諮問庁：国立大学法人信州大学
諮問日：平成２９年８月４日（平成２９年（独情）諮問第４８号）
答申日：令和２年３月３０日（令和元年度（独情）答申第８１号）
事件名：特定教授の研究内容に関して設置された予備調査委員会及び本調査委員会に関する文書の一部開示決定等に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書２,文書３,文書９及び文書２３につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，文書１９,文書２０，文書２２，文書２４及び文書２５につき，法人文書に該当しないとして不開示とし，文書１６及び文書１７につき，これを保有していないとして不開示とし，文書１，文書４，文書７，文書１２ないし文書１５，文書１８及び文書２１（以下，文書１ないし文書４，文書７，文書９及び文書１２ないし文書２５を併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，文書２及び文書３のうち，特定教授Ｂに係る部分につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは取り消すべきであり，文書２４及び文書２５を法人文書に該当しないとして不開示としたことにつき，別紙の３（１）①に掲げる文書を特定し，改めて開示決定等をすべきであり，文書１６及び文書１７を保有していないとして不開示としたことにつき，別紙の３（１）②に掲げる文書につき改めて開示決定等すべきであり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３（２）に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１月２４日付け信大総第６２７０号及び同第６２７１号により国立大学法人信州大学（以下「信州大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，不開示部分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
追って主張する。
（２）意見書
ア 「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報（法５条１号ロ及び２号ただし書）該当性
本件の開示請求対象文書は以下の（ア）及び（イ）のとおりである（各文書の詳細な内訳は，別紙の１のとおり）。
（ア）特定教授Ａが厚生労働科学研究事業の研究代表者として発表した特定の研究内容に研究不正の疑いがあると指摘され設置された予備調査委員会及び本調査委員会に関する文書（ここでいう「文書」には，文書，図画，電磁的記録を含む。）
（イ）特定教授Ａが厚生労働科学研究事業の研究代表者として発表した特定の研究に関する文書（ここでいう「文書」には，文書，図画，電磁的記録を含む。）
特定教授Ａが厚生労働科学研究事業の研究代表者として発表した特定の研究については，国の補助事業であり国民の税金が拠出されているのみならず，その研究内容が，国の特定の政策推進の可否を左右し，公衆衛生向上の観点からも重大な社会的意義を有するものである。
一方で，特定教授Ａが厚生労働科学研究事業の研究代表者として発表した特定の研究については，特定雑誌（特定個人執筆）により研究不正の疑いが提起され（資料２（略）），専門家からも研究不正の疑いを強く指摘されている（資料３（略））。
（略）
上記（ア）及び（イ）の文書は，特定教授Ａが厚生労働科学研究事業の研究代表者として発表した特定の研究の信頼性を評価するために必要な文書であり，特定政策の継続の是非に重大な影響を及ぼしうる。よって，上記（ア）及び（イ）の文書は，（略）の命，健康にかかわるものであり，公にすることではじめて上記研究の信頼性を評価することが可能になるから，個別の各文書に固有の具体的な特段の事情がない限り，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」（法５条１号ロ及び２号ただし書）に該当する。
イ 理由説明書の総論について
（ア）理由説明書（１）イ（ア）ａについて
「両委員会が調査対象とした研究活動等への特定個人の関与の有無を明らかすることになる」から法５条１号に規定する個人情報に該当するとされている。
しかしながら，特定雑誌（資料２（略））には特定教授Ｂの氏名が記載され，通報者のプレスリリース（資料４（略））にも特定教授Ｃの氏名が記載されている。これらの公開情報を前提とすれば，本調査委員会の対象となった３名（特定記者会見配布資料（略））を特定することができ，当該３名は，特定教授Ａのほか，同資料のＡ教授が特定教授Ｂであり，Ｂ特任教授が特定教授Ｃである。よって，「両委員会が調査対象とした研究活動等への特定個人の関与の有無」，すなわち，特定教授Ｂと特定教授Ｃの関与は既に明らかであり，法５条１号に規定する個人情報に該当しない。理由説明書においては，法５条１号のどの部分に該当するのかも明らかではない。
仮に法５条１号に該当したとしても，同号ロにより開示されるべきは，上記アで述べたとおりである。
（イ）理由説明書（１）イ（ア）ｂについて
「予備調査委員会及び本調査委員会は，特定教授Ａの研究活動を対象とするものであり，その調査や審議の内容のすべてに特定教授Ａの個人に関する事実や評価が含まれているといえる」とするが，「その調査や審議の内容のすべて」に特定教授Ａの個人に関する事実や評価が含まれていることはなく，その対象次第であることはいうまでもない。特に，研究の科学的な評価に関する部分については，特定教授Ａの個人情報には該当しない。
そもそも，本件においては，特定教授Ａが厚生労働科学研究事業の研究代表者として発表した特定の研究が問題となっており，国民の税金を用いた国の研究の研究代表者としての特定教授Ａに関する事実や評価が問題になるのであり，特定教授Ａの個人情報と評価すべきものは存在しない。
（ウ）理由説明書（１）イ（ア）ｃについて
「いずれも生命，健康又は財産の保護に直接関連せず，開示すべき緊急性のないものである」とするが，誤りである。
上記アで述べたとおり，特定教授Ａが厚生労働科学研究事業の研究代表者として発表した特定の研究の結果・その信頼性は，特定政策の継続の是非に重大な影響を及ぼしうるものであって，（略）の命，健康にかかわるものであり，緊急性もある。
（エ）理由説明書（１）イ（ア）ｄについて
「『メール』により交わされた文書については，本法人の役員又は職員によって組織的に用いられておらず，・・法人文書に該当しない」とするが，誤りである。
例えば，複数の役職員に向けた指示メールなどは，組織的に用いられるものであることは明らかであり，「メール」が法人文書に該当するか否かは，それぞれのメールの内容・性質を個別に検証しなければならない。
ウ 理由説明書の各論について
（ア）請求文書１①について
ａ 特定教授Ａ，特定教授Ｂ，特定教授Ｃが，予備調査委員会あるいは本調査委員会に対して提出した一切の文書（実験ノート，実験データ，画像スライド，事実経緯を説明する文書，弁明書その他の一切の文書を含む）については，国民の税金を用いた国の研究に関する情報であり，個人情報ではない。特に特定教授Ａについては，国民の税金を用いた国の研究の研究代表者であり，特定教授Ａの個人情報と評価すべきものは存在しない。仮に法５条１号に該当したとしても，同号ロにより開示されるべきは，上記アで述べたとおりである。
ｂ また，本件で対象となる，特定教授Ａが厚生労働科学研究事業の研究代表者として発表した特定の研究については，既に発表された上で報告書が公表されており，特許出願もされていないことから（資料７（略）），公にされることで個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはなく，法５条２号イには該当しない。
仮に法５条２号イに該当したとしても，同号ただし書により開示されるべきは上記アで述べたとおりである。
ｃ 理由説明書においては，部分開示に関する検討がなされておらず，対象となる各文書を検証することなく一律不開示となっている。公にすることにより法５条１号及び２号イ所定の不利益が具体的に発生する情報のみ不開示とすべきである（法６条）。（イ）請求文書１②について
ａ 予備調査委員会及び本調査委員会における調査に関し，特定教授Ａ，特定教授Ｂ，特定教授Ｃから事情を聴取した際に作成された，これら３名の聴取内容が記載された一切の文書については，国民の税金を用いた国の研究の経過がまとめられた情報であり，個人情報ではない。
仮に法５条１号に該当したとしても，同号ロにより開示されるべきは，上記アで述べたとおりである。
ｂ 本調査委員会は，独立した外部の第三者委員会であり，独立行政法人内部の審議，検討又は協議を行うものではなく，そもそも法５条３号に該当しない。
ｃ 仮に一部の情報については，法５条１号及び３号に該当するとしても，一律に不開示とする理由がなく，公にすることにより法５条１号及び３号所定の不利益が具体的に発生する情報のみ不開示とすべきである（法６条）。
（ウ）請求文書１③について
争わない。
（エ）請求文書１④について
信州大学の役職員（予備調査委員会及び本調査委員会の事務局を含む）と通報者との間で交わされた一切の文書・メールについては，全部不開示とする合理的理由がなく，一部の情報のみを不開示とすることにより，特定の個人を識別不能とし，公にすることにより個人の利益を害さないようにすることが可能である（法６条）。仮に法５条１号に該当したとしても，同号ロにより開示されるべきは，上記アで述べたとおりである。
（オ）請求文書１⑤について
争わない。
（カ）請求文書１⑥について
信州大学の役職員（予備調査委員会及び本調査委員会の事務局を含む）と特定大学の役職員との間で交わされた一切の文書・メールについて，理由説明書において，「当該請求に係る法人文書の存在を明らかにすることは，他の情報と照合することによって特定の個人を識別することが可能となり」とあるが，前述のとおり，特定大学に所属していた特定教授Ｃの関与は既に明らかであり，法５条１号に規定する個人情報に該当しない。
仮に法５条１号に該当したとしても，同号ロにより開示されるべきは，上記アで述べたとおりである。
仮に一部の情報については，法５条１号に該当するとしても，一律に不開示とする理由がなく，公にすることにより同号所定の不利益が具体的に発生する情報のみ不開示とすべきである（法６条）。（キ）請求文書１⑦について
争わない。
（ク）請求文書１⑧について
争わない。
（ケ）請求文書１⑨について
争わない。
（コ）請求文書１⑩について
本調査の際に実施された再現実験の実験実施者及び立会い者の所属，氏名，職名，及び，実施場所については，再現実験が本調査の一環として実施された以上，個人としてではなく，本調査の一機関として行われたものであるし，これらの情報は再現実験の信頼性を評価するために必要な情報であることから，個人情報ではなく，法５条１号に該当しない。
仮に法５条１号に該当したとしても，同号ロにより開示されるべきは，上記アで述べたとおりである。
（サ）請求文書１⑪ないし⑬について
ａ 予備調査委員会の議事録，議事次第，委員会配布資料，予備調査委員会及び本調査委員会の各委員あるいは事務局が作成した一切の文書（両委員会の検討経過を記載した文書，両委員会の調査結果を記載した文書を含む），通報者から通報を受領した時点から，本調査の結果公表までに作成された予備調査委員会及び本調査委員会に関する一切の文書については，仮に一部の情報については，法５条３号及び１号に該当するとしても，一律に不開示とする理由がなく，公にすることにより法５条３号及び１号所定の不利益が具体的に発生する情報のみ不開示とすべきである（法６条）。
ｂ 第１回調査委員会資料６については，仮に一部の情報については，法５条３号及び１号に該当するとしても，一律に不開示とする理由がなく，公にすることにより法５条３号及び１号所定の不利益が具体的に発生する情報のみ不開示とすべきである（法６条）。
ｃ 第１回調査委員会資料７及び８に関し，本件で対象となる特定教授Ａが厚生労働科学研究事業の研究代表者として発表した特定の研究については，既に発表された上で報告書が公表されており，特許出願もされていないことから（資料７（略）），公にされることで個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはなく，法５条２号イには該当しない。
仮に法５条２号イに該当したとしても，同号ただし書により開示されるべきは，上記アで述べたとおりである。
また，部分開示に関する検討がなされておらず，対象となる文書を検証することなく一律不開示となっている。公にすることにより法５条２号イ及び３号所定の不利益が具体的に発生する情報のみ不開示とすべきである（法６条）。
ｄ 特に，予備調査委員会の議事録及び本調査委員会の議事録については，仮に一部の情報については，法５条３号に該当するとしても，一律に不開示とする理由がなく，公にすることにより同号所定の不利益が具体的に発生する情報のみ不開示とすべきである（法６条）。
（シ）請求文書２①ないし③及び⑤について
本件の研究の過程で作成された資料・スライド（請求文書２①ないし③）及び本研究に関し，特定教授Ａ，特定教授Ｂ及び特定教授Ｃの三者のいずれかの間で交わされた一切の文書・メール（請求文書２⑤）は，国民の税金を用いた国の研究の過程で作成された情報であり，研究代表者である特定教授Ａのもと，組織的に用いられるものであるから，法２条２項の法人文書に該当する。
仮に一部の情報については，法５条３号に該当するとしても，一律に不開示とする理由がなく，公にすることにより同号所定の不利益が具体的に発生する情報のみ不開示とすべきである（法６条）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）処分１について，審査請求があり，その妥当性を検討した結果，処分１を妥当と判断し，これを維持することとした理由は以下のとおりである。
ア 対象文書について
本件審査請求に係る対象文書は，以下の法人文書の開示請求内容に基づき，一部開示決定を行った次のものである。
【開示請求内容】
別紙の１のとおり。
【原処分において開示決定等された文書】
別紙の２のとおり（処分２と併せて記載している）。
イ 不開示とした理由について
（ア）不開示とした複数の文書に共通する理由について
本件開示請求では，本法人が設けた１件の案件に係る予備調査委員会，本調査委員会に関する文書が対象文書とされているが，多数の項目が設けられ，それぞれの項目に関する文書について「一切の役職員」「一切の文書」「一切の文書・メール」といった文言で包括的な請求がなされている場合が多い。これに対し，原処分では，請求において多数の項目によって特定された複数の文書に関し，それらの文書に共通する一定の範囲の部分につき，共通の理由に基づいて不開示とした。これらの部分とその理由を逐一述べることは煩雑であるため，最初に，不開示とした複数の文書に共通する内容と理由を説明する。
ａ 特定教授Ｂ，特定教授Ｃに係る部分について
本件開示請求のうち，当該部分は，関係者個人を特定した上で，これら個人に関連した予備調査委員会及び本調査委員会が行われたことを前提としている。当該部分に係る法人文書の存否を明らかにすることは，両委員会が調査対象とした研究活動等への特定個人の関与の有無を明らかにすることとなる。従って，当該部分に係る法人文書の存否情報は，法５条１号に規定する個人情報（不開示情報）に該当する。
よって，原処分では，法８条の規定に基づき，特定教授Ｂ，特定教授Ｃに係る部分は，当該法人文書の存否を明らかにしないこととした。
ｂ 特定教授Ａに係る部分について
本件は，特定教授Ａが厚生労働科学研究事業の研究代表者として発表した特定の研究内容に研究不正の疑いがあると指摘され，設置された予備調査委員会及び本調査委員会にかかわる事案である。本法人では，すでに一部の報道機関によって特定教授Ａの実名をあげて研究不正の疑いが報じられていたことや（略）ことに鑑み，この事案に関する記者発表等において特定教授Ａの実名を公表する取り扱いとしている。そのため，特定教授Ａに関しては，その氏名部分も開示対象としているところである。しかし，当該本調査委員会は，本件研究活動において，不正防止規程上の研究活動における不正行為及びガイドライン上の特定不正行為は認められないとの結論に至っている。特定教授Ａに係る個人情報や個人の権利利益については，そのような結論に基づいて配慮されるべきものである。予備調査委員会及び本調査委員会は，特定教授Ａの研究活動を対象とするものであり，その調査や審議の内容のすべてに氏個人に関する事実や評価が含まれているといえる。そのため，原処分において不開示とした部分のうち，特定教授Ａ以外の個人情報に該当するものを除いた部分は，そのすべてが特定教授Ａの個人情報に該当する。よって，特定教授Ａ以外の者の個人情報に該当する部分以外については，法５条１号に基づき，不開示とした。
ｃ 生命等保護情報（法５条１号ロ）該当性について本件開示請求のうち，法５条１号に規定する個人情報に該当するとして不開示とした部分については，審査請求人から，法５条１号ロに規定する生命等保護情報に該当するから，開示されるべきとする平成２９年１月１１日付け意見書が提出されている。しかし，いずれも生命，健康又は財産の保護に直接関連せず，開示すべき緊急性のないものである。また，生命，健康又は財産を保護するため，公にすることが必要とは認められず，法５条１号ロに規定する生命等保護情報には該当しない。
ｄ 「メール」の法人文書該当性について
一般にメールは情報や意思内容の伝達手段として用いられるものであって，組織的に用いられる文書の性格を有するものはその一部に過ぎない。また，メールの送受信者本人以外の者がメールサーバーにアクセスしてそのメールに関する情報を得ることは禁じられており，本人からの任意による情報提供がなければ，そもそも組織的に用いることができない点，すなわち通信の秘密の観点にも留意する必要がある。
したがって，「メール」により交わされた文書については，本法人の役員又は職員によって組織的に用いられておらず，法２条２項に定義される法人文書に該当しないため，不開示とした。（イ）不開示とした各文書における上記（ア）以外の理由について
ａ 請求文書１③及び⑧について
これらの文書に係る請求には，本法人の役職員と関係者との間で交わされた文書が含まれているところ，各文書の一部には，調査委員会委員業務補助のための随行者，事務担当者の個人情報が含まれている。調査委員会委員業務補助のための随行者の所属，氏名並びに事務担当者の職名，氏名，電話番号及びメールアドレスは個人情報につき，個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号に該当することから，当該部分を不開示とした。なお，本法人においては，法人文書の開示請求に関する内部規定に基づき，本法人の役職員のうちで一定の職位に該当する者については，法人文書の一部に氏名等の個人情報が含まれていた場合であっても当該文書を全部開示とする取り扱いとしているところ，これらの文書に記載のある事務担当者は，そのような者には該当しない。
ｂ 請求文書１⑤について
事務担当者の職名，氏名，電話番号及びメールアドレスは個人情報につき，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
ｃ 請求文書１⑦について
事務担当者の職名，氏名，電話番号及びメールアドレス及び調査対象者の氏名，職名は個人情報につき，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
ｄ 請求文書１⑩について
実験実施者及び立会い者等の所属，氏名，職名は個人情報につき，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。なお，実施場所の部分もその記載から個人が特定されるため，同様の取扱いとした。
ｅ 請求文書１⑪ないし⑬について
（ａ）第１回調査委員会に関する文書
・議事要旨中，調査対象とした研究及びその成果報告並びにプログレスミーティングに関わった一部の研究者の氏名は個人情報につき，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
・資料４「公益通報メール」は，特定の個人が識別されるおそれ及び個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
・資料６「予備調査委員会の要約」は，本法人が設置した予備調査委員会における審議内容を要約したものであるが，本調査の要否を判断するための予備調査という性格上，これは本法人における審議の途中経過を示したものに過ぎない。それが公にされた場合には，今後，調査対象者や委員による率直な意見の交換が困難となるほか，途中経過に過ぎない情報が流布することによって国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。特定事象に対する評価については，社会において鋭い対立が存在しているところであり，本件における開示の是非の判断においては，そのような背景事情にも留意する必要がある。したがって，当該資料部分は，本法人の審議，検討又は協議に関する情報であって，これを公にすることにより，本法人における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため法５条３号に該当すること並びに個人情報を含み同条１号に該当するため，当該資料部分を不開示とした。
・資料７「プログレスミーティング発表資料」及び資料８「特定の治療法の確立と情報提供についての研究班発表資料」は，いずれも特定の研究者のみが参加する非公開の会合で検討の資料とされたものであって，未発表の研究上のデータや知見，仮説等が含まれており，公にされることで個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。また，これらの非公開会合における検討内容は，公に発表すべき前段階におけるものであって，そもそも公にすべきか否かの検討をも含んでいる。そのため，ここで用いられた検討資料をむやみに公にした場合には，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条３号に該当する。よって，当該資料部分を不示とした。
（ｂ）第２回調査委員会に関する文書
・議事要旨中，ヒアリング対象者の氏名，職名は個人情報につき，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
・資料１「特定再現実験工程表（案）」は，本調査委員会が再現実験を実施するにあって，その日程，担当者，手法などを検討するための叩き台として作成された文書であって，実際に実施された再現実験とは内容が異なる。そのため，この資料部分は，本法人の審議，検討又は協議に関する情報であって，これを公にすることにより，本法人における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため，法５条３号に該当し不開示とした。なお，実際に実施された再現実験に基づく「特定再現実験実施工程」は，個人情報に該当する部分を除いて開示しているところである。（ｃ）第３回調査委員会に関する文書
・資料１「特定再現実験実施工程」及び資料２「特定再現実験の結果について」中，実験実施者及び立会い者等の所属，氏名，職名は個人情報につき，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。なお，実施場所の部分もその記載から個人が特定されるため，同様の取扱いとした。
・参考資料「特定年度Ａ委託業務成果報告書」の担当責任者及び参考資料「特定年度Ｂ総括・分担研究報告書」の研究分担者の氏名，所属，職名は個人情報につき，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
（ｄ）第４回調査委員会及び第５回調査委員会に関する文書・資料「調査報告書（案）」は，被調査者に関する個人情報に該当するものであり，仮に氏名部分をマスキングするなどの処理をしたとしても，調査内容が詳述されているため，他の情報と照合することで，個人を識別できることになることから，その全体が法５条１号に該当する。また，この調査報告書は，学長宛に提出するために作成されたものであって，公開が予定されていたものではない。その内容は，本法人の審議，検討又は協議に関する情報であって，これを公にすることにより，本法人における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため法５条３号に該当し，不開示とした。
（２）処分２について，審査請求があり，その妥当性を検討した結果，処分２を妥当と判断し，これを維持することとした理由は以下のとおりである。
ア 対象文書について
本件審査請求に係る対象文書は，以下の法人文書の開示請求内容に基づき，不開示決定を行った次のものである。
【開示請求内容】
別紙の１のとおり
【原処分において開示決定等された文書】
別紙の２のとおり（処分１と併せて記載している。）。
イ 不開示とした理由について
（ア）不開示とした複数の文書に共通する理由について上記（１）イ（ア）と同じ。
（イ）不開示とした各文書における上記（ア）以外の理由について
ａ 請求文書１①について
予備調査委員会及び本調査委員会において特定教授Ａから提出のあった文書は，上記（１）イ（ア）ｂで述べたとおり，特定教授Ａの個人に関する情報である。また，実験ノート，実験データ等の中には，未発表の研究上のデータが含まれており，公にされることで個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示とした。
ｂ 請求文書１②について
予備調査委員会及び本調査委員会における事情聴取内容は，被聴取者の個人に関する情報であって，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当する。また，事情聴取にあたっては，委員が被聴取者に対して質問し，被聴取者が応答するというやり取りが含まれているが，これらの発言が公にされるとすれば，委員または被聴取者による率直な意見表明が困難なものとなるおそれがある，特定事象に対する評価については，社会において鋭い対立が存在しているところであり，本件における開示の是非の判断においては，そのような背景事情にも留意する必要がある。したがって，当該文書は，本法人の審議，検討又は協議に関する情報であって，これを公にすることにより，本法人における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため法５条３号に該当するため，不開示とした。
ｃ 請求文書１③及び⑧について
該当する法人文書を作成していないため，法人文書は存在せず，不開示とした。
ｄ 請求文書１④について
特定の個人が識別されるおそれ及び個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
ｅ 請求文書１⑥について
当該請求は，予備調査委員会及び本調査委員会に関して「特定大学」と本法人との間で交わされた文書が存在することを前提としていることから，当該請求に係る法人文書の存在を明らかにすることは，他の情報と照合することによって特定の個人を識別することが可能となり，予備調査委員会及び本調査委員会が調査対象とした研究活動等への特定された関係者の関与の有無を明らかにすることとなる。従って，当該請求に係る法人文書の存否情報は，法５条１号に規定する個人情報（不開示情報）に該当する。
よって，当該請求に係る法人文書が存在するか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，当該法人文書の存否を明らかにせず不開示とした。
ｆ 請求文書１⑪ないし⑬について
これらの文書は，本法人が設置した予備調査委員会に関するものであるが，それが公にされた場合には，今後，調査対象者や委員による率直な意見の交換が困難となるほか，本調査前の途中経過に過ぎない情報が流布することによって国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。本件における開示の是非の判断において，上記ｂで記した社会的背景に留意する必要があることは，ここでも同様である。したがって，当該請求に係る文書は，本法人の審議，検討又は協議に関する情報であって，これを公にすることにより，本法人における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため，法５条３号に該当し，また，特定の個人が識別されるおそれ及び個人の権利利益を害するおそれがあるため，同条１号に該当し，不開示とした。
ｇ 請求文書１⑭及び⑮について
該当する法人文書を作成していないため，法人文書は存在せず，不開示とした。
ｈ 請求文書２①及び③について
当該請求に係る文書のうち，調査委員会で検討資料とされたスライド以外のものは，本法人の役員又は職員が組織的に用いるものではなく，法２条２項に定義される法人文書に該当しない。また，これらの文書は，スライドも含め，いずれもが特定の研究者のみが参加する非公開の会合で検討の資料とされたものであって，未発表の研究上のデータや知見，仮説等が含まれており，公にされることで個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。また，これらの非公開会合における検討内容は，公に発表すべき前段階におけるものであって，そもそも公にすべきか否かの検討をも含んでいる。そのため，ここで用いられた検討資料をむやみに公にした場合には，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，同条３号に該当する。よって，当該文書を不開示とした。
ｉ 請求文書２②について
本法人の役員又は職員が組織的に用いるものではなく，法２条２項に定義される法人文書に該当しないため，不開示とした。
ｊ 請求文書２④について
当該請求は，個人を特定した上で，当該特定個人が特定実験を実施し当該実験に関する文書が存在することを前提としていることから，当該請求に係る法人文書の存在を明らかにすることは，当該特定実験への特定個人の関与の有無を明らかにすることとなる。従って，当該請求に係る法人文書の存否情報は，法５条１号に規定する個人情報（不開示情報）に該当する。よって，当該請求に係る法人文書が存在するか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，当該法人文書の存否を明らかにせず不開示とした。
ｋ 請求文書２⑤について
本法人の役員又は職員が組織的に用いるものではなく，法２条２項に定義される法人文書に該当しないため，不開示とした。
２ 補充理由説明書
（１）処分１において一部開示とした理由についての補充
ア 第１回調査委員会に関する文書
（ア）「資料２（資料４の誤り）公益通報メール」は，その内容の秘密性が保たれないとすれば，今後の調査委員会等において，証言・通報を得られないおそれもあり，研究不正に関する今後の調査事務に支障が生じるおそれがある。したがって，法５条４号柱書きにも該当する。
（イ）予備調査委員会は，以下（２）で説明するとおり，概ね３０日以内という限られた時間で本調査の要否を判断するために開催されるものであり，そこで使用された資料や報告書等は基本的には，途中経過に過ぎない情報である。
資料「予備調査委員会の要約」は，当該委員会が終結した今日であっても，仮に当該文書が開示され，今後同様の委員会が発足した場合には，調査対象者のプライバシーや研究上の利益，調査対象となった研究に関する利害関係者が有する利害が公にされる可能性を考慮した内容にならざるを得ず，核心に触れた調査を実施できない可能性があるほか，そもそも調査を担当する委員等が，発言内容や調査手法等が，調査対象者や一般国民に明らかになることを懸念して，委員による率直な意見の交換が妨げられたり，委員への就任を拒絶されたりするおそれがある。したがって法５条４号柱書きにも該当する。
（ウ）資料７「プログレスミーティング発表資料」及び資料８「特定治療法の確立と情報提供についての研究班発表資料」は，それぞれ限定された者に対して行われた発表の際の文書であり，学校教育法や教育基本法の規定に照らし，研究と修養に努め，専門分野の研究を深めるための自律性に基づく研究活動の一環として作成した文書であって，もし，本件に係る調査委員会等が行われなければ，法人として保有することのない研究者個人の文書であるが，調査委員会等に提出されたため，法人文書となっているものであることから，このような性質を踏まえると研究者の法５条１号に該当する個人情報が記載された文書であり，同号ただし書イないしハにも該当しない。一方，これらの文書を用いて発表した際には，当該文書記載の文言をなぞるだけの発表ではなく，口頭により様々な情報を付加している。
このため，発表者が発表した内容を相違なく理解している者は当該発表に出席した者しかおらず，仮に当該文書が一部でも開示されれば，当該文書の読者の理解は，当該文書の断片的な情報によるものでしかなく，発表者の意図した内容から相違するおそれがあることから，部分開示もできない。
また，当該文書について，秘密性が保たれないとすれば，研究に関与した者からの証言や資料の提供が得られないおそれもあり，今後の同様の委員会における研究不正に関する調査事務に支障が生じるおそれがあるため，法５条４号柱書きにも該当する。
イ 第２回調査委員会に関する文書
資料１「特定再現実験実施工程（案）」は，本調査委員会が再現実験を実施するにあって，その日程，担当者，手法などを検討するための叩き台として作成された文書であって，実際に実施された再現実験とは内容が異なる。当該部分を公にすることにより，今後同様の委員会が発足した場合には，本法人における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条４号柱書にも該当する。
ウ 第４回及び第５回調査委員会に関する文書
資料「調査報告書（案）」その他資料は，調査報告書が確定する前の検討段階のものに過ぎず，当該文書を作成した委員会が終結した今日であっても，仮に当該文書が開示され，今後同様の委員会が発足した場合には，調査対象者のプライバシーや研究上の利益，調査対象となった研究に関する利害関係者が有する利害が公にされる可能性を考慮した内容にならざるを得ず，核心に触れた調査を実施できない可能性があるほか，そもそも調査を担当する委員等が，発言内容や調査手法等が，調査対象者や一般国民に明らかになることを懸念して，委員による率直な意見の交換が妨げられたり，委員への就任を拒絶されたりするおそれがある。また，秘密性が保たれないとすれば，当該研究に関与した者からの証言を得られないおそれもあり，今後の同様の委員会における研究不正に関する調査事務に支障が生じるおそれがあるため，法５条４号柱書きにも該当する。（２）処分２において不開示とした理由についての補充
ア 予備調査委員会に係る文書について
予備調査委員会は，概ね３０日以内という限られた時間で本調査の要否を判断するために開催されるものであり，そこで使用された資料や報告書等は基本的には，途中経過に過ぎない情報である。今後同様の委員会が発足した場合には，限られた時間の中で調査対象者のプライバシーや研究上の利益，調査対象となった研究に関する利害関係者が有する利害が公にされる可能性を考慮した内容にならざるを得ず，核心に触れた調査を実施できない可能性があるほか，そもそも調査を担当する委員等が，発言内容や調査手法等が，調査対象者や一般国民に明らかになることを懸念して，委員による率直な意見の交換が妨げられるなど，法人の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これまで主張していた法５条３号に加え，同条４号柱書きにも該当する不開示情報である。
イ 請求文書１①について
実験ノート，実験データ等について，教員は，学校教育法や教育基本法の規定に照らし，研究と修養に努めることとされており，専門分野の研究を深めるための自律性が認められている。本学教員も，どのような研究テーマに基づいて，どのように真理を探求するか等について，教員個人が一人の研究者として，自らの裁量で判断するものであり，教員の研究資料は，基本的に教員個人が管理するものであり，調査時に持参させた実験ノート等は，当該調査対象者に返却したものであるから，法人文書に該当しないため，法人文書は不存在である。また，特定教授Ａから予備調査委員会及び本調査委員会に対して提出した文書について，当該文書には，当該委員会が実施した事情聴取の後，特定教授Ａが当該委員会に事情聴取の際には伝えきれなかった内容が記されている。
このため，仮に当該文書が開示されれば，事情聴取の内容が推察されるおそれがあるほか，秘密性が保たれないとすれば，今後同様の委員会が発足した場合には証言を得られないおそれもあり，研究不正に関する調査事務に支障が生じるおそれがある。したがって法５条４号柱書きにも該当する。
ウ 請求文書１②について
仮にその事情聴取内容が開示され，今後同様の委員会が発足した場合には，調査対象者の供述等は，公にされる可能性を考慮した内容にならざるを得ず，核心に触れた調査を実施できない可能性があるほか，そもそも調査を担当する委員等が，発言内容や調査手法等が，調査対象者や一般国民に明らかになることを懸念して，委員への就任を拒絶される可能性がある。また，秘密性が保たれないとすれば，証言を得られないおそれもあり，研究不正に関する調査事務に支障が生じるおそれがある。したがって法５条４号柱書きにも該当する。
エ 請求文書１④について
当該部分の文書は，通報者と信州大学との間で交わされた文書等であり，当該文書について，秘密性が保たれないとすれば，今後の調査委員会等において，証言・通報を得られないおそれもあり，研究不正に関する今後の調査事務に支障が生じるおそれがある。したがって，法５条４号柱書きにも該当する。
オ 請求文書１⑥について
当該部分の請求は，今回の研究に関与した者の中に特定大学に在籍している役職員が存在すること（存否情報）を前提とした請求であるが，文書の存否を明らかにするだけで存否情報が明らかになり，法８条により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否することが妥当である。
カ 請求文書１⑪，⑫及び⑬について
本調査委員会について，仮にその内容が開示され，今後同様の委員会が発足した場合には，調査対象者は，公にされる可能性を考慮した内容にならざるを得ず，核心に触れた調査を実施できない可能性があるほか，そもそも調査を担当する委員等が，発言内容や調査手法等が，調査対象者や一般国民に明らかになることを懸念して，委員への就任を拒絶される可能性がある。また，秘密性が保たれないとすれば，証言を得られないおそれもあり，研究不正に関する調査事務に支障が生じるおそれがある。したがって本調査委員会の資料等に係る不開示部分は，法５条４号柱書きにも該当する。
キ 請求文書２①ないし③について
教員は，学校教育法や教育基本法の規定に照らし，研究と修養に努めることとされており，専門分野の研究を深めるための自律性が認められている。本学教員も，どのような研究テーマに基づいて，どのように真理を探求するか等について，教員個人が一人の研究者として，自らの裁量で判断するものであり，教員の研究資料は，基本的に教員個人が管理するものであるから，法人文書に該当しないものであり，もし，本件に係る調査委員会等が行われなければ，法人として保有することのない研究者個人の文書である。今回，調査委員会等に提出されたため，法人文書となっているものであるが，上記に説明したような文書の性質から法５条１号に該当する研究者の個人情報が記載された文書であり，同号ただし書イないしハにも該当しない。
また，当該文書は，それぞれ限定された者に対して行われた発表の際の文書である。これらの文書を用いて発表した際には，当該文書記載の文言をなぞるだけの発表ではなく，口頭により様々な情報を付加している。
このため，発表者が発表した内容を相違なく理解している者は当該発表に出席した者しかおらず，仮に当該文書が一部でも開示されれば，当該文書の読者の理解は，当該文書の断片的な情報によるものでしかなく，発表者の意図した内容から相違するおそれがあることから部分開示もできない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年８月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 平成３１年２月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和元年１１月１３日審議
⑦ 同月２２日審議
⑧ 令和２年２月１８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑨ 同年３月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる特定教授Ａが厚生労働科学研究事業の研究代表者として発表した特定の研究に関する各文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書１ないし文書２５のうち，文書２，文書３，文書９及び文書２３について法８条の規定に基づく存否応答拒否を行い，文書１９，文書２０，文書２２，文書２４及び文書２５について法人文書に該当しないとし，文書６，文書１６及び文書１７について保有していないとして不開示とした上で，文書１１を全部開示とし，その余の文書について，その一部を法５条１号，２号イ及び３号に該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，文書５，文書６，文書８，文書１０及び文書１１を除く文書（本件対象文書）について原処分の取消しを求めていると認められるところ，諮問庁は，原処分において法人文書に該当しないとした文書のうち，文書１９及び文書２０及び文書２２につき，法５条１号に該当するとして全部不開示とすべきとし，その余の不開示部分については，不開示理由に法５条４号柱書きを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，存否応答拒否の妥当性（文書２，文書３，文書９及び文書２３），法人文書該当性（文書２４及び文書２５），文書の保有の有無（文書１６及び文書１７）及び不開示情報該当性（文書１，文書４，文書７，文書１２ないし文書１５及び文書１８ないし文書２２）について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について（文書２，文書３，文書９及び文書２３）
（１）文書２，文書３及び文書２３について
ア 当審査会において，本件開示決定等に係る開示請求書を確認したところ，本件対象文書のうち，文書２，文書３及び文書２３に係る請求文書１①，請求文書１②及び請求文書２④において，特定教授Ｂ及び特定教授Ｃの氏名が明示されていると認められる（請求文書２④は特定教授Ｃのみ）。そうすると，当該請求文書に係る開示請求については，その請求内容から，その存否を答えることにより，特定教授Ｂの本件開示請求に係る調査の対象とされた研究（以下「本件研究」という。）への関与の有無（以下「本件存否情報１」という。）及び特定教授Ｃの本件研究への関与の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることとなる旨の諮問庁の説明は首肯できる。
イ 本件存否情報１及び本件存否情報２は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。そこで，同号ただし書について検討する。当審査会事務局職員をして，厚生労働省のウェブサイトを確認させたところ，本件研究に係る報告書が公表されており，当該報告書に，信州大学に所属する研究者として特定教授Ｂの氏名が記載され，信州大学に所属する研究者としては，その外，本件研究の研究代表者である特定教授Ａの氏名が記載されているのみであることが認められた。他方，特定教授Ｃの氏名は当該報告書には認められず，その外，特定教授Ｃが本件研究に関与している旨の情報が公表されている事情は確認できなかった。
そうすると，本件存否情報１については，法５条１号ただし書イに該当するといわざるを得ないが，本件存否情報２については，同号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハにも該当する事情も認められない。
ウ したがって，文書２，文書３及び文書２３につき，特定教授Ｃに係る部分については，法５条１号に該当することから，その存否を明らかにしないで不開示としたことは妥当であるが，文書２及び文書３につき，特定教授Ｂに係る部分については，同号に該当しないことから，その存否を明らかにしないで不開示とした原処分は取り消すべきである。
（２）文書９について
ア 文書９について，諮問庁は，本件研究に関与した者の中に特定大学に在籍している役職者が存在することを前提とした請求であり，文書の存否を明らかにするだけで，かかる役職者が存在する事実の有無が明らかになる旨説明する。
イ 当審査会において，文書９に係る請求文書１⑥の請求文言を確認したところ，「信州大学の役職員と特定大学の役職員との間で交わされた一切の文書・メール」との記載が認められること，請求文書１は本件研究に不正の疑いがあるとして設置された予備調査委員会及び本調査委員会に係る文書の開示を求めるものであることを併せ考えると，当該請求は，本件研究に関与した者の中に特定大学に在籍している役職者が存在することを前提とした請求であるとする諮問庁の説明は是認できる。
ウ そこで，当審査会事務局職員をして，改めて諮問庁に確認させたところ，本件研究に係る調査等が実施されている時期に特定大学に在籍していた役職員は極少数であるため，請求文書１⑥に対し，その存否を答えることにより，結果的に，特定教授Ｃの本件研究への関与の有無（本件存否情報２）を明らかにすることとなる旨説明する。
エ 上記の諮問庁の説明は是認でき，本件存否情報２は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，上記（１）イと同様の理由により，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないため，同号に該当することから，文書９につき，その存否を明らかにしないで不開示としたことは妥当である。
３ 法人文書該当性について（文書２４及び文書２５）
（１）文書２４について
ア 文書２４は，本件研究に関し，特定教授Ａ，特定教授Ｂ及び特定教授Ｃの三者のいずれかの間で交わされた一切の文書・メールであるところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
イ 大学においては，個々の研究者が自主的・自律的に研究活動を展開することが認められており，その研究活動において，研究者間でどのようなやりとりを行うかについても，研究活動の一環として教員の裁量で判断すべきことであり，そのやりとりの記録についても，教員自らが管理するもので，大学が組織として関与するものではない。本件研究についても，国の委託事業といえども，個々の研究活動については同様であり，信州大学では，当該各教授からそのようなメール等文書の提出を受けたという事実はなく，本件開示請求を受けて，改めて該当する文書の探索を行ったが，組織的に用いる文書としての保有は確認されなかった。
よって，文書２４は，存在するとしても当該各教授が個人として保有するもののみであり，これは組織的に用いるものとして信州大学が保有しているものではなく，法２条２項に規定する「法人文書」には該当しない。
ウ 上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，文書２４は，信州大学が組織的に用いるものとして保有している法人文書には該当しないと認められる。
（２）文書２５について
ア 諮問庁は，メールにより交わされた文書のうち，信州大学の役員又は職員によって組織的に用いられていないものは，法２条２項に定義される法人文書には該当しない旨説明する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件研究に係る調査に関し，交わされたメールのうち，調査委員会の資料等とされたものについては，特定しているが，その余のメールについては，法人文書には該当しないとして不開示としたとのことである。
イ そこで，諮問庁に，本件研究に係る調査に関し，調査委員会の事務局等が送受したメールのうち，信州大学において保有しているにもかかわらず，法人文書に該当しないとして不開示としたメールについて，提示を求め，当審査会において確認したところ，当該文書（メール）は本件研究に係る調査等に関し，調査委員会の事務局員と委員その他関係する教職員等とのやり取りのメール及びその添付資料等と認められ，これらについては，信州大学の役員又は職員が職務上作成し，又は取得した文書であって，当該大学の役員又は職員が組織的に用いるものとして，当該大学が保有しているものというほかなく，そうすると，本件請求文書に該当する法人文書と認められるので，当該文書を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
４ 本件対象文書の保有の有無について（文書１６及び文書１７）（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，信州大学内部において，改めて本件研究に係る調査委員会等の事務局以外の部局についても探索したところ，文書１６に係る決裁文書が本件研究に係る調査委員会等の事務局以外の部局において確認できたが，当該新規文書以外に，文書１６及び文書１７に該当する文書は確認できなかったとのことである。
（２）諮問庁から，当該決裁文書の提示を受け，当審査会において確認したところ，当該文書は，その件名や内容等から，文書１６に該当すると認められ，一方，当該決裁文書以外に該当する文書はないとする上記諮問庁の説明は否定し難いため，当該決裁文書を本件開示請求の対象として特定し，改めて開示決定等をすべきであるが，文書１７については，上記諮問庁の説明を覆すに足りる特段の事情も認められないことから，信州大学において，文書１７を保有しているということはできない。
５ 本件対象文書の不開示情報該当性について（文書１，文書４，文書７，文書１２ないし文書１５及び文書１８ないし文書２２）
（１）文書１について
ア 文書１を見分したところ，当該文書は，特定教授Ａから予備調査委員会に提出されたものと認められる。原処分においては，その全部が法５条１号及び２号イに該当するとされ，諮問庁は，同条４号柱書きを追加して全部不開示とすべきとしている。
イ 予備調査委員会に係る文書について，諮問庁は，主に以下のとおり説明する。
予備調査委員会は，おおむね３０日という限られた時間で本調査の要否を判断するために開催されたものであり，そこで使用された資料等は，途中経過にすぎない情報である。今後同様の委員会が発足した場合には，限られた時間の中で調査対象者のプライバシーや研究上の利益，調査対象となった研究に関する利害関係者が有する利害が公にされる可能性を考慮した内容にならざるを得ず，核心に触れた調査を実施できない可能性があるほか，そもそも調査を担当する委員等が，発言内容や調査手法等が，調査対象者や一般国民に明らかになることを懸念して，委員による率直な意見の交換が妨げられるなど，法人の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
ウ 以下，検討する。
予備調査委員会は，限られた時間で本調査の要否を判断するために開催され，そこで使用された資料等は，途中経過にすぎない情報であるとのことであり，これを公にした場合，今後同様の委員会において，当該委員等がその発言内容が明らかになることを懸念等することにより，率直な意見交換が妨げられるなど，信州大学における事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
エ そうすると，予備調査委員会で使用された資料である文書１は，法５条４号柱書きに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書４について
ア 文書４を見分したところ，当該文書は，予備調査委員会及び本調査委員会における資料であり，いずれにも特定教授Ａ等の事情聴取内容が記載されていると認められる。原処分においては，その全部が法５条１号に該当するとされ，諮問庁は，同条３号及び４号柱書きを追加して全部不開示とすべきとしている。
イ 文書４のうち，予備調査委員会における資料については，上記（１）ウと同様の理由により，公にすることにより信州大学における事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
ウ その余の本調査委員会における資料について，諮問庁は，主に以下のとおり説明する。
事情聴取内容が開示されれば，今後同様の委員会が発足した場合に，調査対象者の供述等が公にされる可能性を考慮した内容にならざるを得ず，核心に触れた調査を実施できない可能性があるほか，そもそも調査を担当する委員等が，発言内容や調査手法等が，調査対象者や一般国民に明らかになることを懸念して，委員への就任を拒絶する可能性があり，また，秘密性が保たれないとすれば，証言を得られないおそれもあり，研究不正に関する調査事務に支障が生じるおそれがあるため，法５条４号柱書きに該当する。
エ 文書４が本件研究の不正行為の疑いに係る調査における調査対象者の事情聴取内容であることを踏まえると，これを公にした場合，今後の研究不正に関する調査事務に支障が生じるおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
オ 以上のことから，文書４については，信州大学における事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが認められ，法５条４号柱書きに該当することから，同条１号及び３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）文書７について
ア 文書７を見分したところ，当該文書は，信州大学の役職員と通報者との間で交わされた文書であると認められる。原処分においては，その全部が法５条１号に該当するとされ，諮問庁は，同条４号柱書きを追加して全部不開示とすべきとしている。
イ 諮問庁は，その全部を不開示とした主な理由について，以下のとおり説明する。
文書７は，通報者と信州大学との間で交わされた文書であり，当該文書について，秘密性が保たれないとすれば，今後の調査委員会等において，証言・通報を得られないおそれもあり，研究不正に関する今後の調査事務に支障が生じるおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
ウ 以下，検討する。
文書７は，本件研究に関する不正行為の疑いに係る通報者からの文書であることを踏まえると，当該文書を公にすると，今後の研究不正に関する調査において，証言内容等が公になることを恐れ，通報が得られないおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
エ したがって，文書７は，公にすることにより，信州大学が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあると認められることから，法５条４号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）文書１２及び文書１３について
ア 諮問庁は，文書１２及び文書１３について，その一部を不開示とした理由について以下のとおり説明する。
実験実施者及び立会い者等の所属，氏名，職名は個人情報につき，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。なお，実施場所の部分もその記載から個人が特定されるため，同様の取扱いとした。
イ 以下，検討する。
（ア）文書１２及び文書１３を見分すると，当該文書には，本調査委員会において，本件研究に際して実施された特定実験の再現実験を実施した記録が記載されているものと認められる。また，文書１２の不開示部分は，実験実施者及び立会い者である信州大学役職員の氏名及び職名並びに実験実施場所となった実験実施者の研究室であり，文書１３の不開示部分は，当該再現実験のプロトコール（手順）提出者の姓及び職であり，いずれも法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（イ）そこで，法５条１号ただし書について検討すると，本調査委員会は，信州大学に設置されたものであるから，文書１２における同大学の役職員における当該再現実験の実施及び立会いは，職務遂行の一環であると認められる。当審査会事務局職員をして，諮問庁に当該役職員の氏名の公表慣行について確認させたところ，信州大学における役職員の氏名は，役員は全ての者に公表慣行があり，教員は講師以上（准教授，教授等）の者に公表慣行があるとのことであり，当該不開示部分を改めて見分すると，いずれの氏名も，公表慣行のある役員又は講師以上の者であると認められる。
（ウ）そうすると，文書１２の不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当し，職についても同号ただし書ハに該当すると認められる。（エ）一方，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，文書１３における再現実験のプロトコール提出は，研究活動における不正行為の疑いが指摘された者が，自らが実施した特定実験のプロトコールを，当該調査委員会の調査対象者として協力したものであるとのことであり，そうすると，当該行為については，当該者に分任された職務の遂行と認めることはできず，当該調査対象者が本調査委員会に協力した事実が公にされている事情も認められないため，文書１３の不開示部分は，法５条１号ただし書イ及びハには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分であるため，法６条２項の部分開示の余地もない。
（オ）したがって，文書１２の不開示部分は，法５条１号に該当しないと認められることから，開示すべきであるが，文書１３の不開示部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（５）文書１４について
文書１４は，第１回ないし第５回本調査委員会における議事要旨及び使用した資料等である。
ア 第１回調査委員会「議事要旨」における調査対象とした研究及びその成果報告並びにプログレスミーティングに関わった一部の研究者の氏名部分
（ア）諮問庁は，当該部分の不開示理由について，以下のとおり説明する。
議事要旨の中の本件研究及びその成果報告並びにプログレスミーティング（信州大学医学部特定教室における大学院生等の研究発表を主とする研究に関する非公開の意見交換の場）に関わった一部の研究者の氏名は，公にすると，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
（イ）本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分には，特定教授Ｂを含む信州大学役職員の氏名等が記載されていることが認められ，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（ウ）特定教授Ｂは，上記２（１）イのとおり，本件研究への関与や本調査の対象となったことが公になっていると認められることから，当該不開示部分のうち特定教授Ｂに係るものは，法５条１号ただし書イに該当し，同号には該当しないため開示すべきである。（エ）一方，その余の役職員の氏名等については，本調査委員会の調査対象となった事実は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報と認めるに足る事情は認められないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，本件研究の不正行為に関する調査対象者としての本調査委員会への協力は，当該者に分任された職務の遂行とはいえないことから同号ただし書ハにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，当該不開示部分は，個人識別部分であるため，法６条２項の部分開示の余地もない。
（オ）したがって，当該不開示部分のうち，特定教授Ｂの氏名については，法５条１号に該当しないため，開示すべきであるが，その余の不開示部分は，同号に該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
イ 第１回調査委員会資料４「公益通報メール」部分
（ア）当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，文書７と同じ文書であると認められ，その不開示理由についても，諮問庁は，文書７と同様に，その全部が法５条１号及び４号柱書きに該当する旨説明する。
（イ）そうすると，当該不開示部分については，上記（３）ウと同様の理由により，公にすることにより，信州大学が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあると認められることから，法５条４号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 資料６「予備調査委員会の要約」部分
（ア）当該不開示部分については，原処分において，その全部が法５条１号及び３号に該当するとされ，諮問庁は，同条４号柱書きを追加して全部不開示とすべきとしている。
（イ）当該不開示部分を見分したところ，本調査委員会の資料のうち，予備調査委員会の議事等の要約部分であると認められ，そうすると，予備調査委員会の審議内容に係るものであることから，上記（１）ウと同様の理由により，これを公にすると，信州大学における事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条４号柱書きに該当し，同条１号及び３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 第１回調査委委員会資料７「プログレスミーティング発表資料」及び同資料８「特定治療法の確立と情報提供についての研究班発表資料」部分
（ア）当該不開示部分については，原処分において，その全部が法５条２号イ及び３号に該当するとされ，諮問庁は，同条１号及び４号柱書きを追加して全部不開示とすべきとしている。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
「プログレスミーティング」は，信州大学医学部特定教室における大学院生等の研究発表を主とする研究に関する非公開の意見交換の場であり，「研究班発表」とは，特定教授Ａを総括研究者とした研究班の構成員のみが参加した非公開の会合であることから，当該不開示部分は，それぞれ限定された者に対して行われた発表の際の文書であり，学校教育法や教育基本法の規定に照らし，研究と修養に努め，専門分野の研究を深めるための自律性に基づく研究活動の一環として作成した文書であって，仮に，本件に係る調査委員会等が行われなければ，法人として保有することのない研究者個人の文書であるが，調査委員会等に提出されたため，法人文書となっているものであることから，このような性質を踏まえると，未発表の研究内容が記載された当該部分は研究者の法５条１号に該当する個人情報が記載された文書であり，同号ただし書イないしハにも該当しない。
一方，これらの文書を用いて発表した際には，当該文書記載の文言をなぞるだけの発表ではなく，口頭により様々な情報を付加している。
このため，発表者が発表した内容を相違なく理解している者は当該発表に出席した者しかおらず，仮に当該文書が一部でも開示されれば，当該文書の読者の理解は，当該文書の断片的な情報によるものでしかなく，発表者の意図した内容から相違するおそれがあることから，部分開示もできない。
（ウ）以下，検討する。
a 本件対象文書を見分すると，資料８には，発表者の氏名が記載されていることから，全体として法５条１号本文前段の特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。また，資料７には，発表者の氏名は記載されていないものの，プログレスミーティングが，限定された参加者による会合であることを考慮すると，同号本文前段の他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
ｂ そこで，法５条１号ただし書について検討すると，これらは未発表の研究内容が記載された研究者個人の文書であるとする諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められないことから，同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。また，仮に当該文書が一部でも開示されれば，発表者の意図した内容から相違するおそれがあるとする諮問庁の説明も否定し難いことから，法６条２項の部分開示もできない。
ｃ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条２号イ，３号及び４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
オ 第２回調査委員会「議事要旨」におけるヒアリング対象者の氏名及び職名部分
（ア）諮問庁は，当該不開示部分について，議事要旨中，ヒアリング対象者の氏名，職名は個人情報につき，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした旨説明する。（イ）本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分には，特定教授Ｂを含む信州大学役職員等の氏名及び役職等が記載されていることが認められ，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。（ウ）特定教授Ｂは，上記２（１）イのとおり，本件研究への関与や本調査の対象となったことが公になっていると認められることから，当該不開示部分のうち特定教授Ｂに係るものは，法５条１号ただし書イに該当し，同号には該当しないため開示すべきである。
（エ）一方，その余の役職員等の氏名等については，本調査委員会の調査対象等となった事実は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報と認めるに足る事情はないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，本件研究の不正行為に関する調査対象者としての本調査委員会への協力は，当該者に分任された職務の遂行とはいえないことから同号ただし書ハにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，当該不開示部分は，個人識別部分であるため，法６条２項の部分開示の余地もない。
（オ）したがって，当該不開示部分のうち，特定教授Ｂの氏名及び役職部分については，法５条１号に該当しないため，開示すべきであるが，その余の不開示部分は，同号に該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
カ 第２回調査委員会資料１「特定再現実験実施工程表（案）」部分（ア）当該不開示部分については，原処分において，その全部が法５条３号に該当するとされ，諮問庁は，同条４号柱書きを追加して全部不開示とすべきとしている。
（イ）諮問庁は，当該部分を不開示とした主な理由について，以下のとおり説明する。
当該不開示部分は，本調査委員会が再現実験を実施するにあたって，その日程，担当者，手法などを検討するための叩き台として作成された文書であって，実際に実施された再現実験とは内容が異なる。当該部分を公にすることにより，今後同様の委員会が発足した場合には，信州大学における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条４号柱書きに該当する。
（ウ）本件対象文書を見分したところ，実際に再現実験を行った記録である文書１２とその内容等が異なっていると認められ，そうすると，当該部分を公にすることにより，今後同様の委員会が発足した場合，率直な意見交換等が不当に損なわれるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
（エ）したがって，当該不開示部分については，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
キ 第３回調査委員会資料１「特定再現実験実施工程」及び資料２「特定再現実験の結果について」の実験実施者及び立会い者等の所属，氏名及び職名部分
（ア）本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分は，文書１２及び文書１３と，それぞれ同じ文書であると認められる。
（イ）そうすると，当該不開示部分については，上記（４）イと同様の理由により，資料１「特定再現実験実施工程」の不開示部分は，法５条１号に該当しないと認められることから，開示すべきであるが，資料２「特定再現実験の結果について」の不開示部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
ク 第３回調査委員会参考資料「特定年度Ａ委託業務成果報告書」の担当責任者の氏名及び参考資料「特定年度Ｂ総括・分担研究報告書」の研究分担者の氏名，所属及び職名部分
（ア）諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，当該不開示部分の氏名，所属及び職名は，個人情報につき，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした旨説明する。
（イ）当該不開示部分を見分したところ，特定個人の氏名が記載されていることから，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（ウ）しかし，当該不開示部分に記載されている氏名等は，上記２（１）イのとおり，厚生労働省のウェブサイトで既に公表されている本件研究に係る報告書において公にされていると認められることから，法５条１号ただし書イに該当するといわざるを得ない。（エ）したがって，当該不開示部分については，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
ケ 第４回及び第５回調査委員会資料「調査報告書（案）」
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，第４回及び第５回の本調査委員会における調査報告書の案の部分であると認められる。原処分においては，その全部が法５条３号に該当するとされ，諮問庁は，同条１号及び４号柱書きを追加して全部不開示とすべきとしている。
（ア）諮問庁は，当該部分を不開示とした主な理由について，以下のとおり説明する。
資料「調査報告書（案）」は，調査報告書が確定する前の検討段階のものに過ぎず，当該文書を作成した委員会が終結した今日であっても，仮に当該文書が開示され，今後同様の委員会が発足した場合には，調査対象者のプライバシーや研究上の利益，調査対象となった研究に関する利害関係者が有する利害が公にされる可能性を考慮した内容にならざるを得ず，核心に触れた調査を実施できない可能性があるほか，そもそも調査を担当する委員等が，発言内容や調査手法等が，調査対象者や一般国民に明らかになることを懸念して，委員による率直な意見の交換が妨げられたり，委員への就任を拒絶されたりするおそれがある。また，秘密性が保たれないとすれば，当該研究に関与した者からの証言を得られないおそれもあり，今後の同様の委員会における研究不正に関する調査事務に支障が生じるおそれがあるため，法５条４号柱書きに該当する。
（イ）以下，検討する。
ａ 当該不開示部分は，本調査委員会の報告書の案であることから，これを公にすると，今後，同様の委員会が開催された際，委員による率直な意見交換が妨げられるとする諮問庁の上記説明は否定し難い。
ｂ したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当し，同条１号及び３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）文書１５について
ア 文書１５については，原処分において，その全部が法５条１号及び３号に該当するとされ，諮問庁は，同条４号柱書きを追加して全部不開示とすべきとしている。
イ 文書１５を見分したところ，当該文書は，予備調査委員会の議事録，議事次第，委員会配布資料等，予備調査委員会の審議内容に係る文書であると認められることから，上記（１）ウと同様の理由により，これを公にすると，信州大学における事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号柱書きに該当し，同条１号及び３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（７）文書１８ないし文書２２について
ア 文書１８及び文書２１は，原処分において，その全部が法５条２号イに該当するとされ，諮問庁は，同条１号を追加して全部不開示とすべきとし，文書１９，文書２０及び文書２２は，原処分においては法人文書非該当とされていたが，諮問庁は，同号により全部不開示とすべきとしている。
イ 当該各文書を見分したところ，文書１４の第１回調査委員会資料７「プログレスミーティング発表資料」及び同調査委員会資料８「特定治療法の確立と情報提供についての研究班発表資料」と同じ文書であると認められる。
ウ そうすると，上記（５）エ（ウ）と同様の理由により，文書１８及び文書２１は，法５条１号に該当すると認められることから，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，文書１９，文書２０及び文書２２についても，同条１号に該当すると認められることから，原処分においてこれらの文書を不開示としたことは結論において妥当である。
６ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
７ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，文書２，文書３，文書９及び文書２３につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，文書１９,文書２０，文書２２，文書２４及び文書２５につき，法人文書に該当しないとして不開示とし，文書１６及び文書１７につき，これを保有していないとして不開示とし，文書１，文書４，文書７，文書１２ないし文書１５，文書１８及び文書２１につき，同条１号，２号イ及び３号に該当するとしてその一部を不開示とした各決定について，文書２，文書３，文書９及び文書２３の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことについては，文書２及び文書３のうち特定教授Ｃに係る部分並びに文書９及び文書２３の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，同条１号に該当すると認められるので，これらの文書の開示請求を拒否したことは妥当であるが，文書２及び文書３のうち特定教授Ｂに係る部分の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，同号に該当せず，その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであり，文書２４及び文書２５を法人文書に該当しないとして不開示としたことについては，文書２４は法人文書に該当しないと認められるので不開示としたことは妥当であるが，文書２５につき，別紙の３（１）①に掲げる文書は法人文書に該当すると認められるので，これにつき，改めて開示決定等をすべきであり，文書１６及び文書１７を保有していないとしたことについては，信州大学において別紙の３（１）②に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであり，諮問庁が，文書１９，文書２０及び文書２２の全部を同条１号に該当するとして不開示とすべきとしていることは，これらの文書は同号に該当すると認められるので，これらの文書を法人文書に該当しないとして不開示としたことは結論において妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，２号イ，３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３（２）に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３（２）に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
１ 本件請求文書
（１）請求文書１
特定教授Ａが厚生労働科学研究事業の研究代表者として発表した特定の研究内容に研究不正の疑いがあると指摘され設置された予備調査委員会及び本調査委員会にかかる以下①ないし⑮の文書
① 特定教授Ａ，特定教授Ｂ，特定教授Ｃが，予備調査委員会あるいは本調査委員会に対して提出した一切の文書（実験ノート，実験データ，画像スライド，事実経緯を説明する文書，弁明書その他の一切の文書を含む）
② 予備調査委員会及び本調査委員会における調査に関し，特定教授Ａ，特定教授Ｂ，特定教授Ｃから事情聴取した際に作成された，これら３名の聴取内容が記載された一切の文書
③ 予備調査委員会及び本調査委員会の委員を選定するにあたり作成された一切の文書（委員選定のための検討資料，委員の候補者リスト，委員の候補者の経歴が記載された文書，信州大学役職員と委員の候補者との間の文書・メールのやり取り，委員に支払われた報酬が記載された文書，委員を選定する際の信州大学の決裁文書等を含む）
④ 信州大学の役職員（予備調査委員会及び本調査委員会の事務局を含む）と通報者との間で交わされた一切の文書・メール
⑤ 信州大学の役職員（予備調査委員会及び本調査委員会の事務局を含む）と特定教授Ａ，特定教授Ｂ，特定教授Ｃとの間で交わされた一切の文書・メール
⑥ 信州大学の役職員（予備調査委員会及び本調査委員会の事務局を含む）と特定大学の役職員との間で交わされた一切の文書・メール
⑦ 信州大学の役職員（予備調査委員会及び本調査委員会の事務局を含む）と厚生労働省所属の公務員との間で交わされた一切の文書・メール
⑧ 信州大学の役職員（予備調査委員会及び本調査委員会の事務局を含む）と各委員との間で交わされた一切の文書・メール
⑨ 信州大学の役職員（予備調査委員会及び本調査委員会の事務局を含む）と特定新聞の従業員・役員との間で交わされた一切の文書・メール
⑩ 本調査の際に実施された再現実験に関する実験のデザインが記載された文書及び実験結果を記載した文書・データ（実験ノート，実験データ，画像スライドを含む）
⑪ 予備調査委員会及び本調査委員会の議事録，議事次第，委員会配布資料
⑫ 予備調査委員会及び本調査委員会の各委員あるいは事務局が作成した一切の文書（両委員会の検討経過を記載した文書，両委員会の調査結果を記載した文書を含む）
⑬ 通報者が通報を受領した時点から，本調査の結果公表までに作成された予備調査委員会及び本調査委員会に関する一切の文書
⑭ 本調査の結果，特定教授Ａ，特定教授Ｂ及び特定教授Ｃに対し，就業規則４６条に基づきなされたとされる厳重注意の内容が記載された文書
⑮ 本調査の結果を公表した特定の記者会見の質疑応答内容を記載した文書
（２）請求文書２
特定教授Ａが厚生労働科学研究事業の研究代表者として発表した特定の研究に関する以下①ないし⑤の文書
① 特定のプログレスミーティングの議事録及びミーティングで検討された一切の資料・スライド
② 上記①以外のプログレスミーティングの議事録及び各ミーティングで検討された一切の資料・スライド
③ 特定の班会議の議事録及び同会議で検討された一切の資料・スライド
④ 特定教授Ｃが実施した特定実験に関する特定実験計画書，特定実験計画承認申請書，同計画書の承認経過に関する文書（特定実験小委員会の議事録，決裁文書，事前通知文書等），実験報告書
⑤ 上記研究に関し，特定教授Ａ，特定教授Ｂ，特定教授Ｃの三者いずれかの間で交わされた一切の文書・メール
２ 原処分において開示決定等された文書及び不開示部分等
本件請求文書原処分において開示決定等不開示部分等
された文書
請求文書１①特定教授Ａ，特定教授Ｂ，全部（１号，２号イ及び特定教授Ｃが，予備調査委※４号柱書き）
員会あるいは本調査委員会
に対して提出した一切の文
書（実験ノート，実験デー
タ，画像スライド，事実経
緯を説明する文書，弁明書
その他の一切の文書を含
む）のうち,特定教授Ａから
提出があった文書（文書
１）
上記文書のうち,特定教授Ｂ存否応答拒否（１号）
及び特定教授Ｃに係る部分
（文書２）
請求文書１②予備調査委員会及び本調査存否応答拒否（１号）委員会における調査に関
し，特定教授Ａ，特定教授
Ｂ，特定教授Ｃから事情聴
取した際に作成された，こ
れら３名の聴取内容が記載
された一切の文書のうち,特
定教授Ｂ及び特定教授Ｃに
係る部分（文書３）
上記を除く部分（文書４）全部（１号，※３号及び
※４号柱書き）
請求文書１③予備調査委員会及び本調査委員業務補助者の所属及委員会の委員を選定するにび氏名並びに事務担当者
あたり作成された一切の文の職名，氏名及びメール
書（委員選定のための検討アドレス（１号）
資料，委員の候補者リス
ト，委員の候補者の経歴が
記載された文書，信州大学
役職員と委員の候補者との
間の文書・メールのやり取
り，委員に支払われた報酬
が記載された文書，委員を
選定する際の信州大学の決
裁文書等を含む）のうち，
調査委員会委員の委嘱につ
いて（依頼）及び調査委員
会の委嘱について（回答）
（文書５）
上記を除く部分（文書６）不存在
請求文書１④信州大学の役職員と通報者全部（１号及び※４号柱との間で交わされた一切の書き）
文書・メール（文書７）
請求文書１⑤本調査の実施について（通委員業務補助者の所属及知）及び調査委員会委員のび氏名並びに事務担当者
指名について（文書８）の職名，氏名及びメール
アドレス（１号）
請求文書１⑥信州大学の役職員（予備調存否応答拒否（１号）査委員会及び本調査委員会
の事務局を含む）と特定私
立大学の役職員との間で交
わされた一切の文書・メー
ル（文書９）
請求文書１⑦本調査の実施について（通事務担当者の職名，氏知）及び研究活動上の不正名，電話番号及びメール行為があったとする事案にアドレス並びに調査対象係る調査委員会による調査者の氏名及び職名（１の結果通知について（文書号）
１０）
請求文書１⑧請求文書１③（文書５及び同左
文書６）に同じ。
請求文書１⑨報道案内，報道発表及び記（全部開示）者会見案内（文書１１）
請求文書⑩特定再現実験実施工程（文実験実施者及び立会い者書１２）等の所属，氏名，職名
（１号）
特定再現実験の結果につい
て（文書１３）
請求文書⑪な本調査委員会の議事録，議第１回調査委員会「議事いし⑬事要旨，議事次第，配布資要旨」における調査対象料等（文書１４）とした研究及びその成果
報告並びにプログレスミ
ーティングに関わった一
部の研究者の氏名（１
号）
第１回調査委員会資料４
「公益通報メール」（１
号及び※４号柱書き）
第１回調査委員会資料６
「予備調査委員会の要
約」（１号，３号及び※
４号柱書き）
第１回調査委員会資料７「プログレスミーティング発表資料」及び資料８「特定治療法の確立と情報提供についての研究班発表資料」（※１号，２号イ，３号及び※４号柱書き）
第２回調査委員会「議事要旨」におけるヒアリング対象者の氏名及び職名（１号）
第２回調査委員会資料１「特定再現実験工程表（案）」（３号及び※４号柱書き）
第３回調査委員会資料１「特定再現実験実施工程」及び資料２「特定再現実験の結果について」の実験実施者及び立会い者等の所属，氏名及び職名（１号）
第３回調査委員会参考資料「特定年度Ａ委託業務成果報告書」の担当責任者及び参考資料「特定年度Ｂ総括・分担研究報告書」の研究分担者の氏名，所属及び職名（１号）
第４回及び第５回調査委員会資料「調査報告書（案）」（※１号，３号及び※４号柱書き）
予備調査委員会の議事録，全部（１号，３号及び※議事次第，委員会配布資４号柱書き）料，予備調査委員会の各委
員あるいは事務局が作成し
た一切の文書及び通報者か
ら通報を受領した時点か
ら，本調査の結果公表まで
に作成された予備調査委員
会に関する一切の文書（文
書１５）
請求文書１⑭本調査の結果，特定教授不存在Ａ，特定教授Ｂ及び特定教
授Ｃに対し，就業規則４６
条に基づきなされたとされ
る厳重注意の内容が記載さ
れた文書（文書１６）
請求文書１⑮本調査の結果を公表した特不存在定記者会見の質疑応答内容
を記載した文書（文書１
７）
請求文書２①特定プログレスミーティン全部（２号イ）グの議事録及び同ミーティ（※１号）
ングで検討された一切の資
料・スライドのうち,特定ス
ライド（文書１８）
上記文書のうち,スライドを法人文書非該当除く部分（文書１９）（※１号）
請求文書２②上記請求文書２①以外のプ法人文書非該当ログレスミーティングの議（※１号）
事録及び各ミーティングで
検討された一切の資料・ス
ライド（文書２０）
請求文書２③特定班会議の議事録及び同全部（２号イ及び※１会議で検討された一切の資号）
料・スライドのうち,特定ス
ライド（文書２１）
上記文書のうち,スライドを法人文書非該当除く部分（文書２２）（※１号）
請求文書２④特定教授Ｃが実施した特定存否応答拒否（１号）実験に関する特定実験計画
書，特定実験計画承認申請
書，同計画書の承認経過に
関する文書（特定実験小委
員会の議事録，決裁文書，
事前通知文書等），実験報
告書（文書２３）
請求文書２⑤上記研究に関し，特定教授法人文書非該当
Ａ，特定教授Ｂ，特定教授
Ｃの三者いずれかの間で交
わされた一切の文書・メー
ル（文書２４）
（注）１請求文書の番号は別紙の１に掲げる本件請求文書の番号である。
２ 「不開示部分等」欄の（）の号は，法５条の各号を指す。
（※は理由説明書及び補充理由説明書で追加された不開示条項）文書２５本件研究に係る調査に関し交わされたメール（添付文書を含む。）のうち，文書１ないし文書２４以外のもの
３ 開示等すべき部分等
（１）改めて開示決定等をすべき文書
① 本件研究に係る調査に関し交わされたメール（添付文書を含む。）のうち（文書１ないし文書２４を除く。），調査委員会の事務局等が送受して信州大学が保有している文書
② 決裁文書
（２）開示すべき部分
① 文書１２の不開示部分の全部
② 文書１４の第１回調査委員会「議事要旨」における調査対象とした研究及びその成果報告並びにプログレスミーティングに関わった一部の研究者のうち，特定教授Ｂの氏名部分
③ 文書１４の第２回調査委員会「議事要旨」におけるヒアリング対象者のうち，特定教授Ｂの氏名及び役職部分
④ 文書１４の第３回調査委員会資料１「特定再現実験実施工程」の不開示部分の全部
⑤ 文書１４の第３回調査委員会参考資料「特定年度Ａ委託業務成果報告書」及び参考資料「特定年度Ｂ総括・分担研究報告書」の不開示部分の全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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