定の個人を識別できる情報である。福岡県弁護士会法律扶助委員会委員長名及び同会職員の氏名は，原則として刊行物やウェブサイト等で確認することはできないことから，公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えない。
したがって，法５条１号の不開示情報に該当する。
（４）公表されていないセンターの電話番号等
一般には公表されていなセンターの電話番号等については，このような情報が公にされれば，インターネット等が発達した昨今，インターネット等に掲載され，それにより当該電話番号等に問合せや苦情が寄せられること等により，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。
（５）福岡県弁護士会のファックス番号について
福岡県弁護士会のファックス番号について，原処分では福岡県弁護士会のウェブサイト上に公開されていないため，これを公にすることにより，当該弁護士会の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして法５条２号イにより不開示としていた。しかし，当該ファックス番号について改めて確認したところ，日本弁護士連合会のウェブサイト上に誰でも閲覧できる状態で掲載されていることが確認できたため，当該情報については，原処分を変更し，開示とすることもやむを得ないと考える。
４ 本件対象文書中の不開示部分は公益上の理由により裁量的開示の対象とはならないこと
審査請求人は，「利害関係人による審査」がなされる可能性があり，審査の公平性の観点から，地方扶助審査委員の氏名等の情報は，法７条に基づく公益上の理由による裁量的開示の対象となる旨主張するが，地方事務所法律扶助審査細則５条1 項及び２項において，地方扶助審査委員が受任者等となる事件に関する審査については，当該地方扶助審査委員を指名して審査に付してはならない旨が規定されている。
また，民事法律扶助業務等の決定については地方事務所長が行うと規定されていること（上記２，業務方法書２９条等）に加え，地方事務所長のした決定に不服がある申込者等は，地方事務所長に対し不服申立てをすることができること（業務方法書６９条），不服申立てに対する決定に不服がある申込者等は，再審査の申立てをすることができること（業務方法書７０条）からすれば，センターにおいては，特定の地方扶助審査委員の判断のみをもって民事法律扶助業務等に関する決定がなされ，それが確定するおそれがある仕組みを排除している。
したがって「利害関係人による審査」については，これが行われないよう規定上及び実務上十分に担保されているものであるから，地方扶助審査委員長及び地方扶助審査委員の氏名等の情報を開示することは，審査の公平性という観点から見て，公益上特に必要があると認める場合には該当しない。
５ 結語
審査請求人は，弁護士職務基本規程を根拠に，弁護士が地方扶助審査委員の受任を控える事態は生じないことや，審査の公平性の観点から，本件対象文書において不開示とした部分を開示すべきであると主張するが，上記３で述べたとおり，センターが原処分において不開示とした情報のうち，福岡県弁護士会のファックス番号を除く部分は，いずれも法５条の不開示情報に該当する。また，上記４で述べたとおり，センターの規定上及び実務上，「利害関係人による審査」が行われないよう担保されていることからすれば，審査の公平性の観点から見ても，地方扶助審査委員等の氏名等の情報を開示することが公益上特に必要があると認める場合には当たらないから，法７条の公益上の理由による裁量的開示の対象ともならない。以上のことから，福岡弁護士会のファックス番号については，原処分を変更し，開示とすることもやむを得ないと考えるが，その余の部分については，原処分が相当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 同年１０月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年１月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，２０１８年度のセンター福岡地方事務所における地方扶助審査委員の選任に係る文書であり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は処分庁が不開示とした部分のうち，福岡弁護士会のファックス番号については，開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，法５条１号及び４号柱書きに該当するとして，原処分を相当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，別紙の１に掲げる不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において，本件開示実施文書を確認したところ，５頁目におけるセンター職員の姓及び電話番号がマスキング処理されていて不開示部分として扱われていることが認められる。本件開示請求に係る開示決定通知書の別表「不開示情報一覧表」欄を見ると，当該部分が不開示部分に含まれていることを前提とした記載が見当たらないことから，当該部分については，原処分において不開示とされていないものと認めるほかはなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示維持部分は，別紙の１に掲げる不開示部分１ないし不開示部分４であることが認められる。
（１）不開示部分１について
当該不開示部分は，センター福岡地方事務所における地方扶助審査委員に係る以下の情報である。
① 地方扶助審査委員（同委員候補者も含む。以下同じ。）の氏名，印影及び登録番号
② 地方扶助審査委員の住所，ビル名，電話番号及びファックス番号
③ 地方扶助審査委員の修習期，通算任期，支部名，退任の事情及び新規の当否
諮問庁は，上記①ないし③の部分について，法５条１号及び４号柱書きに該当する旨説明する。
以下，検討する。
ア 法５条１号本文前段該当性について
不開示部分１は，地方扶助審査委員の氏名等が記載されており，地方扶助審査委員ごとに，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
イ 法５条１号ただし書該当性について
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，地方扶助審査委員の氏名等は，一切公表されず，利用者等に対してもこれを告知する取扱いになっていない旨説明する。
（イ）上記（ア）の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められないことから，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに規定する慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとする事情も認められない。
ウ 部分開示の可否等について
（ア）上記①及び②の部分について
ａ 当該部分の登録番号とは，地方扶助審査委員のうち司法書士の登録番号であり，福岡県司法書士会のウェブサイト等で検索することにより，特定個人の氏名が明らかになるものであるから，当該登録番号は，特定の個人に付与されているものと認められる。そうすると，上記①の地方扶助審査委員の氏名，姓を表す印影及び登録番号は，個人識別部分であるため，部分開示の余地はない。
ｂ また，上記②の地方扶助審査委員の住所，ビル名，電話番号及びファックス番号について，諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，他の情報と照らし合わせることによって地方扶助審査委員個人を識別することが可能である旨説明する。
上記諮問庁の説明は首肯できることから，当該部分は，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものに該当し，部分開示の余地はない。
ｃ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
（イ）地方扶助審査委員の修習期，通算任期，支部名，退任の事情及び新規の当否
ａ 諮問庁は，理由説明書において，当該不開示部分についても，他の情報と照らし合わせることによって地方扶助審査委員個人を識別することが可能である旨説明する。
ｂ しかし，当該不開示部分のうち退任の事情の部分を除く部分は，地方扶助審査委員の氏名が一切公にされていないとの事情並びに福岡県弁護士会及び同県司法書士会の規模等を勘案すると，他の情報と照らし合わせても特定個人を識別することができることになる部分とは認め難い。
ｃ また，当該不開示部分のうち退任の事情の部分については，その内容によっては，諮問庁が主張するように，他の情報と照らし合わせることによって，特定の個人を識別できることとなる情報に該当する場合もあると考えられる。しかし，当該不開示部分における退任の事情を改めて見分したところ，他の情報と照らし合わせることにより特定個人を識別することができることになると認められる情報が記録されているとはいい難く，これを公にしても個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。
ｄ 法５条４号柱書き該当性について検討すると，当該不開示部分は，特定個人を識別できないことから，これを公にしても，特定地方扶助審査委員が利用者等に直接詰問されるおそれもなく，公にすることによりセンターの民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報とは認められないため，同号柱書きにも該当しない。
ｅ したがって，当該不開示部分は，法５条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）不開示部分２について
ア 不開示部分２は，センター職員の氏名及び印影である。
イ 諮問庁は，センター職員の氏名について，特定個人を識別できる情報であり，地方事務所長を除き，公にする慣行はない旨説明する。また，地方事務所長の氏名については，一般に開示しているが，その印影については，偽造され悪用される可能性があるため，いずれも法５条１号に該当する旨説明する。
ウ 以下，検討する。
（ア）不開示部分２は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。（イ）そこで，法５条１号ただし書について検討すると，諮問庁によれば，地方事務所長以外の職員の氏名は，公表慣行がないとのことであり，そうすると，地方事務所長を除くセンター職員の氏名及び印影は，同号ただし書イに規定する，慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，同号ただし書きロ及びハに該当するとする事情も認められず，法６条２項による部分開示の余地もない。
エ 一方，地方事務所長の印影については，決裁欄に押印されているものと認められ，また，その形状等に認証的機能があるとする特段の事情も認められないことから，氏名と区別せずに取り扱うべきであり，氏名について公表慣行がある地方事務所長については，その印影の部分も法５条１号ただし書イに該当するものと認められるため，同号に該当しない。
オ したがって，不開示部分２のうち，地方事務所長の印影を除く部分については，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当であるが，地方事務所長の印影の部分については，同号に該当せず，開示すべきである。
（３）不開示部分３について
ア 不開示部分３は，福岡県弁護士会の職員等の氏名及び姓である。
イ 諮問庁は，不開示部分３について，特定の個人を識別できる情報であり，刊行物やウェブサイトで公表されていないことから，法５条１号に該当する旨説明する。
ウ 以下，検討する。
（ア）不開示部分３は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。（イ）また，諮問庁によれば，不開示部分３は，公表慣行がない情報であるとのことであり，そうすると，不開示部分３は，法５条１号ただし書イに規定する，慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，同号ただし書きロ及びハに該当するとする事情も認められず，法６条２項による部分開示の余地もないため，法５条１号に該当する。
（ウ）したがって，不開示部分３については，法５条１号に該当するため，不開示とすることは妥当である。
（４）不開示部分４について
ア 不開示部分４は，センター地方事務所における特定事務室の電話番号及びファックス番号である。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，不開示部分４の電話番号等は一般に公開しておらず，これを公にすることにより，インターネット等に掲載され，それにより当該電話番号等に問合せや苦情が寄せられることにより，当該特定事務室に緊急の連絡ができなくなる等のおそれがあるため，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあることから，法５条４号柱書きに該当する旨説明する。
ウ 上記イの諮問庁の説明は否定し難いことから，不開示部分４は，法５条４号柱書きに該当し，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，地方扶助審査委員の氏名について，その職務が公正に行われていることを確認するために必要な情報であるから，法７条の公益裁量開示の対象である旨主張している。
しかしながら，上記２において不開示とすべきと判断した各不開示部分を開示することが公益上特に必要であるとは認め難く，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に，裁量権の逸脱又は濫用を認めることはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 不開示維持部分
区分不開示部分
不開示部分１・２頁及び３頁の地方扶助審査委員の氏名，修習期，通算任期
・４頁の地方扶助審査委員の氏名
・５頁のセンター地方扶助審査委員長名，地方扶助審査委員の氏名及び退任の事情並びに同委員の後任候補者の氏名及び修習期
・６頁の地方扶助審査委員の氏名及び通算任期
・７頁の地方扶助審査委員の登録番号，氏名，支部名，住所，ビル名，電話番号及び新規の当否
・８頁の地方扶助審査委員として推薦された弁護士の氏名，住所，ビル名，電話番号及びファックス番号不開示部分２・１頁のセンター職員の氏名及び印影・４頁のセンター職員の氏名
不開示部分３・５頁の弁護士会法律扶助委員会委員長名・８頁の弁護士会事務局の担当者名
不開示部分４・４頁の一般に公開していないセンターの電話番号及びファックス番号
２ 開示すべき部分
・不開示部分１のうち地方扶助審査委員の修習期，通算任期，支部名，退任の事情及び新規の当否の部分
・不開示部分２のうち地方事務所長の印影の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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