諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：平成３１年３月８日（平成３１年（独情）諮問第１４号）
答申日：令和元年６月２６日（令和元年度（独情）答申第８号）
事件名：特定年月日に特定労働基準監督署から書類送検されたことに関連して行われた会議に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）本部が平成３０年７月２７日に都城労働基準監督署から書類送検されたこと（以下「本件事件」という。）に関連して行われた会議（協議，打合せ，ミーティング等の形式は問わない）の記録，資料，その他関連文書一切）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「平成３０年７月３０日会議資料」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙に掲げる文書１及び文書２を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１４日付け国立病院機構発総第１１１４００５号により，処分庁が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁は，平成３０年１１月１４日付けの法人文書開示決定通知書の中で，本件対象文書を開示する原処分を行った。また，不開示とした部分とその理由は「なし」と記載されていた。
イ 以下のことから，原処分は妥当ではない。
（ア）審査請求人は，平成３０年９月２７日付けの法人文書開示請求書のなかで，「機構本部が平成３０年７月２７日に都城労働基準監督署から書類送検されたこと（本件事件）に関連して行われた会議（協議，打合せ，ミーティング等の形式は問わない）の記録，資料，その他関連文書一切。」を請求した。
（イ）上記請求に対し，処分庁は本件対象文書のみ（Ａ４サイズ４頁分）を該当の法人文書として開示した。
しかしながら，職員が過労死し，機構が書類送検されたことに関連して行われた会議の文書がたったのこれだけであるはずがない。すなわち，理事会や役員会，顧問弁護士等との会議において本件事件は話し合われているはずであり，処分庁はその記録や資料を当然に保有・保管しているはずである。したがって，処分庁は，該当文書を意図的に取捨選択あるいは狭く解釈し，対象外による開示逃れを行っているものと思われる。
仮に，本当に本件対象文書のみが該当文書であるとすれば，機構は本件事件に対する十分な検討を行っていないと判断される。（ウ）法人文書の定義は，法２条で定められている。したがって，法人文書該当性は処分庁が恣意的に決められるものではない。
ウ 以上のとおり，原処分は法の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取消しを求めるため，本審査請求を行った。
（２）意見書
ア 諮問庁である機構が提出した理由説明書（下記第３）で述べられている機構の主張を整理すると，次のようになる。
機構が書類送検された平成３０年７月２７日から開示請求者・審査請求人が開示請求した同年９月２７日までの２カ月間の期間において，機構本部において作成した資料は本件対象文書のみである。
イ 上記の機構の主張について，不自然な点を以下に述べる。一般的に，会議における文書としては，次第，議事録，資料等が作成・準備されるものである。しかし，機構は平成３０年７月３０日の会議の資料４頁のみを該当文書として特定している。すなわち，次第や議事録は存在しないことになっている。開示請求者・審査請求人が請求しているものは「その他関連文書一切」であり，会議の資料のみではない。
次に，機構が書類送検された平成３０年７月２７日から開示請求者・審査請求人が開示請求した同年９月２７日までの２カ月間の期間において，同年７月３０日の一度のみしか関連する会議が行われていないことは，極めて不自然である。開示請求者・審査請求人は，「会議とは，協議，打合せ，ミーティング等の形式は問わない」と開示請求書のなかで述べているにも関わらずである。仮に，機構の主張が事実であるならば，機構は書類送検されたことに対しておよそ組織的な対応ができていないことになる。
そして，上記の２カ月間の期間において，機構は厚生労働省や顧問弁護士等と書類送検されたことに関して会議を行っていないのであろうか。機構は厚生労働省医政局所轄の独立行政法人であるが，機構は同局の職員らとこの２カ月間，話合いやメールのやり取り等を一切行っていないことは不自然である。また，書類送検されるという刑事事件において，顧問弁護士らと協議を行っていないことも同様である。
ウ 結論として，機構の説明は不自然な点が多く，原処分を取り消し請求文書を特定し直すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件請求文書について
本件請求文書は，「機構本部が平成３０年７月２７日に都城労働基準監督署から書類送検されたこと（本件事件）に関連して行われた会議（協議，打合せ，ミーティング等の形式は問わない）の記録，資料，その他関連文書一切」である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求を受け，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全文を開示とする開示決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，「機構が書類送検されたことに関連して行われた会議の文書がたったのこれだけであるはずがない。すなわち，理事会や役員会，顧問弁護士等との会議等において本件事件は話し合われているはずであり，処分庁はその記録や資料を当然に保有・保管しているはずである。したがって，処分庁は該当文書を意図的に取捨選択あるいは狭く解釈しており，法の解釈，運用を誤ったものである。」などとし，原処分の取消しを求めている。
４ 諮問庁の主張について
本件対象文書は，本件事件を受け，同月３０日に開かれた機構本部における役員会議の資料である。
平成３０年７月２７日に機構が書類送検されたという事実を受け，機構本部において組織的な検討を行われたのは，同日以後である。
当該期間から開示請求がなされた時点までに機構本部において作成した資料は本件対象文書のみであるから，それ以外に本件事件に関連して行われた会議（協議，打合せ，ミーティング等の形式は問わない）の記録，資料，その他関連文書は存在しない。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年５月１３日審議
⑤ 同年６月１０日審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。審査請求人は，外に対象とすべき文書を保有・保管しているはずである等として，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，本件対象文書は，右肩の四角枠内に「平成３０年７月３０日週例役員会職員厚生部」との記載がある都城労働基準監督署の本件事件に係るプレスリリースの写し並びに本件事件に係る機構理事長のメッセージ（以下「理事長メッセージ」という。）及び「理事長から全職員へのメッセージの周知依頼について」との件名の機構本部職員厚生部長名義の平成３０年７月３０日付けの事務連絡（以下「周知事務連絡」という。）から構成されていると認められる。
そこで，本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書に係る平成３０年７月３０日に機構本部において開催した役員会議は，臨時の週例役員会であり，理事長メッセージ及び周知事務連絡の文案策定及び同案の機構内への周知についてのみ審議するため，機構が定める週例役員会の構成員（理事長以下４名の役員）の口頭了解を得て開催したものであり，同会議の議事次第，出席者リスト，議事録等の書類は作成していない。定例で開催する役員会であれば，議題が複数存在するため議事次第を作成するが，当該週例役員会は本件事件に関連して臨時で開催されたもので，上記の限られた付議事項についてのみ審議するために開催されたものであることから，議事次第の作成は必要なかったものと解される。また，出席者リスト，議事録等についても，当該役員会を経て，同じ７月３０日付けで理事長メッセージ及び周知事務連絡を発出しており，これにより当該会議の審議結果が明らかであることから作成されなかったものと解される。
なお，上記の理事長メッセージ及び周知事務連絡は，当該役員会で了承され，理事長メッセージを機構内へ周知することについて，当該役員会後に理事長の決裁を，同じ７月３０日付けで得ている。
イ 本件事件に関しては，細かな打ち合わせ等は機構内において種々行われていたものと考えられるが，機構本部において記録の残っているものとしては，本件対象文書である平成３０年７月３０日開催の臨時週例役員会の資料以外には，同年８月３日に開催された定例の月例役員会における議題の一つとして，本件対象文書に係る臨時週例役員会の報告を行っており，その資料として，本件対象文書とおおむね同じ資料を配布しているが，その外に存在は確認できなかった。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
諮問庁が上記（１）アにおいて説明する理事長メッセージを機構内へ周知するための決裁に係る文書（以下「文書１」という。）並びに上記（１）イにおいて説明する平成３０年８月３日に開催された定例の月例役員会に係る議事次第，議事概要及び配布資料（本件事件に係るもの）（以下「文書２」という。）について，機構から提示を受け，当審査会において確認したところ，文書１については，１枚の起案用紙に，案の１として理事長メッセージ及び案の２として周知事務連絡が添付されていると認められ，当該起案用紙の件名欄には「理事長から全職員へのメッセージの策定等について」との記載が，「施行上の注意」欄には「７／３０臨時週例役員会了承」との記載がそれぞれ認められ，起案日及び決裁日の各欄には「平成３０年７月３０日」と記載されていると認められる。
また，文書２については，議事次第及び議事概要の「議事」の中に「労働基準法違反事案について」との記載が認められ，その配布資料として，本件対象文書と同様の文書及びその外の１件の文書の存在が認められる。
そうすると，文書１及び文書２については，機構本部において，本件事件に関連して行われた会議の記録，資料，その他関連文書に含まれるといわざるを得ず，これらについては，本件開示請求の対象として特定し，改めて開示決定等をすべきである。
その外の本件請求文書に該当する文書については，本件対象文書を除き，存在を確認できなかったとする上記諮問庁の説明を覆すに足る特段の事情も存しないことから，これを認めざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として文書１及び文書２を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
文書１理事長メッセージを機構内へ周知するための決裁に係る文書文書２平成３０年８月３日に開催された定例の月例役員会に係る議事次第，議事概要及び配布資料（本件事件に係るもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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