諮問庁：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
諮問日：令和元年１２月２０日（令和元年（独情）諮問第１０５号）
答申日：令和２年３月１０日（令和元年度（独情）答申第７９号）
事件名：建物事前調査の辞退意思確認の方法に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書６（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２８日付け鉄運総広第１９０３２５００１号及び鉄運総広第１９０３２５００２号により独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に対する審査請求書）
部分開示に疑問があるものや開示請求とは異なるもの，内容の不明なものがあり，本件補償要求の経緯及び説明内容の確認がない字面による対処の感が否めない。
（２）審査請求書２（原処分２に対する審査請求書）
文書を口頭で説明するのが大原則であり，保有をしていない，存在もしないのは問題である。説明の合理性や妥当性，可否などは保有している文書の照合などにより検証が可能であり，特定する文書の保有の有無に左右されることがない説明責任を果たすには，保有している文書の開示が不可欠である。
（３）意見書
審査請求人の原処分に対する考え方等について
（請求文書）
①不開示理由は，建物事前調査辞退の意思確認及び建物補償への影響等を記す文書は，そもそも存在しないとしている。本件未補償事案（以下当該事案）について，辞退をしたとする記録から，補償の対象外であったとした説明を答申書（平成２８年度（独情）答申第２４号の理由説明書）においても否定しており信頼性がない。よって根拠がなく内容を否定するような該説明をした経緯の説明と辞退記録の開示を求める。③当該事案について，当時，建物補償の対象外とした当初の処分庁説明「建物補償の考え方に沿い，事前調査の実施の有無が事後調査及び補償の有無へ影響する」に対し，当時においても現行と同様に必要な調査等を行っていたから該説明を誤りとし，その理由として当時の担当者の確認不足が原因としたが，あり得ない。よって被害の状況の調査，確認の必要な調査等を行わなかったこと及び当時においても必要な調査等を行っていたにもかかわらず，補償の対象外とした事実について改めて説明を求める。
④本件補償要求の協議における処分庁の説明要旨の文書化要求であり，申し出を根拠付ける資料等がないこと，建物補償の考え方に沿い事後調査は対象外であり行っていないこと，審査請求人が提出した資料等では判断できないこと，から機構の工事に起因した損傷等は分からない。建物補償の考え方に沿い補償の対象外であったこと，予算の手当が出来ないこと，消滅時効（法的解釈）であること，から補償に応じないであるが，時効の成立以外を省略した回答書になっている。回答書は，既に複数の開示文書により見ることができること，また説明要旨の文書化要求であることから本件補償要求に関する対応の打ち合わせ内容ではなく中立性が不当に損なわれるおそれはないことから不開示理由に妥当性がなく不開示は不合理である。黒塗り部分の除却を求める。
⑤本件補償要求に対しては，予備費の活用であり，また予算に関する詳細な規定は財政法などの法律によって定まっているので活用上，法律上の問題があるならば客観的な説明が可能であり，打ち合わせの必要性はなく中立性が不当に損なわれるおそれもない。また，協議においても処分庁からの詳細な説明はなかった。不開示理由による不開示に妥当性がない。黒塗り部分の除却を含めた特定事案が予算の執行の対象外となる要件等の説明及びそれに関する文書の開示を求める。
⑥「申し出を根拠づける資料等」について審査請求人は，建物事前調査を辞退したとする文書等を保有していないため辞退意思確認等の有無に関する文書の開示請求はしたが，該申し出は建物等への損傷等の発生の苦情の申し出であり，別紙１（添付なし）の協議内容からも辞退に関する文書ではないことが確認できる。当時，苦情の連絡をし，原処分庁側による現場確認，写真撮影，応急措置を施すがその際及びそれ以降も申し出に関する書面の提出要請はなかった。該資料等は原処分庁側が作成・取得すべきものであると推測される。苦情の連絡を受けてから，事後調査前までに処分庁が作成・取得する記録等も含めた申し出の根拠とするすべての文書の累計別・呼称・内容等の資料請求である。不開示は当たらない。
⑥「建物補償の考え方」について特定年月日Ａの対面協議は，電話協議における処分庁の説明内容の確認であり，現行の建物補償の考え方は対象とならず開示文書は間違いである。電話協議による内容は「事前調査を行っていない建物等は，事後調査の対象とならず，したがって補償の対象外となる」であったが，当時においても現行同様に必要な調査等を行わないわけではなかったとして当時の担当者の認識不足が原因の誤りとしたが，協議において処分庁側からは説明内容の誤りや訂正はなく，従前の説明内容を追認している。組織として確認不足・認識不足はあり得ない。よって従前の説明内容を追認した経緯の説明及び資料等の開示である。
⑥「証明」について特定年月日Ａの対面協議において，審査請求人が機構の工事に起因した証明として建物等の損傷等の箇所を撮影し，保有している写真等の資料を提出したが，経年による建物等の劣化，基礎工事の施工不良，当時の職員からの聞き取りが困難等の理由で避けられその他の資料等の提出要請がありその理由として，建物等の損傷等が工事の施工によるものであるとする資料等の内容を検討して補償の有無を判断するとしたがその際，証明についての詳細な説明はなかった。よって，建物補償における証明の位置付け及びその判断基準等を記した文書の開示請求であり，不開示理由による不開示は的外れである。
⑥「事件は貴殿の訴え取り下げにより終了」について協議における不誠実な説明・対応を主因とした訴えに対し，誠実な説明・対応であり不当提訴との主張により調停不成立となり裁判所側の説明を受けての取下げの選択であったが，該選択を事件の終了とし，その根拠及び終了の内容を取り下げ書としたが，該書は，審査請求人の取り下げの意思表示の書面であり，それ以上それ以下でもない。よって，訴えの取り下げの選択が事件の終了となる理由，協議における説明内容に事実と異なること及びかしがあった場合の説明・対応についての処分庁見解，取り下げの法的解釈と事件の終了との整合性についての説明及び資料等の開示請求であり，該書は対象文書ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，処分庁に対して行われた別紙の１に掲げる文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が法９条１項の規定に基づき，平成３１年３月２８日付けで文書の一部を開示決定した処分（原処分１）及び同条２項の規定に基づき，処分庁が該当する法人文書を作成・取得しておらず不存在であるため不開示決定した処分（原処分２）について，一部開示決定については，開示文書の妥当性に異議，不開示決定については，不開示と説明責任の在り方に異議があるとして提起したものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人が主張する審査請求の理由は，提出文書の記述によると，概ね以下のとおりである。
（１）原処分１については，部分開示としたことに疑問があるもの，開示請求とは異なるもの及び内容が不明なものがあり，平成２年の特定工事に起因する審査請求人の建物等への損害等の補償要求事案について，経緯等が確認できるものではない。
（２）原処分２については，保有をしていない，存在もしないということが問題である。（審査請求人の建物等への損害等の補償要求事案にかかる）説明責任については，特定する文書の保有の有無には左右されず，説明責任を果たすには，保有している文書を開示することが不可欠である。
３ 特定工事等について
特定路線は，（略）の鉄道である。
日本鉄道建設公団（現在の機構。以下「公団」という。）は，昭和５９年７月に，運輸大臣からの実施計画の指示を受け，特定鉄道事業者と「特定路線の建設及び譲渡・引渡し基本協定」を締結し，工事に着手し，平成８年４月に，特定区間の全線を完成させ，同社へ譲渡した。
特定トンネルは，特定路線のほぼ中央に位置する延長○ｍのトンネルであり，公団が，工期を昭和６２年８月から平成４年７月と定めて，請負業者に対し工事を発注し，施工させたものである。
４ 本件経緯について
本件は，平成２２年９月に審査請求人が機構に対し，公団が前記３の工事を施工していた平成２年頃，当該工事に起因して審査請求人宅の一部に亀裂が入ったと主張してきたことに端を発している。
本件審査請求までの経緯は別紙（略）のとおりである。
５ 原処分及び諮問庁の考え方等について
（１）本件請求に係る法人文書の特定について
処分庁では，本件開示請求に対し，別紙の２のとおり本件開示請求の対象文書として特定し全部又は一部を開示し，対象文書が作成，取得しておらず保有していないものは，不存在のため不開示とした。
法人文書の特定にあたっては，当初郵送されてきた開示請求書の記載内容からは文書の特定が困難であったため，処分庁が電話にて審査請求人の意向を確認して内容を整理した。その結果，当初の開示請求書の内容からは読み取れない法人文書の請求であることが判明し，開示請求手数料も未納であったため，記載例を示して再度開示請求書の提出を促した経緯がある。
請求文書１は，建物事前調査の実施の手続きについて規定した当時の文書は存在が確認できず，現在は「東京支社工事補償業務要領」に規定されていることを確認したところ，着工前の建物の現状を把握すべく調査の範囲，内容及び訪間の方法等についての規定はあるが，事前調査が辞退された場合の処理についての具体的な規定はなかった。よって辞退意思確認の方法に関する文書は存在しない。
請求文書２は，機構が行う工事に起因する建物等への損害等の発生の申出から補償までの申出人に対する対応に関する当時の文書は存在が確認できず，現在は「東京支社工事補償業務要領」の９ページ「５建物等の損傷に対する苦情」及び１５ページから１８ページ目「Ⅲ工事完了後の諸業務」に記載されている箇所が該当するため，当該文書を特定した。
請求文書３，平成２８年８月３日付「答申書」６ページ下から２行目「その説明は誤りである」の「誤り」とは，事前調査の有無にかかわらず，工事中又は工事終了後に損害等が発生した旨の申出があった場合には，被害状況の調査，確認を行うことが「東京支社工事補償業務要領」に規定されており，当該要領が存在しなかった当時においても同様に必要な調査等を行わないことはなかったため，前々回の諮問（平成２７年（独情）諮問第５６号）における処分庁作成の理由説明書に記載のある「事前調査を行っていない建物等は事後調査の対象とならず，したがって補償の対象外となる」という説明が誤っていたことを指す。この「誤り」とした経緯については，当時の担当者の確認不足が原因であり，事実と異なることが判明したため，正しい内容を伝えなおしたものであり，特段その経緯を説明する文書等は存在しない。
また，「必要な調査等」の方法及び内容に関する文書については，「東京支社工事補償要領」の１５ページから１６ページ目「２事後調査」において，関係者を派遣して被害状況の調査及び確認をすることが記載されている箇所が該当するため，当該文書を特定した。請求文書４「特定路線建物補償要求に係る弁護士との打合せ内容文書」にある回答要求内容①ないし③に対し「消滅時効」のみの回答とした理由に関する文書及び請求文書５「特定路線の工事に起因した工事補償請求への対応」にある「予算の手当てが出来ない」とする根拠又は理由に関する文書については，それぞれ同文書のマスキングされた箇所の一部に「消滅時効のみの回答とした理由」及び「予算手当てが出来ないとする根拠」が記載されているため，当該文書を特定した。
請求文書６，「申出を根拠付ける資料等」とは，開示請求書提出時の審査請求人への聞取りによれば，工事補償を行うにあたっての建物事前調査を辞退する場合の手続き及び辞退を意思表示する場合の書面の様式とのことであったが，上記請求文書１で述べたとおり，建物事前調査の実施の手続きについて規定した当時の文書は存在が確認できず，現在は「東京支社工事補償業務要領」に規定されていることを確認したところ，着工前の建物の現状を把握すべく調査の範囲，内容及び訪問の方法等についての規定はあるが，事前調査が辞退された場合の処理についての具体的な規定はなかった。よって当該手続き及び書面様式に関する文書は存在しない。
「建物補償の考え方」の根拠となる文書は，「東京支社工事補償業務要領」の９ページ目「５建物等の損傷に対する苦情」に記載されている箇所が該当するため，当該文書を特定した。
また，「証明」の内容に関する文書については，開示請求書提出時の審査請求人への聞取りによれば，建物の補償を求めるにあたり，工事に起因する損傷であることを請求者が証明する具体例を記載した文書とのことであったが，そのような文書は作成しておらず，これを保有していないため文書不存在による不開示とした。なお，仮に文書が存在していた場合であっても，特定路線は平成８年に開業しており，鉄道構造物及び当時の書類は特定鉄道事業者に譲渡しているため，処分庁に文書は存在しない。
「事件は貴殿の訴え取り下げにより終了」の根拠及び終了の内容に関する文書は，事件（特定年月日Ｂに審査請求人より提起された損害賠償請求調停）が特定年月日Ｃに行われた特定調停において，審査請求人の提出した取下書により終了したことから，当該取下書を対象文書として特定した。
以上のことから諮問庁としては，処分庁の本件請求に係る法人文書の特定は妥当であったと考える。
（２）審査請求人の主張に対する検証
部分開示としたことに疑問があるという主張について，原処分１にて部分開示とした請求文書１及び５は，前回の審査請求に対する答申書（平成３０年度（独情）答申第２６号）を受けて行った一部開示決定（平成３０年１１月１日付）と同様の箇所を不開示としており，また，請求文書６の特定年月日Ｃ付「取下書」の不開示とした箇所についても，原告の氏名及び印影であり，これは特定の個人が識別できる情報であることから部分開示は妥当であったと考える。
開示請求とは異なるもの及び内容が不明なものがあり，平成２年の特定工事に起因する審査請求人の建物等への損害等の補償要求事案について経緯等が確認できるものではなかったという主張については，上記（１）で述べたとおり電話にて本件開示請求における審査請求人の意向を確認し，請求文書名の補正にあたっては記載例を示したうえで再度提出されていることから，処分庁が行う請求内容の特定作業を否定するものであり，適正な法運用を困難にするものである。
説明責任を果たすには保有している文書を開示することが不可欠であるとの主張については，審査請求人の補償要求事案についての説明責任について述べていると思われるが，処分庁は本件経緯当初から内部に残る文書の存在及び内部で確認をした結果について別紙（略）の経緯からも分かるように繰返し説明をしており，今回の開示請求手続き以前から説明義務を果たしている。
６ 結論
以上により，原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月１５日審議
④ 同年２月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同月７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（本件対象文書）を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分１）を行い，また，原処分１で特定した文書以外に本件請求文書に該当する文書は機構において保有しておらず不存在であるとする不開示決定（原処分２）を行った。これに対し審査請求人は，原処分１について，部分開示に疑義があるものや開示請求の趣旨とは異なるものであり，また，原処分２について，処分庁が文書を保有していないのは問題であるとして原処分の取消しを求めているとしており，文書の特定及び不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 請求文書１は「建物事前調査の辞退意思確認の方法に関する文書（当時のものがなければ現行のもの）」を求めるものであるところ，建物事前調査とは，工事着工前に建物の現状を把握するための調査であるが，このような調査を辞退された場合の処理について，具体的な規定は存在しないことから，機構において，請求文書１に該当する文書は保有していない。
イ 請求文書２は「機構の行う工事に起因する建物等への損害等の発生の申出から補償までの申出人に対する対応（関係部署明記）に関する文書（同上）」を求めるものであるところ，審査請求人が申立てを行ったとする当時の文書は存在が確認できなかったが，現在の規定については，文書１に記載があることから，これを特定した。
ウ 請求文書３について
（ア）「平成２８年８月３日付「答申書」６ページ下から２行目「その説明は誤りである」の「誤り」とした経緯について説明する文書」の「誤り」とは，当該答申にかかる諮問の際の諮問庁の理由説明書における説明に誤りがあったため，審査会に正しい内容を伝え直したという経緯により記載されたものであるが，機構において，特段その経緯を説明する文書等は作成・保有していない。
（イ）「同７ページ３行目「必要な調査等」の方法及び内容に関する文書」を求めるものであるところ，同答申の当該箇所の記載における「必要な調査等」とは，工事中又は工事終了後に損害等が発生した申出を受けた際に行う調査のことを指すが，これについては，文書１に記載があることから，これを特定した。
エ 請求文書４及び請求文書５の「平成３０年１１月１日付け開示文書「①特定路線建物補償要求に係る弁護士との打合わせ内容文書」にある回答要求内容①ないし③に対し，「消滅時効」のみの回答とした理由に関する文書」及び「平成３０年１１月１日付け開示文書「③特定路線の工事に起因した工事補償要求への対応」の１枚目２．経緯１４行目「予算の手当てが出来ない」とする根拠又は理由に関する文書」については，それぞれ文書２及び文書３の不開示とした部分に記載があることから，これを特定した。
オ 請求文書６について
（ア）「平成３０年１１月１日付「裁決書」４ページ下から４行目「申出を根拠づける資料等」の名称及びその内容に関する文書」については，審査請求人への聞き取りによれば，建物事前調査を辞退する場合の手続及び辞退を意思表示する場合の書面の様式を求めるものであるとのことであったが，上記アに記載のとおり，調査を辞退する場合についての規定は存在せず，機構において，当該請求文書に該当する文書は保有していない。
（イ）「同５ページ２１行目「建物補償の考え方」の根拠となる文書」の「建物補償の考え方」とは，機構が施工する工事に起因する建物の損傷に対する補償についての考え方であるところ，これについては，文書１に記載があることから，当該文書を特定した。
（ウ）「２８行目「証明」の内容に関する文書」の「証明」とは，審査請求人への聞き取りによれば，建物の補償を求める際，工事に起因する損傷であることを請求者が証明する具体例を記載した文書を求めるものであるとのことであったが，機構において，当該請求文書に該当する文書は作成・保有していない。
（エ）「同６ページ下から５行目「事件は貴殿の訴え取下げにより終了」の根拠及び「終了」の内容に関する文書」の「事件」とは，審査請求人が機構に対し提起した損害賠償訴訟のことであり，「貴殿の訴え取下げにより終了」とは，当該損害賠償訴訟が審査請求人が提出した取下書により終了したことであり，終了の根拠及び内容とは，当該取下書により当該損害賠償訴訟が終了したことであるから，文書４としてこれを特定した。
カ 念のため，本件審査請求を受け，処分庁に対し，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないか確認するため，執務室や書庫等を探索させたが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書が本件請求文書に該当し，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，機構において，本件対象文書の外に本件請求文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 文書２及び文書３の不開示部分について
文書２及び文書３は，上記２（１）エの考え方により特定した文書であるが，これらの文書の不開示部分については，過去の審査請求人からの諮問庁に対する審査請求にかかる諮問に対する答申（平成３０年度（独情）答申第２６号。以下「先例答申」という。）において，以下のとおり判断がなされている。
（ア）文書２（先例答申では文書１）及び文書３（同文書３）の審議，検討又は協議に関する部分について
標記の不開示部分とは，具体的には文書２の１枚目の１２行目以降及び２枚目の不開示部分の全て並びに文書３の１枚目の３２行目及び３３行目，３枚目の１５行目，１６行目及び２３行目，４枚目の１６行目及び１７行目であるが，当該部分について，先例答申では，「本件補償要求に関して，機構職員と弁護士が行った詳細な事実確認及び機構職員が今後の対応や回答方法等について弁護士の助言を得たこと等が，具体的かつ詳細に記載されており，また，これらの情報はいずれも検討段階のものであると認められる。そうすると，これらを公にした場合，補償要求に対する対応やその具体的な手法等について，機構の検討段階での対応が誤って伝わる等により，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれや今後の類似案件の検討において，機構内部での率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれを否定できず，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。」と判断しているところ，機構の事情に先例答申当時から変更はないことから，原処分２においても，当該部分を不開示とした。
（イ）文書２及び文書３の本件補償要求をした特定の個人の氏名について
先例答申において「法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，法６条２項の部分開示の可否についても，当該部分は個人識別部分であることから部分開示の余地はない」と判断された部分と同じ箇所であり，先例答申当時から事情に変更はないことから，原処分２においても，当該部分を不開示とした。
（ウ）文書２の機構職員の氏名について
先例答申において，「機構においては，本社の総括課長補佐級（支社の課長級）以上の職員の氏名を開示の対象としているが，同補佐級に至らない職員の氏名については公表慣行がないとのことである。そして，当該不開示部分に記載された機構職員は，同補佐級に至らない職員であるとのことであるから，当該職員の氏名は，法５条１号ただし書イに該当する事情はない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められず，法６条２項の部分開示についても，当該部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。」として，法５条１号の不開示情報に該当すると判断された部分であり，先例答申当時から機構の事情に変更はないことから，原処分２においても，当該部分を不開示とした。
イ 文書４の不開示部分について
当該部分には，当該損害賠償訴訟の原告の氏名及び印影が記載されているが，これは特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，法６条２項の部分開示の可否についても，当該部分は個人識別部分であり，部分開示の余地はないことから，不開示とした。
（２）以下，検討する。
ア 文書２及び文書３の不開示部分について
本件諮問に伴い，当審査会で改めて審議したところ，当該不開示部分に係る先例答申の判断を変更すべき事情の変化は認められず，法５条１号及び３号に該当するので，不開示としたことは妥当である。
イ 文書４の不開示部分について
当該部分は，法５条１号本文前段の特定の個人を識別できる情報であり，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，当該部分は個人識別部分であり，法６条２項の部分開示の余地はないことから，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１建物事前調査の辞退意思確認の方法に関する文書（当時のものがなければ現行のもの）
請求文書２機構の行う工事に起因する建物等への損害等の発生の申出から補償までの申出人に対する対応（関係部署明記）に関する文書
（同上）
請求文書３平成２８年８月３日付「答申書」６ページ下から２行目「その説明は誤りである」の「誤り」とした経緯について説明する文書
及び同７ページ３行目「必要な調査等」の方法及び内容に関す
る文書
請求文書４平成３０年１１月１日付け開示文書「①特定路線建物補償要求に係る弁護士との打合わせ内容文書」にある回答要求内容①ない
し③に対し，「消滅時効」のみの回答とした理由に関する文書
請求文書５平成３０年１１月１日付け開示文書「③特定路線の工事に起因した工事補償要求への対応」の１枚目２．経緯１４行目「予算の
手当てが出来ない」とする根拠又は理由に関する文書
請求文書６平成３０年１１月１日付「裁決書」４ページ下から４行目「申出を恨拠づける資料等」の名称及びその内容に関する文書，同５
ページ２１行目「建物補償の考え方」の根拠となる文書及び２
８行目「証明」の内容に関する文書，同６ページ下から５行目
「事件は貴殿の訴え取り下げにより終了」の根拠及び「終了」
の内容に関する文書
２ 本件対象文書
文書１東京支社工事補償業務要領
文書２特定路線建物補償要求に係る弁護士との打合せ内容
文書３特定路線の工事に起因した工事補償要求への対応
文書４取下書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。