諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和２年１月１５日（令和２年（独情）諮問第１号）
答申日：令和２年３月１０日（令和元年度（独情）答申第８０号）
事件名：「「京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程」第１１条に基づく通報について」等の原議書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
以下の文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）の一部を不開示とした決定は，妥当である。
文書１京都大学原議書「『京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程』第１１条に基づく通報について【医学研究科特定事案】」
文書２京都大学原議書「『京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程』第１１条に基づく通報について【医学研究科特定事案】」
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３１日付け京大総法情第３９号により，国立大学法人京都大学（以下「京都大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 不開示とした部分とその理由
京都大学は，令和元年７月３１日付法人文書開示決定通知書において，不開示とした部分とその理由について，以下のとおり記載した。「②上記法人文書［２－３］（文書１）及び［２－５］（文書２）に記載されている予備調査委員会委員の氏名及び所属は，慣行として公にし又は公にすることを予定しておらず，公にすることにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けるなど，当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法第５条第４号柱書に該当するため，一部の所属の情報を除き，不開示とする。」
イ 不開示理由に誤りがある
（ア）予備調査の経緯
特定日Ａ，特定団体は，京都大学に対し，特定事案の検証を求める要請書を提出した。
これを受けて，京都大学は，特定日Ｂのコンプライアンス本部連絡会において，研究活動上の不正行為に関する通報として取り扱うこととし，「京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程」（以下「規程」という。）及び「京都大学における研究活動上の不正行為に関する調査要項」（以下「調査要項」という。）を準用して対応することを決定した。そして，特定日Ｃ，京都大学研究倫理・安全推進担当副学長Ａは，研究公正部局責任者医学研究科長Ｂに対し，予備調査を実施して予備調査結果を研究公正調査委員会（以下「調査委員会」という。）まで報告するように通知した（規程１１条，調査要項５条２項）。同日，Ｂ医学研究科長の指示により，医学研究科教授３名による医学研究科予備調査委員会（以下「予備調査委員会」という。）が設置され，予備調査が開始された。特定日Ｃ，予備調査委員会は，医学研究科長Ｃに対して，予備調査報告書を提出し，同日，Ｃ医学研究科長は，調査委員会委員長Ａに対し，予備調査完了の報告をした。
（イ）調査要項１９条２項が準用されるべきである
調査要項１９条２項は，研究活動上の不正行為が行われていないと認定された旨の報告を受けた場合でも，被通報者（通報者の誤り？）からの求めがある場合は，部局調査委員会委員の所属及び氏名を公表すると定めている。部局調査委員会は，本調査を行う決定がなされた場合に設置され（調査要項７条１項，３項），研究活動上の不正行為が行われたか否かなどの事項について実質的に調査を行い，調査結果をまとめて当該部局の研究公正部局責任者に報告する（調査要項１３条１項）。そして，当該部局の研究公正部局責任者は，当該調査結果等を速やかに調査委員会に報告する（調査要項１３条３項）。
予備調査委員会も部局調査委員会と同様，予備調査の指示があった場合に設置され，研究活動上の不正行為が行われた可能性などの事項について実質的に調査を行い，当該部局の研究公正部局責任者に調査結果の報告をする。そして，当該部局の研究公正部局責任者は，当該調査結果等を調査委員会に報告する（以上，調査要項６条）。
以上のとおり，予備調査委員会と部局調査委員会の任務は基本的に同様のものであり，その調査の流れも同じである。そして，予備調査の結果，本調査を実施しないことになれば，予備調査の結論が最終のものとなるのであり，その点でも部局調査の場合と変わりはない。
したがって，部局調査委員会委員の所属及び氏名が公表されるのであれば，それと同様のものである予備調査委員会でもその委員の所属及び氏名は公表されるべきであり，調査要項１９条２項が準用されるべきである。
（ウ）予備調査委員会委員の所属及び氏名を公表しても業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない
部局調査委員会についてその所属及び氏名が公表されることになっている（調査要項１９条１項，２項）のは，調査終了後にその所属及び氏名が公表されても，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることは考えられず，当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないからである。
とすると，部局調査委員会と同様のものである予備調査委員会についても同じことが言えるのであり，予備調査終了後にその所属及び氏名が公表されても，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることは考えられない。
したがって，予備調査委員会委員の所属及び氏名を公表しても業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないのであり，法５条４号柱書きに該当しない。
（エ）結論
以上のとおり，上記不開示理由には誤りがあるのであり，原処分は取り消されなければならない。
なお，その他不開示とした部分については，請求する法人文書に明記されている議事録を作成していないことに疑問を抱かざるを得ないものの，不服は申し立てないものとする。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 本件予備調査委員会の位置付けについて
（ア）諮問庁は，「予備調査は，部局調査委員会の調査と異なり，基本的に事実の確認が中心であり，予備調査を実施する者には不正の有無に関する判断機能が与えられていないことから，その調査結果に関わった調査委員の氏名等について，公益性の観点からも開示の要請は低い。」と述べる。
（イ）しかし，理由説明書（下記第３。以下同じ。）でも述べられているとおり，「研究活動上の不正行為が行われた可能性」，通報により示された不正とする「科学的合理的理由と当該通報がなされた研究活動上の不正行為との関連性・論理性」について予備調査が行われるのであり（調査要項６条１項），明らかに事実の確認にとどまるものではない。
実際，本件予備調査では，「（略）」「（略）」として，
「（略）」と結論付けている（添付資料１）。すなわち，不正行為の可能性がないと判断しているのである。
（ウ）また，諮問庁は，「予備調査自体は，不正の有無や本調査の要否について判断を行うものではない。」と述べるが，調査要項７条１項及び６条２項から本調査の要否についても予備調査の内容に含まれていることは明らかである。実際，本件予備調査報告書では，調査要項６条２項に規定する事項として，「本調査は不要であると判断する。」と明記されている（添付資料１）。諮問庁の上記記述は，明らかに誤っている。
（エ）したがって，不正の可能性について判断する予備調査委員会と不正の有無について判断する部局調査委員会とで本質的な違いはないというべきである。
そうすると，公益性の観点は両者で共通していると言えるのであり，部局調査委員会と同様，予備調査委員会においても，その所属及び氏名について公表すべき要請は高い。
（オ）なお，諮問庁は，予備調査が「部局調査委員会と比較しても大幅な時間的制約を受けている」と述べるが，時間的制約と委員の所属及び氏名の公表の要否は何ら関係がなく，当該主張は失当である。
イ 本学規程・調査要項の構造について
予備調査について，公表に関する直接の規定及び準用規定が存在しないことは，諮問庁が述べるとおりである。
しかし，審査請求書で述べたとおり，予備調査委員会と部局調査委員会の任務及び調査の流れは基本的に同じであり，上述したとおり，両者ともに判断機能を有している点で本質的な違いはない。
そうであれば，調査要項１９条２項を準用できないとしても類推適用して，本件予備調査委員会委員の所属及び氏名を公表すべきである。
ウ 本件予備調査委員会委員の氏名等が開示されることによる具体的支障等について
（ア）諮問庁は，「この予備調査において，非公表としている委員等調査者の氏名等が公にされた場合，今後，同種の調査において，調査対象者や関係者などの外部からの圧力や干渉等の影響を受けることを危惧するあまり，調査に関わる者が行おうとする検討に影響がおよび，乃至はその選任自体が難航する可能性が生じるなど，研究公正に関する調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と述べる。
（イ）しかし，同じことは部局調査委員会についても当てはまるのであり，部局調査委員会委員の所属及び氏名が公表されることになっている（調査要項１９条１項，２項）のに，予備調査委員会委員の所属及び氏名を公表しない理由はない。審査請求書に述べたとおり，調査終了後にその所属及び氏名が公表されても，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることは考えられず，当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないのは，部局調査委員会も予備調査委員会も変わりはない。
（ウ）なお，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）（添付資料３）では，調査委員会が設置された場合，調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとされている（第３節４－２（１）①，（２）②（イ））。これは，告発者及び被告発者に異議申し立てをして調査委員の交代を求める機会を与えるものであるが，このように調査開始に先立って調査委員の氏名や所属が示されることに照らしても，調査終了後に委員の所属及び氏名が公表されることによって当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないことは明白である。
（エ）諮問庁は，「本件予備調査委員会委員の氏名等は，本学として公にし，又は公にすることを予定しているものではない。」と述べる。しかし，本審査請求の結果，予備調査委員会の所属及び氏名が明らかになれば，今後公表を前提として予備調査委員を選任すればよいだけのことであり，これまでの慣行は理由にはならない。（オ）また，諮問庁は，「予備調査は短期間に調査結果を取りまとめることが求められ，その人選に当たって迅速性が求められる」などと述べるが，調査のボリュームを考慮すれば，予備調査と本調査とで調査の密度がどちらが濃いのかは一概に言えないのであり，調査期間の長短は，所属及び氏名の公表の要否と何ら関係がないというべきである。
しかも，本件において，予備調査を開始するとの連絡が特定団体にメールで届いたのが特定日Ｂだったが，予備調査が完了したという通知は特定日Ｄ付けと，予備調査に約５か月も費やしているのである。これは，本調査の期間（本調査開始後概ね１５０日以内）とほとんど変わらないのであり，「迅速性が求められる」という上記主張がいかに無意味かが非常によく窺える。
エ 結論
以上のとおり，諮問庁の理由説明書はいずれも理由がない。本件予備調査に対する特定団体の異議申し立て（添付資料４）で明らかにしたとおり，本件予備調査には，調査が不十分である，現在の知見に基づいて検証している，主題に関する検討がなされていない，非人道的な人体実験という歴史的背景を無視している，など数々の疑義がある。そのため，予備調査委員の所属及び氏名を明らかにすることは，本件予備調査が適正に実施されたのかを検証する上で，極めて必要性が高い。
速やかに原処分を取り消して，予備調査委員会委員の所属及び氏名を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求対象の法人文書
本件審査請求の対象となった法人文書は文書１及び文書２であり，各法人文書に記載されている予備調査委員会委員の氏名及び所属を不開示としたことについて，今回異議が申し立てられたものである。
文書１及び文書２は，本件研究活動上の不正行為に係る調査（以下「本件調査」という。）に関して作成した法人文書である。同調査におけるこれら法人文書を作成するに至った経緯等は，以下のとおりである。・本件調査は，本学における研究活動上の不正行為に関するものとして，規程及び調査要項に基づき行ったものである。
・まずは本件通報に基づき，研究倫理・安全推進担当副学長から，本件に係る研究公正部局責任者の医学研究科長に対して，調査要項６条の予備調査を実施し，その結果を調査委員会（任期２年の委員で構成される，常置の委員会。）まで報告するよう指示を行った［特定日Ｃ付け］。・医学研究科長は，その指示を受けて医学研究科予備調査委員会（以下「本件予備調査委員会」という。）を設置し，予備調査を実施した。なお，予備調査の実施体制については規定されておらず，同研究科長としては委員会を設置することにより，本件調査を行うこととした。・本件予備調査委員会における調査の結果，通報者の示す根拠には科学的合理的理由が不十分であることに加え，被通報者へのヒアリングができないなどの事情から調査を継続することは不可能であるため，「本調査」は不要と判断し，調査委員会委員長に報告した［特定日Ｅ付け］。この報告書が文書１である。
・上記報告を受けて，調査委員会にて検討の結果，「本調査」は実施しないこととし，その旨研究倫理・安全推進担当副学長から通報者に通知した［特定日Ｄ付け］。
・なお，その検討において，調査委員会委員長から医学研究科長に対して文書１に関する修正指示があり，あらためて提出されたものが文書２である。
２ 本件予備調査委員会の位置付け
審査請求人は，予備調査委員会は任務や調査の流れ等その位置付けにおいて，部局調査委員会と同様のものであり，予備調査委員会委員の所属及び氏名に関する公表基準は，部局調査委員会について定めた調査要項１９条２項が準用されるべきである，と主張している。
（１）部局調査との比較による性格の異同
ア あらためて「予備調査」について，調査要項上の規定を整理すると，以下のとおりとなる。
・（受付窓口から通報の報告を受けたときは）調査委員会が予備調査を指示する。（調査要項６条１項）
・予備調査の内容は，「研究活動上の不正行為が行われた可能性」，通報により示された不正とする「科学的合理的理由と当該通報がなされた研究活動上の不正行為との関連性・論理性」等，調査要項６条１項各号に掲げる事項を「不正行為に係る資料の精査及び関係者のヒアリング」（同条４項）により行う。
・調査委員会は，通報の「報告を受けた日から概ね３０日以内（特別な事情がある場合には６０日以内）」に予備調査の結果報告を受ける。（同条１項）
・調査委員会は，当該「予備調査の結果等の報告に基づき，当該事案について，更に本格的な調査を行うか否かを速やかに決定」する。（７条１項）
この様に予備調査は，一定の評価に亘る内容を含みながらも，基本的には事実の確認が中心となる。即ち，予備調査自体は，不正の有無や本調査の要否について判断を行うものではない。そのため，公益性の観点から，予備調査の構成員（本件においては，委員）に関する情報の公表の要請は乏しい。また，予備調査は，受付窓口が通報を受けてから，調査委員会の指示を経て，調査結果を取りまとめ，調査委員会に報告するまでを短期間のうちに行う必要があり，後述の部局調査委員会と比較しても大幅な時間的制約を受けている。予備調査の実施体制については規定されておらず，本件予備調査においては，当該部局の研究公正部局責任者の裁量で「予備調査委員会」という委員会体制を採ったが，この体制如何で以上の機能に本質的な異同はない。
イ 他方で，「部局調査委員会」については，同様に整理すると，以下のとおりとなる。
・調査委員会は，当該「予備調査の結果等の報告に基づき，当該事案について，更に本格的な調査を行うか否かを速やかに決定」し（７条１項），その決定の報告があったときは，当該部局の研究公正部局責任者において「部局調査委員会」を設置する。（同３項）・部局調査委員会は，「研究活動上の不正行為が行われたか否か」についても調査結果において判断し，当該部局の研究公正部局責任者を経て，調査委員会に報告する（同１３条１項，３項）
・部局調査委員会から調査委員会への結果報告それ自体に，期限はない。ただし，本調査は，その実施を決定した日から３０日以内に開始する必要があり（同７条２項），調査委員会は本調査の開始後概ね１５０日以内に，研究活動上の不正の有無を含めた事項の認定を行わなければならない。（同１４条５項）
この様に部局調査委員会は，同委員会それ自体で，不正の有無に関する判断を行うことが求められている。研究不正の調査については，一方では，調査委員への不当な干渉を排除し，調査の適正な遂行を確保すること，調査委員自身のプライバシーの観点などから，徒に委員の所属や氏名を公表されるべきではないという要請がある。他方で，公益性の観点から，不正を認定した場合，又は不正の認定がなく，かつ被通報者から公表の要請があった場合などについては，調査結果の正当性を担保するために，一定の公表が必要であると考えられる。
ウ 以上，予備調査は，部局調査委員会の調査と異なり，基本的に事実の確認が中心であり，予備調査を実施する者には不正の有無に関する判断機能が与えられていないことから，その調査結果に関わった調査委員の氏名等について，公益性の観点からも開示の要請は低い。また，原則として通報を受けた日から概ね３０日以内という時間的制約の中で，本調査の要否のための事実確認を速やかに行わなければならないことから，迅速な委員の選任と調査の開始が求められる。（２）本学規程・調査要項の構造上，準用の可能性がないこと部局調査委員会及び調査委員会については，調査要項１９条，並びに同３条９項及びこれを準用する同１１条３項により，一定の場合には氏名等を公表することが予定されており，当該委員にも通知することが調査要項上明記されている。
他方で，予備調査については，部局調査委員会，調査委員会と同一の調査要項上，公表に関して直接の規定もなければ準用規定も存在しない。以上のことから，本学規程・調査要項の構造上も，予備調査に部局調査委員会の規定を準用することは想定されていない。
（３）まとめ
以上，上記（１）及び（２）で述べたとおり，予備調査は，部局調査委員会の調査とはその性質を異にするものであり，本件予備調査委員会に部局調査委員会の規定を準用することは相当でなく，本学規程・調査要項の構造上も，その準用は想定されていない。
したがって，審査請求人の本件主張は，これら調査の性質の異同や，本学規程・調査要項の構造に関する認識の誤りに基づくものであり，採用できない。
３ 本件予備調査委員会委員の氏名等が開示されることによる具体的支障審査請求人は，「予備調査委員会委員の所属及び氏名を公表しても，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない」と主張する。
本件において「予備調査委員会委員の氏名及び所属」を不開示とした理由は，開示決定通知書に記載のとおり「慣行として公にし又は公にすることを予定しておらず，公にすることにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けるなど，当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法第５条第４号柱書に該当するため」である。
本学の規程・調査要項上，予備調査に関わる者の氏名の公表に関しては，部局調査委員会や調査委員会とは異なり，何ら規定されていない。即ち，本件予備調査委員会委員の氏名等は，本学として公にし，又は公にすることを予定しているものではない。
この予備調査において，非公表としている委員等調査者の氏名等が公にされた場合，今後，同種の調査において，調査対象者や関係者などの外部からの圧力や干渉等の影響を受けることを危惧するあまり，調査に関わる者が行おうとする検討に影響がおよび，乃至はその選任自体が難航する可能性が生じるなど，研究公正に関する調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。加えて，上記２のとおり，予備調査は短期間に調査結果を取りまとめることが求められ，その人選にあたって迅速性が求められることからも，選任が難航すると，時間的にも調査に支障を来すこととなる。よって，法５条４号柱書きに該当することから，本件予備調査委員会委員の氏名及び所属を不開示としたものである。
４ 以上，上記１ないし３により，諮問庁として，処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年２月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，文書１及び文書２であり，処分庁は，その一部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分は，本件予備調査委員会委員の氏名及び所属の一部であり，諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について上記第３の３のとおり説明する。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている規程及び調査要項を確認したところ，予備調査に関しては諮問庁の上記第３の２の説明のとおりであると認められ，このような予備調査の性格を勘案すると，当該不開示部分を公にした場合，今後，同種の調査を行う際に，調査対象者や関係者などの外部からの圧力や干渉等の影響を受けることを危惧するあまり，調査に関わる者が行おうとする検討に影響が及び，乃至はその選任自体が難航する可能性が生じるなど，研究公正に関する調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記第３の３の説明は首肯できる。
（３）したがって，当該部分は法５条４号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，当該部分は同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。